 |
 |
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
＝JFMA初級FMスクールエッセンス
スケジュール ３月１２日（火）
-
主催者挨拶・講演「２本の樹」と「卓上のリンゴ」5F 大ホール坂本 春生
JFMA会長
少々妙なタイトルであるが、ファシリティマネジメント（FM）の必要性と、我国のFM の普及とJFMA の事業を紹介する。
日本の経営者は、経営資源として、人材・資金・情報は考えるが、もう一つの「もの・施設（ファシリティ）」については、十分考えられていない。人材や資金と同様にファシリティは欠くべからざる経営資源であるにもかかわらず、ファシリティへのトップの関心は、きわめて低い。これは、現在の日本の経営組織が有する施設分野は、ムリ、ムラ、ムダの埋蔵庫であり、FM の導入により、これが利益の宝庫に変わるのである。その紹介を「卓上のリンゴ」と称したイラストで分かりやすく紹介する。
さらに、「我国のFM 普及の樹」は、日本にFM が導入され約25 年以上たち、どのような経緯で育ち、今後どのような方向に向かおうとしているのか。そして「JFMA 事業の樹」では、このような状況の中で、JFMA はどのような事業を実践しているのかを紹介する。
-
-
基調講演 「地球目線で未来をデザインする」5F 大ホール竹村 真一
京都造形芸術大学
3.11 東日本大震災からちょうど２年。この震災が私たちの都市文明に突きつけた３つの文明的な問い??すなわち「変動する地球との共生」「脆弱な都市インフラ設計思想の転換」「超高齢社会の居住とモビリティ」?? は、いまだ未解決の宿題である。
だが思えば、世界各地での大災害の常態化、高まる資源・エネルギー制約、グローバル・エイジングといった大きな流れのなかで、これらの課題は決して日本固有のものではなく、むしろ世界共通のものとして再認識されつつある。
つまり“3.11 後の日本” から提示されるソリューションは、世界の都市設計の新たなモデル、都市文明の新たな「地球基準」となる可能性を秘めている。
今回の基調講演では、“3.11 後” をそうした都市設計による地球的価値創造（=Creating Planetary Value）のチャンスとして捉え、２１世紀の都市が「地球の一器官」となるための条件を探ってみたい。
-
-
特別講演 「国際情勢と日本のエネルギーミックス」5F 大ホール豊田 正和
日本エネルギー経済研究所
エネルギー政策の検討で重要なのは、日本経済再生に貢献しうるか否かではないか。- 福島事故以前は、「3E」が、エネルギー政策の重要な考慮要素。福島事故以降は、「3E+S+M」が、重要な要素へ。
- 「3E+S+M」の視点から見ると、完璧なエネルギーは存在せず、様々なエネルギーをバランスよく活用するエネルギー・ミックスが不可欠。
- 前政権は、国論が分かれる中で、昨年9 月に、2030 年代に原子力をゼロとするべくあらゆる措置を講ずるとする「革新的エネルギー環境戦略」を発表。産業界等から様々な矛盾と、日本経済への深刻な影響への懸念が表明。望ましいエネルギー・ミックスは、バランスのとれた選択肢3 に、近いものではないか。
- 新政権は、短期的には、原子力安全委員会の安全審査を終えたものから、順次、既存の原発を再稼働。エネルギー・ミックスについては、時間をかけて検討する慎重姿勢を示している。
- 一方、領土紛争等で、北東アジアに緊張がみられるが、エネルギー分野では、少なくとも3 つの分野( 省エネ、LNG のアジア・プレミアムの解消、アジアの原子力安全確保）における協力が待ったなしである。
※ 3E：エネルギー安定供給・経済性・地球温暖化問題への対応
S：安全・安心
M：マクロ経済への影響
-
-
チャリティーコンサート5F 大ホール料金：1,000円（セミナー参加者は無料）
出演：男性合唱団 JFMA GLEE CLUB
指揮：高坂 徹
ピアノ:前田 勝則 ヴァイオリン：伊藤 恭子
-
-
ドイツ映画 「第4の革命」監督：カール・A・フェヒナー5F 小ホール10:30～10:55 カール・A・フェヒナー
10:55～11:15 松岡 利昌 氏 対談
11:15～12:40 上映
（※終了 12：40）
★★★
-
部会の活動概要、CAFM事例の紹介、BIM動向の報告2F 瑞雲JFMA研究部会－コンピュータ活用研究部会
天神 良久, 小木曽 清則, 飯島 勇
コンピュター活用研究部会では、｢FM 領域で係わるICT 新技術の調査｣ 、｢CAFM システムの活用事例の調査｣ 、｢Eco・Lcc 削減を可能にする環境配慮型ICT 技術の調査｣を三本柱として、毎月一回の会議・勉強会、ならびに年2 回の見学会を行っています。当セミナーでは今年度（平成24 年4 月～）の活動報告、ならびに、見学会で確認したFM 現場で利用されているCAFM システムの概要を説明します。また、昨今話題の「BIM（ビルディングインフォメーションモデル）」動向に関しても発表します。CAFM システムの利用方法、BIM の最新動向等にご興味ある方必見です。
-
企業の施設資産マネジメントとFMの施設資産評価2F 平安JFMA研究部会－ＦＭ財務評価手法研究部会
松成 和夫
FM の財務評価における施設資産評価は、経営環境の変化などに対応して手法を改訂しつつある。その検討途上のものを試論として発表する。ここでいう経営環境の変化は、グローバル化による施設資産マネジメントのあり方の変化、国際会計基準など会計基準のグローバル化などである。それに加えて、そもそも日本企業の事業用不動産以外の不動産のもち方の特異性など、そうした状況を加味した施設資産評価の手法について検討したものを発表する。
-
公共建築における最近5年間のFMへの取り組みの変化について2F 福寿寺本 英治
建築保全センター
公共建築を取り巻く環境が、公共建築のハード、ソフトに与える影響は大きい。特に最近は人口減少、少子高齢化、施設の老朽化、厳しい財政状況等により、施設台帳整備、劣化点検、施設利用状況把握、施設白書作成等のハード、ソフトにわたる把握が実施されつつある。しかし、その状況は地域により、あるいは県、市等の行政組織により大きく異なるのが現状である。建築保全センターでは、数年前からこのような状況を予測し、また公共建築のＦＭを普及促進するために地方自治体の施設マネジメントへの取り組みを定期的に調査してきており、昨年秋の保全技術研究会でも報告を行っている。この報告を基調に、公共建築のベンチマーキング研究への取り組み等も紹介し、この5 年間で公共建築へのＦＭへの取り組みがどのように変化したのか、また今後どのような変化が期待できるかを示す。
-
ガイダンス「卓上のリンゴ」＆「重荷と風船」2F 桃源坂本 春生
JFMA
このセミナーは、専門化した発表が多い中で、ＦＭの基本を経営者から学生の方までに理解して頂こうと開催しています。例年、多くの方々にご聴講いただいていますが、今年は、昨年そのテキスト作りを進め、東京と仙台で実施してご好評いただきました初級FM スクールの講師陣を迎え、そのエッセンスを、1 日で分かりやすくお伝えいたします。
坂本春生ＪＦＭＡ会長がガイダンス講演を担当し、とかく広範で分かりにくくなるFM を、初心者向けに、分かりやすく総解説する連続ＦＭ入門講座です。一日がかりとはなりますが、効率的にＦＭの初歩を学ぶことができる、お得な講座です。
企業の社員教育の一環としての受講も、おすすめです。
【講 師】
坂本春生（ＪＦＭＡ会長、横浜銀行取締役）
松岡利昌（名古屋大学大学院准教授、松岡総合研究所代表取締役）
松成和夫（プロコードコンサルティング 代表）
似内志朗（日本郵政 不動産企画部長）
酒井 修（ＮＴＴファシリティーズ ＦＭ技術部長）
成田一郎（ＪＦＭＡ 常務理事・事務局長）
【内 容】
第1講座10:30～11:20 ガイダンス/卓上のリンゴ＆重荷と風船（坂本春生）
第2講座11:30～12:20 経営とは・ＦＭとは（松岡利昌）
第3講座13:20～14:10 ６つの視点・組織作り（松成和夫）
第4講座14:20～15:10 ＦＭの手法と技術（似内志朗）
第5講座15:50～16:40 ＦＭの体系とマネジメント（酒井修）
第6講座16:50～17:40 ＦＭの目標管理 財務・品質・供給（成田一郎）
-
省エネで心がけていること2F 蓬莱園部 稔雄
東京建物
どのような施設でも正しい運用、考え方が伴っていないと機能の半分も発揮できていないと思います。正しい運用ができていない理由は様々で組織だったり、思い込みだったり。その原因をひとつひとつ解きほぐしながら解決に一歩一歩近づこうとしている事例を紹介いたします。エネルギーの消費量を基に関係者が共同で省エネを進めていこうという内容です。また、どの建物でもできそうな省エネ事例も実施した内容を基に紹介させていただきます。
-
ユーザーが望むFM1F 展示ホール川村 裕
エクソンモービル・ジャパン合同会社／アジア太平洋地区シニアファシリティーアドバイザー
発注者( ユーザー) と受注者（サプライヤー）の間に見られる認識のずれを10 の典型的な事例を使って紹介する。両者間のギャップを埋めるきっかけとなることを望んでいる。
-
-
エネルギー・電力供給をとりまく情勢とファシリティマネジャーの役割2F 瑞雲JFMA研究部会－エネルギー環境保全マネジメント研究部会
大島 一夫
東日本大震災に伴うエネルギー危機は、それまでの省エネルギーとは異なる取り組みを必要としている。また原発停止を受けて火力発電用燃料の輸入が拡大したことも一因となって貿易収支も赤字になっている。このような状況の中で、ファシリティマネジャーの省エネルギーと電力需給ギャップへの対応がますます重要になっている。
本部会では、ファシリティマネジメント業務に資するため、背景となる世界や国内のエネルギー事情、ピーク電力カットへの取り組み状況、この取り組みによって温熱環境、光環境などに表れた課題、省エネルギーに関する規制動向、先進的な取り組みを行っている事業者、サービス提供者の調査を進めている。ここではこれらの調査研究結果について紹介する。
省エネルギーのため様々な技術・手法が開発されているが、これらを活用するには、そのマネジメントが重要となる。
このためには、PDCA（Plan< 計画> → Do< 実行> → Check< 評価> → Action< 改善>）を繰り返す必要がある。そこで、このマネジメントの実施度合を評価するためのチェックリスト案を本研究部会で作成し、JFMA FORUM 2012 で記入をしてもらった。これらの結果について併せて紹介する。
-
環境未来都市・環境不動産とFM戦略ー環境不動産の普及推進への提言2F 平安JFMA研究部会－ＦＭ戦略企画研究部会
髙藤 眞澄
FM 戦略企画研究部会では、これまで「環境経営とFM 戦略」のテーマで、FM 戦略の視点から環境経営について検討してきた。今年度は環境不動産を対象にFM 戦略の視点から検討を行うこととした。折りしも、持続可能な社会基盤への転換に向けた不動産市場の形成、即ち、不動産の環境価値が適正に認識・評価される市場の形成に向けて、国交省環境不動産懇談会の提言が平成２４年4 月にまとめられた。また、同時期に、成長戦略の一環として、環境未来都市構想が内閣府地域活性化統合本部から発表された。当部会では、環境不動産懇談会の提言内容や関連事項の検討および環境未来都市構想の確認・検討を踏まえて、環境不動産の普及に向けた今後の検討や議論に資するべく、ＦＭ戦略の視点から提言を行う。
-
大阪池田市における自治体FM10ヵ年の取組み2F 福寿佐藤 祐道
NTTファシリティーズ
池田市は、大阪府の北摂地域に位置する広さ約２２?、人口約１０万人の都市であり、１５０以上の公共施設を保有しています。小人数で効率的に施設のマネジメントをする必要性から、平成１５年よりＦＭの導入に取り組んできました。
初めに施設の情報と状況を把握すべく、施設情報データベースの構築と建物自主点検ツールの導入に着手し、その後、中長期保全計画の策定のため、建物保全ＤＢ構築と劣化診断を実施しました。
更には、全ての市民が安心して施設を利用できるよう、建物バリアフリー適合調査を行い、パンフレットを作成し各施設のバリアフリー状況を公開しています。これらの成果は自治体の保全計画策定や施設の有効活用検討のためだけでなく、市民及び施設利用者の安心安全を守ることや、施設利用者の利便性向上に寄与しています。
ＦＭの導入を小規模の自治体で実践するためには、費用の問題、体制の問題、ノウハウの問題があり、それらを解決するために我々ＦＭサービスサプライヤーの活用等を通じて様々な取り組みを行ってきました。本講演では、小規模な自治体がＦＭを導入し継続的に実践してきた事例を紹介します。
-
経営とは・FMとは2F 桃源松岡 利昌
名古屋大学
このセミナーは、専門化した発表が多い中で、ＦＭの基本を経営者から学生の方までに理解して頂こうと開催しています。例年、多くの方々にご聴講いただいていますが、今年は、昨年そのテキスト作りを進め、東京と仙台で実施してご好評いただきました初級FM スクールの講師陣を迎え、そのエッセンスを、1 日で分かりやすくお伝えいたします。
坂本春生ＪＦＭＡ会長がガイダンス講演を担当し、とかく広範で分かりにくくなるFM を、初心者向けに、分かりやすく総解説する連続ＦＭ入門講座です。一日がかりとはなりますが、効率的にＦＭの初歩を学ぶことができる、お得な講座です。
企業の社員教育の一環としての受講も、おすすめです。
【講 師】
坂本春生（ＪＦＭＡ会長、横浜銀行取締役）
松岡利昌（名古屋大学大学院准教授、松岡総合研究所代表取締役）
松成和夫（プロコードコンサルティング 代表）
似内志朗（日本郵政 不動産企画部長）
酒井 修（ＮＴＴファシリティーズ ＦＭ技術部長）
成田一郎（ＪＦＭＡ 常務理事・事務局長）
【内 容】
第1講座10:30～11:20 ガイダンス/卓上のリンゴ＆重荷と風船（坂本春生）
第2講座11:30～12:20 経営とは・ＦＭとは（松岡利昌）
第3講座13:20～14:10 ６つの視点・組織作り（松成和夫）
第4講座14:20～15:10 ＦＭの手法と技術（似内志朗）
第5講座15:50～16:40 ＦＭの体系とマネジメント（酒井修）
第6講座16:50～17:40 ＦＭの目標管理 財務・品質・供給（成田一郎）
-
大学改革を支援するキャンパスFM手法の開発2F 蓬莱JFMA研究部会－キャンパスＦＭ研究部会
藤村 達雄, 一箭 憲作, 岡田 真幸, 真木 茂
大学は、社会との関わりの中で、新しい大学づくりに向けた改革を、ガバナンスの充実・強化の方向で迅速かつ強力に推進することが求められている。大学は、施設依存組織であり、その改革の推進には施設の在り方・捉え方・活用法等を明確にしてゆくＦＭ手法を必要とする。そこで、次のことに係る研究開発状況を紹介する。
①魅力あるキャンパスづくりをするためのベストプラクティスを探るための手法
②教育研究等のアウトカム発現や有効活用、地球環境保全等のＦＭのミッションを達成するために、真のニーズを捉え経営者を含めた合意形成を図り、各種実施活動をモニタリングし、評価するプログラミング手法の確立
③昨年開発したセルフアセスメントを活用して、各大学の施設関係業務の改善を促す仕掛けづくり
また、改修整備事業に向けた設計与条件の取り纏めである建築プログラミングにおける、現状分析の事例として、宇都宮大学の学生が行った教育研究スタイル等研究報告も行う。
-
FOSC の目指すもの1F 展示ホール一般社団法人 ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム （FOSC）
FOSC はFM 業界の発展のためにFM 個人個人が互いに切磋琢磨し、その社会的地位の向上を目指す団体です。
そのために技術や専門性以前の「心構え」や「コミュニケーション」についてセミナーを行っています。
本日はその一端をご紹介します。
-
-
-
エネルギーを取り巻く環境とファシリティ5F 小ホール武田 晃成
東京ガス
東日本大震災以降、原子力を中心とする日本のエネルギー政策は転換を迫られた。原子力発電所の稼働は減り、再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、膨大な電力需要に対しては火力発電に頼らざるを得ない状況にある。
一方海外では、北米でのシェールガス開発が進み「シェールガス革命」と呼ばれるほどの変化が起こっている。現在日本への輸入交渉も進められており、今後安価な天然ガスの輸入が間近となっている。そこで、原油価格に連動しない市場からのLNG 輸入によるアジアのLNG 市場の変革など、エネルギー情勢について報告する。ファシリティにおいては、災害対策として分散電源の設置や熱源のベストミックスなど、多重化を考えたファシりティのあり方が必要である。分散型電源のメリットである、需要地に発電設備を持ち、発電時の廃熱を利用できることを活かし、不安定な再生可能エネルギーと分散型電源を組み合わせた、スマートエネルギーネットワークについて解説する。
-
BCP策定状況が東京23区オフィスマーケットに与える影響と森ビルの取り組み2F 瑞雲松本 栄二
森ビル
東京２３区のオフィスビルの供給動向、需要動向、ならびに、企業のＢＣＰ策定状況（２０１１年４月と２０１２年１１月との比較）を、「東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査」、「東京２３区オフィスニーズ調査」に基づいて検証し、今後のオフィスマーケットの見通しについて考察します。
あわせて、ＢＣＰニーズに対応したオフィスビルづくりの事例として、当社の震災への取り組みと最新プロジェクトを紹介します。
-
グリーンビルディングをめぐる世界の動き、東京の動き2F 平安西田 裕子
東京都環境局
世界各地で、グリーンビルディング（サスティナブルな建築物）を目指す動きが活発化している。格付け評価や、建築・エネルギー規制の強化、カーボンマーケットの導入など、自主的な活動にとどまらず、政策の大きな流れとなっているといえるだろう。特にエネルギー制約、カーボン排出抑制の目標のもと、都市政府が積極的に動き始めている点に注目したい。
こうしたグリーンビルディングに関する世界の都市政策の動向を概観するとともに、東京都の政策を紹介し、グローバルとローカルな潮流が同じ方向へと向かっていることを確認する。
さらに、その中でＦＭに期待されている重大な役割についてお話しし、可能であれば会場からのフィードバックもいただき、よりよい今後の政策のあり方について議論したい。
-
公共施設FM研究部会の活動報告からFMの現状、これから2F 福寿JFMA研究部会－公共施設ＦＭ研究部会
安蘓 秀徳
公共施設ＦＭ研究部会の特徴として、公共と民間という立場の異なる多様な分野の方々が参加し、公共と民間の橋渡し的役割を担う。
公共、民間の制度、文化の違いなどの認識を共有する場とし、公共サイトにおいては民間のマネジメント、手法、民間サイトにおいては公共のマネジメント、仕事の仕組みを知ってもらう場とし、色々なたち立場の方々に講演をお願いしている。
公共の効用を最大限にするために、施設維持管理分野、環境分野、財務資産分野などに分け活動行っています。
これらの活動報告の施設分野、環境分野及び自治体のＦＭの取り組み事例と今後の公共ＦＭの行うべき事項について報告いたします。
-
6つの視点・組織作り2F 桃源松成 和夫
プロコード・コンサルティング
このセミナーは、専門化した発表が多い中で、ＦＭの基本を経営者から学生の方までに理解して頂こうと開催しています。例年、多くの方々にご聴講いただいていますが、今年は、昨年そのテキスト作りを進め、東京と仙台で実施してご好評いただきました初級FM スクールの講師陣を迎え、そのエッセンスを、1 日で分かりやすくお伝えいたします。
坂本春生ＪＦＭＡ会長がガイダンス講演を担当し、とかく広範で分かりにくくなるFM を、初心者向けに、分かりやすく総解説する連続ＦＭ入門講座です。一日がかりとはなりますが、効率的にＦＭの初歩を学ぶことができる、お得な講座です。
企業の社員教育の一環としての受講も、おすすめです。
【講 師】
坂本春生（ＪＦＭＡ会長、横浜銀行取締役）
松岡利昌（名古屋大学大学院准教授、松岡総合研究所代表取締役）
松成和夫（プロコードコンサルティング 代表）
似内志朗（日本郵政 不動産企画部長）
酒井 修（ＮＴＴファシリティーズ ＦＭ技術部長）
成田一郎（ＪＦＭＡ 常務理事・事務局長）
【内 容】
第1講座10:30～11:20 ガイダンス/卓上のリンゴ＆重荷と風船（坂本春生）
第2講座11:30～12:20 経営とは・ＦＭとは（松岡利昌）
第3講座13:20～14:10 ６つの視点・組織作り（松成和夫）
第4講座14:20～15:10 ＦＭの手法と技術（似内志朗）
第5講座15:50～16:40 ＦＭの体系とマネジメント（酒井修）
第6講座16:50～17:40 ＦＭの目標管理 財務・品質・供給（成田一郎）
-
初等中等教育施設の動向と今後2F 蓬莱森田 舞
岡村製作所
初等中等教育施設は、様々な立場のステークホルダーが係わる複雑な施設です。教育の個別化・多様化はこれまでどのように進み、今後はどのように変化していくのでしょうか？ 学校事例を取り上げながら、実際に学校を運営している現場の教員の意見を基に考察を行います。
＜これまでの教育施設の課題とこれから＞
子ども一人ひとりの発達段階に合わせて教育は個別化・多様化しています。そのような教育方法に対応するために、学校の仕組みも変わってきています。なぜ教育は多様化すべきなのか？ 多目的スペースはどのようにして導入されたのか？ その背景と考え方を整理しつつ、課題を抽出します。
＜学習環境を教員はどのように捉えているのか＞
実際に働いている教員に意識調査を実施しました。子どもたちの生活・学習環境として、現状の学校はどのように評価されているのかを分析・考察します。
-
スマートシティ実現への取組み ～地域エネルギーマネージメント～1F 展示ホール大成建設
省エネやＢＣＰの側面から企業におけるエネルギーマネージメントの重要性が高まってきています。本日は横浜スマートシティプロジェクト( ＹＳＣＰ ) の事例などを交えて、当社における最新の取組みを紹介します。
-
-
環境モデルビル「(仮)茅場町計画」における取り組み2F 瑞雲雛元 昌一郎
三菱地所
オフィスに求められる役割が変化しつつある。
戦後の高度成長期には、オフィスは、大量生産を支える事務業務など労働集約型の業務を正確に効率よくこなす場として、画一的で均質なオフィス空間が求められてきた。一方、昨今の我が国の産業が転換点を迎えより頭脳集約型の知的生産に重きが置かれるようになったなか、オフィスもよりクリエイティブで快適な空間となることが求められるようになりつつあり、また技術の進歩がそれを可能にしつつある。
三菱地所の環境モデルビルである「（仮称）茅場町計画」には、これまでの省エネの取り組みとは一線を画する新技術を複数導入しており、これにより、快適で高い知的生産性を実現する次世代のオフィス環境を目指すとともに大幅な省エネも図っている。
本講演では、本計画の狙い・コンセプト、導入する新技術の内容を紹介し、竣工後の運用段階におけるテナントとの協働による技術のブラッシュアップや今後の展開についても説明する。
-
製造業向け最新のFMソリューションについて2F 平安伊藤 学（ジョンソンコントロールズ）
椎木 正和（オムロン）
製造業のFM にまつわる課題の大きなものとして、①コスト最適化（設備投資、運用、エネルギーのコスト削減が不十分）、②運用の透明化（各コスト情報、運用情報などが不透明）、③設備投資の縮小（設備の老朽化不安）があり、これらは企業の恒久的な課題となっています。このような課題に取り組むためには、FM の専門性を高めて対処していく必要がありますが、現状では老齢化や教育などの問題もあり、そこまでのリソースをかけることが難しくなってきています。結果として、①リスク評価まで踏み込んだコスト最適化、②コスト・運用情報の透明化、③ ESCO などを絡めた設備投資のオフバランス化、などへの着手ができず、課題解決が十分になされていない状態になりがちです。今回は、それぞれの課題に対するジョンソンコントロールズのソリューションをご紹介することで、課題解決のヒントを皆様と共有いたします。また、その中で、ジョンソンコントロールズが上記ソリューションの一部をご提供しております、半導体メーカーのオムロン社から、先端技術を搭載したMEMS センサによる最新のソリューション事例もご紹介いたします。
-
低炭素社会の実現に向けた新たな取組み川崎メカニズムの構築2F 福寿小林 昭一
川崎市
川崎市には、公害問題を契機として、培われてきた高度な環境技術、人材、ノウハウが蓄積されている。また、日本の経済性長をリードした京浜工業地帯に集積する高度なものづくり技術から生み出された世界トップレベルの環境関連技術を有する企業が多数立地している。
エネルギー需給問題や地球全体での環境問題が深刻する中、こうした川崎の特徴や強みを活かし、優れた環境関連技術や環境問題に取り組んできた経験・ノウハウの海外移転、エネルギーポテンシャルの活用を促進することで、世界をリードする環境先進都市として地球全体での環境問題の解決に取り組んでいく必要がある。
本発表では、企業の目指す環境経営の視点を的確に捉え、川崎の目指す「環境と経済のグッドサイクルによる低炭素社会の実現」に向け新たに取り組んだ、地球全体の温室効果ガス削減の視点からライフサイクル全体で温室効果ガス排出量の削減に寄与する製品・技術等の市域外での温室効果ガスの削減努力を適切に評価する「川崎メカニズム」の制度構築に向けた取組を紹介する。
また、この制度を活用したＦＭ的視点からの展開の可能性についても考察する。
-
FMの手法と技術2F 桃源似内 志朗
日本郵政
このセミナーは、専門化した発表が多い中で、ＦＭの基本を経営者から学生の方までに理解して頂こうと開催しています。例年、多くの方々にご聴講いただいていますが、今年は、昨年そのテキスト作りを進め、東京と仙台で実施してご好評いただきました初級FM スクールの講師陣を迎え、そのエッセンスを、1 日で分かりやすくお伝えいたします。
坂本春生ＪＦＭＡ会長がガイダンス講演を担当し、とかく広範で分かりにくくなるFM を、初心者向けに、分かりやすく総解説する連続ＦＭ入門講座です。一日がかりとはなりますが、効率的にＦＭの初歩を学ぶことができる、お得な講座です。
企業の社員教育の一環としての受講も、おすすめです。
【講 師】
坂本春生（ＪＦＭＡ会長、横浜銀行取締役）
松岡利昌（名古屋大学大学院准教授、松岡総合研究所代表取締役）
松成和夫（プロコードコンサルティング 代表）
似内志朗（日本郵政 不動産企画部長）
酒井 修（ＮＴＴファシリティーズ ＦＭ技術部長）
成田一郎（ＪＦＭＡ 常務理事・事務局長）
【内 容】
第1講座10:30～11:20 ガイダンス/卓上のリンゴ＆重荷と風船（坂本春生）
第2講座11:30～12:20 経営とは・ＦＭとは（松岡利昌）
第3講座13:20～14:10 ６つの視点・組織作り（松成和夫）
第4講座14:20～15:10 ＦＭの手法と技術（似内志朗）
第5講座15:50～16:40 ＦＭの体系とマネジメント（酒井修）
第6講座16:50～17:40 ＦＭの目標管理 財務・品質・供給（成田一郎）
-
ビル管理業務におけるタブレットの活用2F 蓬莱利光 輝
住友セメントシステム開発
建物管理業界は管理費用の低価格化により厳しい状況が続いています。この厳しい状況を解決するためには、今までの人に依存する作業管理から、情報を蓄積し会社の独自性を打ち出す差別化が必要となります。
しかしながら日々の業務に追われ、各管理現場での作業情報をデータとして蓄積し、本社で管理、分析することが難しいのも現状です。
タブレット端末を利用し、今までと同じ方法で点検結果、検針結果の入力業務をすることにより日々のデータを蓄積します。その蓄積されたデータを分析・提案することにより、IT を建物管理現場の業務効率化を図る道具としてのみではなく、IT を事業拡大のための武器と位置付ける経営とIT 利活用一体化のご提案をします。
-
Suicaを利用したソリューション／セキュリティソリューション1F 展示ホールプラス株式会社ファニチャーカンパニー
自宅を出てから仕事を終え帰宅するまで、「Suica カード」を利用したソリューション／セキュリティーソリューションのご紹介になります。
-
-
JFMA賞授賞式5F 小ホール最優秀FM賞（鵜澤賞）：シグマクシス
優秀FM賞:日本マイクロソフト
優秀FM賞:明治安田生命保険相互会社
特別賞:東大グリーンICTプロジェクト
技術賞:クオリクス
技術賞:ユビテック
他
(※終了 17:40)
-
当社のスマートエネルギーネットワーク推進の取り組みについて2F 瑞雲三浦 千太郎
エネルギーアドバンス
東日本大震災以降、かつてないほどエネルギーセキュリティや節電に対する社会の関心が高まる中、コージェネレーションは、今後の原発政策の如何にかかわらず2030 年の電源構成割合を15％とすることが決められている。これまでコージェネレーションは、熱需要に応じた規模で導入され、電気は自家使用が前提とされてきたが、こうした従来のやり方では15％の達成は困難であると認識しており、自家外使用も視野に入れた「電源」としてのコージェネレーション導入の検討が必要であると考えている。
こうした認識のもと、当社は長年培った地域冷暖房のノウハウを活かして、電気と熱の面的融通を行う「スマートエネルギーネットワーク（スマエネ）」の推進を進めつつあり、昨年には、エネルギー需給の一括管理・制御により地域全体で低炭素化を実現する先駆的事例として、田町駅東口北地区でのスマエネの建設を始めた。
また、当社が長年運営している新宿地冷センターでは、昨年末に自営線を使って都庁舎への電力供給を開始したが、今後は、コージェネレーションを増設して、周辺地冷と連携を図りつつ、熱のみならず地域の電力をまかなう大規模なスマエネの構築を目指していく。
-
企業価値を高める環境投資－カーボンオフセット－2F 平安平野 啓一郎
イトーキ
京都議定書の発効と共に脚光をあびている新しい地球温暖化対策のメカニズムとして『カーボン・オフセット』が国際的な枠組みのもと実施されています。まだまだ企業環境負荷対策としての普及度合いは大きくないものの、年々国内においてはカーボン・オフセット実施事例が増えてきております。
イトーキでは業界で先駆けて製品のカーボン・オフセットを実施しお客様に提供してまいりました。そのノウハウをお客様の地球温暖化対策にもお役立ていただくべく『カーボン・オフセットサービス』として体系化し展開しております。
カーボン・オフセットの仕組みをわかりやすくお伝えすると共に、企業にとってのカーボン・オフセット実施のメリットを事例を交えながらご紹介致します。
-
｢ともに考え、活動し、成長する博物館づくり」のための博物館マネジメント2F 福寿安藤 亨, 田畑 衛
三重県
１）博物館マネジメント
「新県立博物館基本計画」に基づき、特にソフト面の取組を整理した「新県立博物館事業実施方針」に沿って作成される「新県立博物館の活動と運営の方針」において、いかに活動・運営管理のためのしくみを構築し、新県立博物館を「ともに考え、活動し、成長させていこうとしているか」について報告する。
２）新三重県立博物館（仮称）の計画・整備状況
新三重県立博物館の計画にあたっては、従来の調査研究エリア・展示エリア・収蔵エリアに加え、交流創造エリア設定している。本発表においては、利用者が自由に活動を展開するスペースを想定しているなどの計画上の特長についての報告及び、地震対策としての免震工法、環境面への配慮としての太陽光発電や地中熱を利用した空調熱源システム等建築整備状況について報告する。
-
FMの体系とマネジメント2F 桃源酒井 修
NTTファシリティーズ
このセミナーは、専門化した発表が多い中で、ＦＭの基本を経営者から学生の方までに理解して頂こうと開催しています。例年、多くの方々にご聴講いただいていますが、今年は、昨年そのテキスト作りを進め、東京と仙台で実施してご好評いただきました初級FM スクールの講師陣を迎え、そのエッセンスを、1 日で分かりやすくお伝えいたします。
坂本春生ＪＦＭＡ会長がガイダンス講演を担当し、とかく広範で分かりにくくなるFM を、初心者向けに、分かりやすく総解説する連続ＦＭ入門講座です。一日がかりとはなりますが、効率的にＦＭの初歩を学ぶことができる、お得な講座です。
企業の社員教育の一環としての受講も、おすすめです。
【講 師】
坂本春生（ＪＦＭＡ会長、横浜銀行取締役）
松岡利昌（名古屋大学大学院准教授、松岡総合研究所代表取締役）
松成和夫（プロコードコンサルティング 代表）
似内志朗（日本郵政 不動産企画部長）
酒井 修（ＮＴＴファシリティーズ ＦＭ技術部長）
成田一郎（ＪＦＭＡ 常務理事・事務局長）
【内 容】
第1講座10:30～11:20 ガイダンス/卓上のリンゴ＆重荷と風船（坂本春生）
第2講座11:30～12:20 経営とは・ＦＭとは（松岡利昌）
第3講座13:20～14:10 ６つの視点・組織作り（松成和夫）
第4講座14:20～15:10 ＦＭの手法と技術（似内志朗）
第5講座15:50～16:40 ＦＭの体系とマネジメント（酒井修）
第6講座16:50～17:40 ＦＭの目標管理 財務・品質・供給（成田一郎）
-
巨大地震への合理的備え！＝平時･直前･発災･直後そして事業継続2F 蓬莱井上 英夫（いのうえFMコンサルティング）
鷲山 能夫（YW BCコンサルティング）
稲葉 修（白山工業）
昨年、南海トラフ大地震の被害想定が大きく見直され、その数値に息を飲むとともに、対策の先頭となるべきファシリティマネージャやFM サービス事業者の中にはやや無力感やあきらめがみられる。想定外とは決して言わない合理的な6 つの対策スキームについて、昨年改正された都市再生特措法（内閣官房・国交省）をベンチマークとして、先進的事例に基づき解説する。
その一撃に耐え、円滑な初動と二次災害を防止、事業継続を実現するための課題とは？
①全方位のハード・ソフト対策、②精度や誤報を理由に先送りしている緊急地震速報の活用、③緊急対応センター・本部の設置と運用、④極大地震を想定して本社含めた広域訓練、⑤最低限の稼動を確保する最新のＢＣＭ、⑥発災直後の被害状況を把握し、応急復旧を円滑にする仕組み
それぞれの意義・方針策定・運用ルール・対応の考え方を紹介する、特に⑥について東日本大震災時の超高層ビル活用事例やその後飛躍的に導入が進む事例を報告し、初動対応・避難誘導・被災度判定などの実際の効果を解説する。
-
省エネルギーと見える化1F 展示ホール東テク
今迄、中小規模の施設では、省エネ及びエネルギーの見える化が進んでおらず、弊社では省エネ改修に合わせてBEMS による見える化を提案している。
今般、FM の一助となるべく内容について紹介する。
-
-
オフィス移転プロジェクトのPMと新たな要求仮題に対する活動展開2F 平安JFMA研究部会－ＦＭプロジェクトマネジメント研究部会
「オフィス移転業務フロー完全マニュアル（総務の山田です）実践編」の各フェーズごとに基本プロセスを抑えたテンプレートやチェックリストなどを使って、総務部ＦＭ担当者にとってわかりやすいプロジェクトマネジメント業務の解説と習得を目指します。これを知っていたらＰＭの基本は大丈夫！ またBCP、省エネ、ICT、BYOD、ダイバーシティ、フレキシビリティ、コミュニケーション、コスト削減・・・など新たな課題を抱える総務・FM 担当者（オーディエンス）と、インタラクティブにコミュニケーションを図りながらFM-PM 部会の来年度の活動展開を模索します。
１「プロジェクト企画」
２「基本計画書」「稟議」
３「物件調査・ビル選定」
４「基本計画・実施計画」
５「調達・工事・検査」
６「引越し・運用・日常FM 業務」
上記のフェーズ（段階）の詳細についてわかりやすく説明致します。フェーズ毎に雛形フォーム（テンプレート）を使って効果的にプロジェクト推進する方法をご紹介します。また業種毎に異なる注意点などを解説します。
-
リファイニング建築とFMについて2F 福寿青木 茂
首都大学東京
私が考案し提唱している「リファイニング建築」は、建物を現在の建築法規に合致するまで、耐震上・機能上・美観上、レベルアップする手法であるが、それに伴う確認申請の再提出と検査済み証を取得することを目的としている。
そのことにより金融機関からの融資を受け、不動産の持続的な維持保全、長寿命建築の普及に貢献できるものと考えている。そのことについて今回、講演をしてみたいと考えている。
-
FMの目標管理（財務・品質・供給）2F 桃源成田 一郎
JFMA
このセミナーは、専門化した発表が多い中で、ＦＭの基本を経営者から学生の方までに理解して頂こうと開催しています。例年、多くの方々にご聴講いただいていますが、今年は、昨年そのテキスト作りを進め、東京と仙台で実施してご好評いただきました初級FM スクールの講師陣を迎え、そのエッセンスを、1 日で分かりやすくお伝えいたします。
坂本春生ＪＦＭＡ会長がガイダンス講演を担当し、とかく広範で分かりにくくなるFM を、初心者向けに、分かりやすく総解説する連続ＦＭ入門講座です。一日がかりとはなりますが、効率的にＦＭの初歩を学ぶことができる、お得な講座です。
企業の社員教育の一環としての受講も、おすすめです。
【講 師】
坂本春生（ＪＦＭＡ会長、横浜銀行取締役）
松岡利昌（名古屋大学大学院准教授、松岡総合研究所代表取締役）
松成和夫（プロコードコンサルティング 代表）
似内志朗（日本郵政 不動産企画部長）
酒井 修（ＮＴＴファシリティーズ ＦＭ技術部長）
成田一郎（ＪＦＭＡ 常務理事・事務局長）
【内 容】
第1講座10:30～11:20 ガイダンス/卓上のリンゴ＆重荷と風船（坂本春生）
第2講座11:30～12:20 経営とは・ＦＭとは（松岡利昌）
第3講座13:20～14:10 ６つの視点・組織作り（松成和夫）
第4講座14:20～15:10 ＦＭの手法と技術（似内志朗）
第5講座15:50～16:40 ＦＭの体系とマネジメント（酒井修）
第6講座16:50～17:40 ＦＭの目標管理 財務・品質・供給（成田一郎）
-
iPad活用による営業生産性向上と販売力強化2F 蓬莱杉山 大二郎
リコージャパン
激しく変化する経済環境の中で多様化するお客様のニーズに対応した提案をタイムリーに行い、より良いサービスを提供しお客様との信頼関係を築いていくことが重要視されています。
その一方、法令を遵守した労務管理体制を構築していくことが求められ、営業活動の効率性、生産性向上が模索されています。
リコーではこのような課題を解決するため、営業現場でスマートデバイスを活用することを検討し、ワークスタイル変革と生産性向上への取り組みを始めました。
取り組みの狙い、困難だったことなど、実際の事例を交えてご紹介いたします。
-
直島／アートによる地域再生の取り組み1F 展示ホールベネッセホールディングス
「ベネッセアートサイト直島」は、瀬戸内海に浮かぶ直島、豊島、犬島の３つの島を舞台に展開しているアート活動の総称です。
島固有の風景や自然、そしてそこに息づく人々との間に現代アートと建築が融和することで生まれた世界を紹介します。
-
-
ネットワーキングパーティ
ＪＦＭＡ賞受賞祝賀会2F 瑞雲
-
スケジュール ３月１３日（水）
スケジュール 3月１4日（木）
-
-
[ JFMA賞 最優秀FM賞（鵜澤賞）］
知識社会における価値創造環境実現のための戦略的FMの実践5F 小ホールシグマクシス
シグマクシスのワークスタイルとして定義された「Professional & Collaboration」のコンセプトに則り、オフィス、IT、人事制度、組織体系と連動して設計された環境は、経営陣はもちろんのこと、人事総務担当者だけでなく社員全員がその目的や期待効果を経営理念として理解している。事業の根幹である価値創造の環境提供者である経営側、日々の維持運営管理を担当する総務担当者、それらを利用し、顧客へのより高い提供価値を創造するコンサルタントのそれぞれ全員が、自らの立場や役割の中で、独自のワークスタイルを実践し、コラボレーションを実現している。
-
経済再生のキーワードとしての環境不動産（グリーンビルディング）2F 瑞雲平松 宏城
CSRデザイン＆ランドスケープ
いま世界は、スクラップアンドビルド、大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却という新たな経済モデルの構築を目指し、「サステイナブル」という言葉がよく使われるようになってきた。そのような価値観のシフトを背景に、消費抑制により苦戦を強いられる企業の株価は軟調に推移し、また金利負担で膨れ上がる債務に対する債券投資のデフォルト（債務不履行）リスクが高まる中で、4-6％程度の比較的安定的なインカム収入をもたらしてくれるREIT（不動産投資信託）への注目度が高まり継続的な資金流入が起きている。その不動産分野において、環境不動産ともいわれるサステイナブルな不動産投資が世界的なテーマとなり、大きなうねりを起こし始めている。環境不動産であることの経済的な優位性の検証、取り組み企業の増加、大型新築ビルから中小型の既存ビルへのシフト、オフィスから倉庫、商業、店舗等への多様化、単一ビルから面的エリアの環境性能評価へのシフト等をキーワードに、経済活動、金融投資市場との距離が一気に近づいてくる中で普及のスピードを速める環境不動産（グリーンビルディング）市場について、時系列に解説する。
-
日本企業に求められるCREマネジメントとは2F 平安JFMA研究部会－CREマネジメント研究部会
板谷 敏正
わが国の法人（企業）所有不動産の大半は収益不動産ではなく各法人の事業用に供されている不動産であり、具体的には工場、社屋、店舗、寮・社宅などの不動産である。その総量は約500 兆円に達すると推測されている。近年、これらの企業不動産をあえて「CRE(Corporate Real Estate)」と表現し、さらに企業不動産の管理、運用を戦略的に行い企業経営に貢献しようという取り組みを「CRE マネジメント（以下CREM）」と定義し、これを積極的に取り組んでいこうという動きが各企業で進展している。日本企業においては日常的なCRE に関する経営活動に加え、施設老朽化や総量の適正化など日本企業特有の課題にも対処する必要がある。そのための組織体制、人材育成と活用、社外リソースの活用あるいは具体的なコスト管理やＩＴ戦略など活用すべき手法は多いと考えられる。また、海外に進出する企業を前提とした場合には、グローバルな視野でのCREM が必要である。本講演では、これらのニーズに対応すべく設立されたＣＲＥマネジメント研究部会の活動計画を報告するとともに、産学等ですでにすすめられている最新のＣＲＥに関する調査結果などを通して、日本企業に現在求められているCREM の方向性について紹介する。
-
建築ストックを活用する成熟社会の理念と建築基本法2F 福寿黒木 正郎
日本建築家協会
わが国には大量の建築ストックの蓄積がありますが、今後の成熟社会を豊かで美しいものにしていくためには、これらの建築ストックを社会の要請に沿った形で活用していく必要があります。そのためにはこれまで分断されていた「建築と不動産」という二つの産業分野を「住」を扱う一つの社会分野として一体化する必要があります。この分野では空間作りとそれを扱う専門家の活用がますます重要になるばかりでなく、あらたな専門職能も求められるようになります。
また最近では、都市計画と建築の中間領域である「地域環境づくり」がその重要性を認められつつあります。都市・地域再生の鍵を握るこの分野への人的資源の投入を図るためにも社会制度の中にこれを位置づけ、地域環境向上という公益的役務に専門家を活用すべきでしょう。
生活・社会活動環境の向上は人材の競争力の源泉であり、創造的人材を生み出す基本条件です。安全で活力ある地域環境づくりは政府の存在意義そのもの、ともいえるでしょう。こうした新たな社会システムの実現ために、なぜ理念を述べる基本法が必要なのか、それはいかなる内容を持つべきなのか、各所で交わされてきた議論を紹介させていただきます。
-
運営維持業務の品質を向上させる～コミュニケーションツール～2F 桃源JFMA研究部会－運営維持手法研究部会
吉瀬 茂
運営維持手法研究部会では、施設利用者の視点に立ったファシリティの運営維持業務とその評価（良好に運用・管理するためのツール）に関する検討を行い、全ての利用者が納得感の持てるファシリティとは何か？ 継続的な改善に向けた取組や提案の方法について調査研究を行ってきた。
今回のセミナーでは、ここ数年間での調査研究活動の集大成として「全てのファシリティマネジャーが活用できるコミュニケーションツール」をテーマに、「利用者満足度から得られるファシリティの評価とその対応」と「運営維持業務における品質の考え方とその評価」について紹介しファシリティマネジメントに役立ててもらう。
ターゲットとする聴講者層：
企業等のファシリティマネジャー、運営維持の実施業務に携わるファシリティマネジャーを中心に、全てのファシリティマネジャーを対象とする。
-
危機管理「自ら取り組む－自助の重要性－」2F 蓬莱JFMA研究部会－リスクマネジメント研究部会
東日本大震災以降、危機管理や事業継続において様々な取組が進められています。中でも、企業・個人における「自ら積極的に取り組む」ことの重要性が再認識されました。
震災当日の企業の対応や備えの工夫として企業の事例、地域としての防災・災害対応の取り組みとして丸の内地区、新宿西口地区の事例、災害備蓄条例に関連した企業備蓄など企業や地域の取り組み事例を通じ、ファシリティマネジャーが危機管理として取り組む防災対策を紹介します。企業備蓄については、単なる帰宅困難者対策だけではなく、要員の「籠城食と行動食」の役割が重要であり、建築基準法の改正など整備に対する優遇措置もとられています。
危機管理について「自ら積極的に取り組む」企業文化醸成のヒントをご紹介します。
また、部会員企業で行った避難階段を想定した避難行動・誘導の実証実験の結果を紹介し、施設の避難階段使用時の留意事項や誘導計画の要点について解説します。
-
アジアFMサミット3F 303会議室司会進行：JFMA 池田 芳樹
参加国（予定）
韓国（KFMA）, アメリカ（IFMA）, 中国, シンガポール, オーストラリア, インドネシア, マレーシア, タイ
※聴講は自由です。
※使用言語は英語のみで通訳はありません。
※終了 15:10
韓国、台湾、マカオ、シンガポール、米国、カナダ、中国北京、ナイジェリアおよび日本の9か国から約30名の代表者が、ろの字型テーブルを挟んで着席、各国ＦＭ事情を15分程度のプレゼンで紹介し、それぞれ質疑討論を行うパネルディスカッションの形式で進めます。昼食時間には、相互交流をはかります。言語はすべて英語で、通訳はありません。昨年と異なり、一般公開いたしますので、周辺席でお聴きいただくことができますが、座席数は14席程度です。
Asia FM Summit
Approximately thirty delegates from nine countries which are Korea, Taiwan, Macao, Singapore, US, Canada, China(Beijing), Nigeria and Japan sit at a round table. The delegate representing a country makes a short presentation on “FM trend in the country” and a ten minutes discussion follows. All in English, no translation into Japanese. It is open to public, so anybody can join the discussion. But the number of the seats are limited.
-
グローバル級企業のつくり方、キャリアの積み方1F 展示ホールヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン
「人材紹介会社とは？」から弊社を通じて採用・転職するメリット、ファシリティマネジメント業界トップの方たちに伺った、グローバル化が進む今日の企業のあり方、企業が求める人物像について。
-
-
-
[ JFMA賞 優秀FM賞 ］
日本マイクロソフト(株)におけるFMの成功事例5F 小ホール日本マイクロソフト
2007 年 第2 回 優秀FM 賞を受賞。前回の受賞では赤坂オフィスと旧新宿本社をどうICT のテクノロジーを使いながら効率の良い運用を行っていくか。その中でユニバーサルデザインを導入しコスト削減を進めてまいりました。
それから 5 年。日々のFM 運営の中のPDCA サイクルと共に今回の5 拠点統合移転に伴い、今まで問題となっていたことの変革を行ってきました。キーワードは“One Microsoft” 会社が一丸となり今まではFM主導で行っていた移転プロジェクトを全社組織横断で行うことにより、働き方（Work Style）、道具（Tool）、場（Work Place）の3 つの柱を軸に変革（Change Management） を社内で進めました。これと並行してFM サービスの標準化を実施して、標準化できるものに関しては予算作成・管理も含め、外部協力業者へのアウトソーシングを行いました。今まで社内のFM’er は日常業務に追われがちでより戦略的な部分に工数を割くことができませんでしたが、今回の変革により、専門知識を今まで以上に生かし、戦略的なFM 運営を行える環境を創ることができました。本セッションの中では今回の変革の中での課題や実際の運用プロセス等を発表させていただきます。
-
プラットフォームとしての自治体が主導する省エネ・節電2F 瑞雲緑川 道正
日本メックス
全国の自治体は、高度経済成長期以降の膨大な公共施設ストックに対しての老朽化対策を含む過不足のないマネジメント（経営的維持保全・管理）対応が喫緊の課題となっている。
一方で、経済低迷や流通構造変化等により厳しさを増す財政状況に加え、少子高齢化や過疎拡大等による地域社会構造そのものの変化、再構築要求にもさらされているが、東日本大震災以降の電力需給バランス不安定への対応は、自治体の重要ミッションを更に増大することになった。
対応は電力供給の安定確保（再生エネルギーや非常用発電などの増大など）、需用電力の削減（省エネ・節電）が大きな柱となるが、発表では、①多様な公共施設での用途別節電・省エネ（最大電力の軽減、電力に代表されるエネルギー使用量の削減）の具体的手法、②経産省・国交省等も含めた行政・自治体自体および地域でのプラットフォーム的役割で取り進める自治体のエネルギーマネジメント事例を紹介する。
-
BIMはFMにとって有効か？2F 平安JFMA研究部会－BIM・FM研究部会
猪里 孝司
米国や英国、北欧諸国などBIM 先進国と言われる国々では、BIM を活用することにより情報の流通がスムースになり、建築のライフサイクルコストが低減できると考えられている。そして、その一環としてBIM とFM の連携が進められており、計画段階・設計段階・施工段階で入力され蓄積されてきた情報が運用段階で活用されるようになっている。
この講演では、まず国内の先進的なBIM 活用事例を紹介する。BIM の特徴を説明するとともに、建築の設計や生産の現場でどのようにBIM が活用されているかを示し、建築の設計や生産の場でのBIM の有効性を明らかにする。
あわせて、BIM 先進国でのBIM 活用事例を紹介し、その背景を説明する。
そして、BIM 先進国では、BIM を有効に活用するために、ガイドラインなどさまざまなツールが作られている。その中にはBIM とFM の連携に関係するものがある。FM との連携という観点から、参考になりそうなものを紹介する。
BIM・FM 研究部会ではFM におけるBIM 活用の可能性や、BIM とFM の連携について議論を重ねてきた。その議論の成果として、BIM とFM が連携することの可能性と課題を示す。
-
日本企業を変える戦略総務：その心構えと手法2F 福寿クレイグ・カックス
エフエム・パートナーズ・ジャパン
60 年代にアメリカで生まれたファシリティマネジメント経営手法は、この半世紀世界企業の経営に貢献し多くの利益を産出してきた。日本のバックオフィス機能は、近年世界と並ぶレベルに成長したが、唯一日本企業が世界から遅れている分野は総務部である。日本企業はこのままでは、世界市場で競争力を保つことができない。現在の管理総務を戦略総務に転換することが日本企業の急務と言える。その手法について述べる。
-
研究部会10年の活動とこれから2F 桃源JFMA研究部会－ユニバーサルデザイン研究部会
似内 志朗
ワークプレイスのユニバーサルデザインで重要なことは、建物を計画論ではなくマネジメントの視点から考えることである。
ユニバーサルデザイン研究部会は「ワークプレイスへのユニバーサルデザイン導入の価値を明らかにし、ユニバーサルデザイン導入の道具立てをつくる」ことをミッションに、2003 年から活動を行ってきた。その活動内容を総括しビジョンを提示する。
1. オフィスのユニバーサルデザインの特質
2. オフィスのユニバーサルデザインを実現するツール
（ワーカーの多様性に気づく／マネジメントの視点から考える／ＵＤレビューで、設計プロセスにＵＤを入れ込む／ＵＤガイドライン＆ＵＤ総合評価（ＣＡＳＵＤＡ）で、オフィスビルをＵＤ視点で格付けする）
3. Design for all からDesign for each へ
（オフィスの変遷からユニバーサルデザインを考える／人権・福祉としてのUD1.0 ／社会責任としてのUD2.0 ／ビジネスインフラとしてのUD3.0 ／ワーカーの選択肢を拡げることが大事／「foreach」を可能とする技術進歩／最も快適なオフィス環境はワーカー自身が知っている／ワーク環境の最適化をプラットフォームで考える）
4. これからのユニバーサルデザイン（CSV の観点から）
-
｢ヘルスケアFM研究部会の最新成果とこれから｣
－主要ワーキンググループ活動の新たな展開2F 蓬莱JFMA研究部会－ヘルスケアＦＭ研究部会
・ヘルスケアＦＭ研究部会の昨年の活動概要を総覧して、新たな活動の展開を紹介する。
・「病院BCP」 ＷＧは、自院だけに留まらない、地域の医療継続計画のあり方をテーマに研究中である。被災50病院の調査報告から分析評価を進めている。その詳細を、一般講演「地域災害に向けた病院BCP の進歩」と題し、午後の講演にて紹介する。
・「病院ＦＭベンチマーク」WG は、CO2 排出量に関する研究から、トップクラスの病院等へのインタビュー調査を進めてきた。新たに得られたデータを公開してこれらからの病院ビジネス支援への可能性を検討している。
・「病院ＬＣＭモデル」WG は、ＢＳＣ手法を用いて戦略マップからＦＭ業務プロセスモデルを構築し、Ａ大学病院での実施例としてスタート報告する。
-
IFMAワールドワークプレイス報告～サンアントニオとシンガポールから1F 展示ホール岡田 みおり（NTTインテリジェント企画開発）
山田 教彰（ソニーコーポレートサービス）
岡田 明浩（竹中工務店）
IFMA(= 国際ファシリティマネジメント協会) の年次大会である“ ワールドワークプレイス”。
昨年8 月にアジア大会がシンガポールで、11 月に世界大会がアメリカのテキサス州サンアントニオで開催され、参加しました。
当セッションでは、
・講演のサマリーと講演者側に立ってみて受けた印象。
・大会の雰囲気や、参加者とのコミュニケーションから受けた刺激。
など、実際に行って体感した、“ ワールドワークプレイス” を紹介します。
-
-
-
[ JFMA賞 特別賞 ］
東京大学における電力使用見せる化による節電5F 小ホール東大グリーンICTプロジェクト
2003 年に ICT（特に TCP/IP 技術）を用いた、ファシリティマネージメントシステムの オープン化と相互接続性の確立に向けた活動は、2008 年6 月に グリーン東大工学部プロジェクトの設立によって、実ユーザが利用する大規模施設を用いたテストベッド環境を用いた 本格的で実践的な 要素技術とその統合、さらに、運用技術とビジネスモデルの確立に向けた活動の段階をむかえた。プロジェクトは、官からの支援を受けずに、産学連携による活動ととして、現在もその活動を継続している（持続性）。 また、産業界でのビジネス展開と、国際的な活動と、国内企業の国際競争力の向上を目指すために、国際連携活動と、国際標準化活動を積極的に展開してきた。 中国との連携を核とした IEEE での標準化（IEEE1888 として 2011 年3 月に標準化に成功）、ISO/IEC JTC1 SC6 への提案活動、さらに、米国NIST SGIP B2G グループならびに ASHRAE との連携による SGIP の標準カタログ化への働きかけを行い米国における国内標準仕様の可能性も持っている。
東京大学においては、主要5 キャンパスの電力使用量の見える化を行い ピークで31% 削減、総量で22-24% 削減を、工学部2 号館では ピーク44%、総量で31% 削減に成功した。
-
環境不動産とその付加価値について2F 瑞雲伊藤 雅人
三井住友信託銀行
環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産は最近、「環境不動産」と言われ注目を集めつつあるが、その価値がマーケット価格に必ずしも反映されていない現状にある。
本来、環境不動産は省エネや耐久性向上による運営費用低減効果や償却率の低減、さらには環境対応リスクの低減や快適性・生産性の向上等を通じた付加価値をもたらす可能性があると考えられるが、そのような効果が不動産マーケット関係者に分かりやすく示されていないことが、付加価値が認識されない大きな原因の一つと考えられる。
そこで本講演では、今なぜ環境不動産が必要かを示した上で、その付加価値の可能性を明らかにし、さらに付加価値の創出に関する最近の動きを紹介する。特に、平成24 年11 月から先行認証制度が開始されたCASBEE 不動産マーケット普及版の活用について最新の情報を提供する。
-
BIMとCAFMの現状と将来像2F 平安松永 文彦
大成建設
ＣＡＦＭの現状から施設管理に必要な情報が見えてくる。
新築時にＣＡＦＭの初期データを作成する場合、最初に必要になるのが承認された竣工図である。この竣工図から読み取れる情報をデータベースに登録し、更に詳細な情報をその他の資料から読み取り登録して、データを完成させる。このようにＣＡＦＭとは竣工図に説明資料を加えたものである。改修工事が行われ、データの更新を行う場合、竣工図を更新しただけでは、何が更新されたのか把握するのは困難である。そこで、どのような改修工事だったのかをＣＡＦＭに記録する必要がある。
ＢＩＭの登場によって、ＣＡＦＭはどう変わるのか。
ＢＩＭは施設管理にどのような変化をもたらすのか。
直近の取組と合わせて、将来の可能性を考察する。
-
シンポジウム 「分煙環境リラクゼーションスペース評価」2F 福寿松岡 利昌（名古屋大学）
岩崎 治男（東京ガス都市開発）
奥山 隆平(日建設計）
佐藤 直樹（日立ハイテクノロジーズ）
山下 正太郎（コクヨファニチャー）
石田 頼弘（日本たばこ産業）
（※終了 15：10）
オフィスにおける、分煙環境の問題は、ファシリティマネジャーにとって、ワークプレイスづくり上の重要な課題である。短絡的に分煙環境をオフィスから閉め出すことは、喫煙者と非喫煙者との関係性を希薄にしてしまうケースは少なくない。一方、分煙環境とリラクゼーションスペースが共存する場合、オフィスワーカーにとって、それらは業務効率や生産性にどのような影響を及ぼすのだろうか。実は、このような調査研究は未だかつて行われてこなかった。
そこで、本研究では、オフィス内のこれらのスペースでのコミュニケーション状況を、日立ハイテクノロジーズの「ビジネス顕微鏡」という科学的評価システムで評価分析した。具体的には、分煙リラクゼーション環境の場の提供を東京ガス都市開発が、そのオフィス環境設備分析を日建設計とコクヨファニチャーが、そして、分煙環境についてはJT( 日本たばこ) が、それぞれ専門的知見を持ち合い協業することで、最適環境のあり方について検討している。様々な調査実績を用いながら、オフィスワーカーのコミュニケーション効率や知的生産性を向上させる方策やコミュニケーション問題の解決策などについてディスカッションをおこなう。
-
知的創造経営を支えるワークプレイス進化モデル評価手法と実例2F 桃源JFMA研究部会－オフィス・ワークプレイスの知的生産性研究部会
斎藤 敦子
当部会は４年にわたって知的生産性とワークプレイスの関係を研究し、経営とオフィス構築をつなぐツール開発を１つのアウトプットとして活動しています。企業の競争力が、人・組織から生み出される知識へと変わり、ワークプレイスのテーマも効率性や機能配置から、人間を中心としたアクティビティ支援へと移行しつつあります。その背景には組織構造と働き方の変化が挙げられます。これまでは管理型組織で主に情報処理を行ってきましたが、これからはタスクやプロジェクトがベースとなるハイブリッド型組織で知識創造を行う働き方が主流になるでしょう。実際に、世界の成長企業をベンチマーク分析してみると、経営課題として知識創造を掲げ、ワークプレイスに反映させている事例が増えています。知的生産性や知識創造に関わる研究は答えを出すのが難しいと言われていますが、当部会では「組織」「働き方」「ファシリティ」という３つの軸を使い、進化モデルと事例分析から評価手法を試作しています。今回は進化モデルと評価手法の経過報告を行うとともに、知的生産性とワークプレイスの関係で重要となるキーワードを、先進事例を交えて紹介します。
-
FM品質から見る オフィス評価項目－3.11の教訓を活かして2F 蓬莱JFMA研究部会－品質評価手法研究部会
野瀬 かおり
ＪＦＭＡ品質評価手法研究部会では、ファシリティマネジャーのための使いやすい品質評価手法の検討を継続的に行っています。時代と共にファシリティに対する品質要求は変化しています。当部会では、時代ニーズに対応したファシリティ品質のあり方を検討するとともに、それに対応した評価軸を模索してきました。
2011 年のＪＦＭＡフォーラムでは、ニーズの高い利用シーンとして「オフィスビルを借りるとき」、「ワークプレイスを構築するとき」の2 つを想定して評価項目を整理し、「ＦＭ品質から見るオフィス評価項目」として小冊子にまとめて発表いたしました。また、2012 年には、前年の発表直後に起こった東日本大震災の教訓をアンケート調査し報告いたしました。
今回は、前回のアンケート調査結果を踏まえて、省エネルギー、防災、ＢＣＰを中心に品質評価項目を再検討した内容を報告いたします。
-
コアネット・グローバルについて1F 展示ホール浦川 誠
コアネット・グロ-バル・ジャパン・チャプター
世界最大のＣＲＥエグゼクティブ･コミュニティ
・【ナレッジ･センター】最新知見/ 事例
・【ＭＣＲ】 グローバル資格
・【ＳＵＭＭＩＴ】 世界最大のＣＲＥＭカンファレンス
・【世界47 支部】 日本支部活動紹介
-
-
-
[ JFMA賞 優秀FM賞 ］
本社ファシリティへのFMの取り組みと実践5F 小ホール明治安田生命保険相互会社
1993 年から本社ファシリティにＦＭを導入し、経営環境に対応した施策を以下の３つのフェーズに分類し、紹介する。
・ＰｈａｓｅＡ （1993 ～ 2001 年）：丸の内本社街区の高度利用施策
・ＰｈａｓｅＢ （2002 ～ 2004 年）：経営統合に対応する本社ファシリティ構築施策
・ＰｈａｓｅＣ （2005 ～ 2012 年）：組織集約・機能集積を目指した本社ファシリティ再構築施策
ＰｈａｓｅＡでは、旧明治生命の本社ビルであった明治生命館を活用した重要文化財特別型特定街区制度の活用による街区再開発計画を企画・推進し、街区の高度活用を実現した。
ＰｈａｓｅＢでは、2002 年1 月に発表された明治生命と安田生命との経営統合、及び施工中であった明治生命館街区再開発計画ビルの活用方法について検討し、経営統合後の円滑な業務継続に寄与した。
ＰｈａｓｅＣでは、経営統合後に顕在化してきたファシリティ規模と組織規模とのミスマッチを抜本的に解消するための施策として企画した新東陽町ビル建設と本社組織再配置計画を推進し、組織集約・機能集積を実現するとともに、各本社ファシリティに内在していた問題を解決。新東陽町ビルでは、フロアレベルを1.2m の段差を設けてフロアプレートを連続させ、部門連携密度の向上を実現した。
-
カーボンゼロをめざして清水建設本社ビル2F 瑞雲竹内 雅彦
清水建設
清水建設新本社は 超環境型オフィスを目指し、７年ほど前に設計を開始した。
要素技術の投資対効果という当時の視点から脱却し、地球環境という価値観で建築全体の環境負荷を最小にすることをテーマにした。そのために開発した環境システムを紹介する。
?? リダクション・プロセス
?? ハイブリッド外装
?? タスク＆アンビエント輻射空調システム
?? エネルギーオフセット照明システム
これらの環境技術の最適制御を行い運用初年度はカーボン▲６２％を予定している。
-
社会配慮型オフィスビル評価指標について2F 平安武部 奈都美
三菱UFJ信託銀行
震災を契機とし、弊社では、企業活動を支える社会インフラとしてのオフィスビル機能に着目し、社会配慮型のオフィスビルに係る検討を進めてまいりました。2011 年度は、ユーザーが求めているオフィスビルの諸条件を調査するためにビルユーザーを中心にアンケートを実施し、2012 年度は、前年度のアンケート結果および識者ご意見を踏まえ、弊社独自に「社会配慮型オフィスビル評価指標」を策定しました。
昨年のJFMA フォーラムでは、アンケート概要とその集計結果から見えてまいりました“ ユーザーが求めるオフィスビル像” についてお伝え致しましたが、今年のJFMA フォーラムでは、次のステップとして、弊社の考える、オフィスビルの機能を測る“ 物差し” ＝「社会配慮型オフィスビル評価指標」について、紹介してまいります。
-
つながりながら働く時代のグループ作業分析とその実践2F 桃源池田 晃一
岡村製作所
企業だけでなく、大学や地域社会において異なった立場の人たちが集まり、共通の問題を解いていくためにグループワークが行われる機会が多くなってきています。こうした問題解決のための空間を考える、構築する際、そこで何が行われるのか、作業者はどのような行動をとるのかといったことを踏まえる必要があります。当然、こういったことは以前より理解されており、グループワークにおける作業者行動や生産性についての研究が活発に行われてきました。
しかし、より複雑化、領域横断的になってきている問題と遠隔地とつながるネットワーク環境、そして集合知と呼ばれる膨大な情報の存在などグループワークを取り囲む環境は大きく変化してきており、これらに対応した分析手法や技法が必要になってきています。本発表では実際にグループワークを様々な手法で分析した実践を紹介し、これからのグループワーク研究の課題を明らかにします。
-
無償ソフト「公共施設更新費用試算ソフト」の活用について2F 蓬莱岡田 正幸
地域総合整備財団（ふるさと財団）
地方公共団体においては、高度経済成長期に集中投資された公共施設の老朽化が進む一方で、厳しい財政事情から更新・修繕費用の確保が懸念されている。また、少子高齢化による住民ニーズの変化や、災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化していることから、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理・活用する仕組みである「公共施設マネジメント」の導入が急務となっている。ここ１、２年で公共施設マネジメントに取り組む自治体は増加しているが、未だ全国約1,700 自治体の一部にとどまっており、公共施設更新問題に対する認識が広がる中で、具体的な取組みが進んでいない状況である。当財団では、これまでも、ＰＦＩ／ＰＰＰ等公民連携事業に取り組んできたが、これらを推進するためにおいても地方公共団体における公共施設全体の現状把握が不可欠との認識のもと、将来の更新費用を簡便に試算することができる「公共施設更新費用試算ソフト」を開発し無償で公開している。こうした当該ソフト開発における経緯と活用方法について発表する。
-
戸田建設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）構想と除菌空調システム1F 展示ホール戸田建設
戸田建設では、2020 年までにZEB の実用化を目指しております。この取り組みでは、省エネを実現することはもとより、除菌空調システムをはじめとする室内空間のアメニティーを高める技術も数多く展開しております。
-
-
-
[ JFMA賞 技術賞 ］
統合ファシリティ管理システムObject SCOPE（オブジェクトスコープ）5F 小ホールクオリクス
１．弊社及びグループ会社のご案内
２．ObjectSCOPE 開発の経緯と狙い（旧バージョンの導入実績）
３．ObjectSCOPE７つの特長
1） 複数の様式が異なる管理台帳を統合して一元管理
2） 台帳とCAD 図面のロケーション（設置場所）情報連携
3） 点検・故障、修理・修繕の履歴を記録
4） 関連する電子ファイル（ドキュメント）の添付と共有化
5） 多彩な情報更新方法
6） CAD 図面上への文字表記と色塗り表示
7） CAD 図面印刷
４．導入事例の紹介 （導入目的と効果の説明）
1） 中外製薬株式会社 研究本部 様
2） 武田薬品工業株式会社 湘南研究所 様
-
環境・エネルギー・BCP ～JPタワーにおける取組～2F 瑞雲横山 明彦
日本郵政
かつて「自然から享受」することで成り立っていた人類の営みは、いつしか「自然から搾取」することを前提とするようになった。このままのペースで環境破壊が続けば、人類・企業の未来は望めない。こうした問題意識から、サスティナビリティは今や企業の大きな経営課題となり、経営資源であるファシリティにおいても、地球環境への配慮、省エネルギー等に関する取組みが評価を左右するようになった。また、特に３.１１以降の傾向として、単に「安全」であるだけでなく「安心」できる建物を世の中が求め始めている。事故や災害の発生時には被害を最小限に抑えたうえで、その直後から普段と変わらぬ生活や業務を続けたいとの切実な声である。現実に、ＢＣＰ（事業継続計画）に関するビルスペックが入居の決め手となった事例が増えている。今後のFMer にとって、サスティナビリティに配慮されたファシリティを整備することは、非常に重要なミッションとなるだろう。
公共サービスの提供を生業としてきた日本郵便では、最初の不動産開発案件であるＪＰタワーにおいて、上述の課題に対して可能な限り先進的な取組みを行ったと自負している。今回は、その具体的な内容を紹介する。
-
BIMの現状と展望－BIMソリューション2F 平安村松 弘治
安井建築設計事務所
建設におけるＢＩＭは、設計・施工・維持管理などにおいて、独創的かつさまざまな活用が図られてきています。また、それぞれの分野においても一定の利用、進捗、あるいは定着が見られるところです。
一方でクライアントや発注者が求めるＢＩＭ―『建築生産プロセスの見える化』や『事業計画におけるＶａｌｕｅ＆Ｃｏｓｔのバランスの見える化』―の達成には未だ多くの知恵と工夫が求められるところです。
同時にそれらを達成するための『統合設計』、『維持管理を重視したプロセス』、『シームレスなプロセス』、そして『コンカレントなプロセス』の構築には各フェーズ、各分野を超えた連携が必須のものとなりつつあります。
つまり、建築生産プロセス全体のなかでＢＩＭを捉えるフェーズへと進化しているのです。したがって、建築生産プロセスにおける『連携』のためのＢＩＭレギュレーション、同スタンダードを統一することは、ＢＩＭのデータベース化をより鮮明にし、クライアントや発注者が求めるＢＩＭの姿に近づく重要なポイントになります。
これまでのＢＩＭによる設計経験から、クライアントや発注者が求めるＢＩＭの姿について考察すると同時に、今後のＢＩＭの在り方について展望します。
-
「発注者の心得 9か条」～賢い消費行動とは?2F 福寿金 英範
メリルリンチ日本証券
一般企業や公共団体において規模の差はあるにしても、平均して数億円～数十億円の総務サービスや施設関連の発注権限と責任が総務部・ＦＭ部にはあり、それらをFMer は毎年発注し管理している。会社経営にとって非常に大きなそのお金と人材を上手に活用して経営に貢献するのか、または下手に使って失敗するか、発注担当者の専門性と素養に大きく左右される。賢い消費行動とは？ 「ＸＸＸ君のとこで管理しているから大丈夫」という社長さん要注意？ 総務部の業務は思っている以上に専門性が必要で複雑、失敗の宝庫の割には経営からは見えづらい。
最適な業者選定プロセス、サービス契約種類の法律的な理解、契約タイプごとの発注ツボ、禁止手、業者モチベーション管理、総務ＦＭチームの教育、アウトソースチームとの役割分担、社内稟議プレゼン、ユーザーのフィードバックなど、総合的に機能して効果を発揮できる。
それらはすべて発注者側の専門性と心構え次第で、結果はいかようにもなる。起きてしまった問題や失敗を単純に業者のせいにしていませんか？ 発注者側の責任が見えづらく一般化しづらい中、成功に近づくためにあえて「発注者の心得 ９か条」を今回は紹介いたします。
-
クラウド時代のワークスタイルのあり方とオフィス進化の方向性2F 桃源八塚 裕太郎
コクヨファニチャー
スマートフォンやＳＮＳが普及すると、「どこにいても人とつながることができ、コミュニケーションが取りやすくなる」と言われますが、私たちはこれらを仕事の中でどのように活かしたら良いでしょうか？その答えに私たちは「深輪・広縁（しんりんこうえん）」という名前をつけました。
深輪とは「社内連携の輪をより深くつなげる」こと。Ｅメールや電子掲示板といったＩＴツールで（とても便利ではありますが）社員同士の関係はどんどんドライになっています。社内ＳＮＳやＷＥＢ会議などの新しいＩＣＴツールは、もちろん完璧ではないにせよ一度ドライになった関係を再びディープにしてくれそうです。
広縁とは「社外の新しい人との縁を広げる」こと。社外というと単純作業のアウトソーシングをイメージしがちですが、今ではノマドと呼ばれる高いスキルをもった人たちが活躍しています。また、作ったら売れる時代は過ぎ、ユーザー参加の価値づくりが必要とも言われ、“ 非自前主義” の可能性が広がっています。このようにクラウド時代のワークスタイルとは、社内外のつながりを仕事に活かしていくもので、オフィスもそれを促進するものに変わっていくのではないでしょうか。
-
FMプロフェッション ～日本のFMさらなる普及のために～2F 蓬莱古阪 幸代
三機工業
日本にＦＭが紹介されて四半世紀が過ぎたにもかかわらず、一般企業への普及はまだまだであることを認めざるを得ない。なぜ、日本企業になかなか浸透しないのか、どうすれば今後、ＦＭの観点からアジアをリードできるようになるのか。
ＦＭのプロフェッション性についてリスナーと一緒に再考する場としたい。
-
新しいワイヤレス省エネシステムが日本に上陸1F 展示ホールルートロン アスカ
次世代照明制御プロトコール ＥＣＯ SYSTEM につき紹介します。
特長はワイヤレスで環境ニーズに合わせた照明制御が可能となり、電力使用量を節約することができます。また配線無しで簡単に設置でき、配線も不要で、コスト削減を図れます。
-
-
-
[ JFMA賞 優秀FM賞 ］
自社開発のITによる省エネシステムを活用した省エネ活用事例5F 小ホールユビテック
ユビテックでは、省エネ活動が叫ばれだすはるか前、2002 年よりIT を活用して電力量の見える化や照明・空調の制御を可能とするシステムソフトウェアの開発に着手し、2006 年にはＢＥＭＳ以上にきめ細かに機器毎の照明・空調の自動制御をIT により行う新しい形の省エネソリューション「Ubiteq Green Service（現：BEGREEN Next）」を自社内で製品化しました。以来、これまで機能改善を継続して行っており、2010 年5月には自社オフィスにも導入し、「我慢しない快適な省エネ」を実践の上、節電効果を出し、照明・空調および会議室等の設備を最適利用できる仕組みを確立しました。
〈「BE GREEN Next」の特長〉
1） 機器更新（買い換え）しなくとも運用改善により一定の省エネ効果が得られます。
2） BEMS（ビルエネルギー管理システム）がカバーできない中小規模ビルにも適用可能です。
3） 労力が必要な人手による機器制御をIT により自動化できます。
-
750ルックス神話の崩壊！オフィス照明改革元年・我慢をしない省エネ実現へ2F 瑞雲本田広昭, 三木光範
知的照明システム推進協議会
震災後の緊急節電では、蛍光管の間引きや高級ビルでは調光装置（照度調節機能）を使って、JIS のオフィスにおける推奨照度750 ルクスを大きく下回る300 ルクス程度（労働安全衛生法による精密な作業300 ルクス以上）の照明環境体験により、パソコンを使うオフィスワークに何の支障もなく、消費電力は半減してさらに眩しさからの解放が多くのワーカーたちに支持された。
同志社大学の三木教授による「知的照明システム」（人工知能を使った照明コントロールシステム）は、東日本大震災の数年以上前からの提唱であった。当時照明の専門家は、750 ルクスを業務空間の隅々まで均質に照らすことが技術の使命であり、不均質などあり得ない‥と喝破していたのです。
知的照明システムは、利用者が照明環境をコントロールする仕組みであることから、「利用者満足の上に省エネが成立する技術」として、注目されています。LED の進化とあわせて、業務空間の照明環境はいよいよ「調光・調色」の時代へと深化するものと思われます。
-
BIMモデルからFMデータベースを構築「archfm.net」2F 平安高松 稔一
シェルパ
国土交通省がBIM 導入をする目的は大きく分け3 つある。
1：官庁施設整備・保全に係る行政コストの削減
2：官庁施設の品質確保
3：官庁施設における顧客満足度の向上
以上、3 点である。この目標は国土交通省だけに限らず、全ての省庁や地方自治体、民間企業にとっても同様である。
建設業界もこの流れを受け、まずは設計段階から3 次元データ（BIM）による設計を取り入れ、現在は施工段階におけるBIM 活用も積極的な取組みが始まった。ゼネコンだけではなく設備業者とのBIM による総合図などを実施することにより、早期段階における品質合意の見える化など、いくつもの効果が出始めている。設計～施工段階で作り込まれたBIM モデルを、維持管理段階でいかに活用することが大きな課題となっている。BIM モデルからFM データベースへとスムーズに繋ぐ方法を探し続けた末、辿りついたBIM ＋ FM ソリューションを使った事例の紹介。
-
東日本大震災後のBCPとファシリティマネジメントの役割2F 福寿森田 良一
イトーキ
現在、大企業を中心に多くの企業が既にＢＣＰを策定している、もしくは策定中の段階にある。
しかしながら、その一方で、昨年の東日本大震災ではそのＢＣＰがしっかりと機能し、想定どおりに事業復旧できた企業は多くない。そのため、多くの企業で震災前に策定したＢＣＰの見直しが行われている。
本講演では、東日本大震災後に実施された様々なアンケートや有識者の発表内容などから、震災前のＢＣＰにおける課題を整理するとともに、その課題解決におけるファシリティマネジャーが果たすべき役割について考察する。
-
知的生産性向上と省CO2の両立を実現する創薬研究所の構築2F 桃源白波瀬 和裕
塩野義製薬
2011 年7 月竣工の弊社研究新棟では省CO2 と知的生産性の両立をめざしたワークプレイスを設計・構築した。
従来の弊社研究所からの大きな変革であり、多くの検討・議論が必要であったが、現場研究員を巻き込みながらトライアルオフィスを実行するなど試行錯誤をくりかえし、最終的に完成させ、移行を終えた。この「環境配慮型研究所」の概略及びその中核となるワークプレイスの特長を紹介し、移行の経緯とその後の活用、定着化、変革効果などについて述べたい。
-
｢病院BCPを支援するFMツールと活用｣－地域防災に向けた病院BCPの進歩2F 蓬莱安藤 繁（鹿島建設）
田口 重裕（三菱地所設計）
毛呂 正俊（MORO設計管理室）
・病院全体診断ツールは、災害時の自院トリアージとして、総合的なダメージ評価を時系列でみることにより、迅速な被災者対応や早期復旧の羅針盤となる。これを平常時からの比較知見としてまとめて、自院の防災力と復旧力を知るチャートとしてより現実的な病院ＢＣＰ策定の支援に結び付けている。被災50 病院の事例から被災類型や立地・経年・免震・津波被害などの関係性を中間報告する。
・作成中のＢＣＰ策定支援マニュアルをご紹介して、多くの病院の具体的なＢＣＰ策定への支援と研究協力により、運用面での検証を踏まえて、実践的なツール精度を向上させていく。
（本研究は第４１回日本医療福祉設備学会一般演題優秀発表賞）
-
フロア図
