FM戦略・企画研究部会 (SCM02)  【マネジメント研究】

2018(H30)年度のテーマと活動内容 【活動計画案】

メインテーマ

都市・地域経営と公共FM戦略
・サブテーマ:今後の都市・地域の持続可能性に貢献する公共FM戦略
 2015年国連にて採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の「G11:都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」の実現を目指しながら、以下の事項を検討する。
 @都市・地域の持続可能性の向上に必要な要件を明らかにすること
 Aこれからの都市・地域に求められる「地域の価値」を検討すること
 B「地域の価値」創出の具体的事例を研究すること
 C事例にてPRE戦略を含む公共FM戦略の貢献を明らかにすること

活動計画

【背景】
 人口減少、少子高齢化、産業の海外シフト、都市インフラ等の劣化による維持管理更新費用の増加など、「都市・地域の縮退」傾向なりつつある今日、都市経営目標としての持続可能性の向上は極めて重要なテーマである。
 都市・地域の持続可能性とは、人口がある程度維持されつつ地域の経済・社会・文化・環境が継続される状況である。
 公共施設等総合管理計画策定等を機に、今後の公共FM戦略の方向性を明らかにすることは重要であり、その目標を「持続可能性」としている。
【研究視点】
視点−1:国連SDGsのG11を踏まえつつ、持続可能性の要件について、仮説として4つの要件に着目しており、「地域価値」創出の事例研究の中で、その要件の状況を検討する。
 ‐地域経済基盤‐暮らし易さ(社会・教育保育・医療・文化等)
 ‐地域環境(自然環境)の魅力と価値‐住民意識と活動
 ⇒結果として、人口維持・増加が図られる。
視点−2:地域再生・活性化や国家戦略モデル地域など「地域価値」創出の具体的事例研究として、様々な事例を取り上げ、公民連携やエリアマネジメントなどの取組みと創出価値、その価値の地域固有性を検討する。
視点−3:研究事例における公共の役割・PRE戦略を含めた公共FM戦略・補助や公共事業等による新たなまちづくりなど「公共」の取組みや位置付けを検討する。
【研究活動】
 毎月1回の部会開催にて、持続可能性の要件に関連して、国連SDGsの研究や都市の評価システムと評価項目の研究、文献による事例研究や専門家・事例関係者の講演を交えて、情報収集・意見交換・研究を行う。可能であれば、国連SDGsの実現に繋がるこれからのモデルとなる「公共FM戦略事例集」をまとめたい。
 事例研究候補‐島根県海士町、広島県大崎上島町、徳島県神谷町、北海道小樽市、福井県鯖江市、岡山県真庭市、山口県周南市、高知県檮原町、京都府南丹市美山町、その他話題となる事例
 参考資料:まち・ひと・しごと創生総合戦略 -概要-

2017(H29)年度のテーマと活動内容 【活動報告】

≪部会長:高藤眞澄≫

メインテーマ

都市・地域経営と公共FM戦略
・サブテーマ:都市・地域の持続可能性と公共FM戦略 
 「都市・地域の縮退」傾向になりつつある今日、都市経営目標としての持続可能性の向上は極めて重要なテーマである。2015年国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に「G11:住み続けられるまちづくり」が設定されている。都市・地域の持続可能性の向上に必要な要件を明らかにすること、即ち、これからの都市・地域に求められる「地域の価値」を検討すること、そしてそのために公共FM戦略が貢献できることを明らかにしたい。

活動内容

原則、毎月1回の部会開催において、自主研究の発表と意見交換、研究テーマに関連した情報交換、外部専門家による講演の実施等を行い、部会としての研究テーマに対する検討を進めた。以下にその概要を示す。
・4/26村林正次氏講演 (渇ソ値総合研究所 主席研究員)
テーマ:公民連携による地域創生プラットフォーム「PRE活用における公民連携の現状と地域活性化に向けた今後の可能性を期待する。
自治体の各種政策との関係、民間提案の反映、都市間競争対応のためには、日常的・持続的な官民相互の情報交換・計画立案・事業創生等のためのプラットフォームが必要であり、国や自治体等で取組みが始まる。」

・5/1小永井耕一氏講演 東京都復興支援対策部派遣建築職 (宮城県南三陸町派遣)
テーマ:東日本大震災における復興まちづくりと公共FM戦略(現状と課題)被災地ごとに状況が異なる中で復興の進捗も異なるっことを前提に、比較的進捗が早い南三陸町の復興状況とまちづくりについての報告、住居の安全を優先した高台移転にまちづくりがどのようにできるかが今後の課題であろう。

・6/26保井美樹氏講演(法政大学教授 エリアマネジメントNW副代表)
テーマ:人口減少期の地方都市のサスティナビリティに向けたまちづくりとエリアマネジメントの可能性
「人口減少時代に選ばれるエリアは固有な価値がある地域である。
⇒地域資源を最大限に生かしたアセットマネジメントでエリアの体験価値を上げることが重要である。そのためには民の主体的活動を基本に公民連携による実施体制が必要である。」

・6/29村井 遊氏講演(会津若松市 企画政策部)
テーマ:『スマートシティ会津若松』の取組〜データ活用を軸とした新たな産業集積への挑戦〜
スマートシティの政策を地域経済・社会・教育・文化等に幅広く展開しつつ、日本初のICT専門の会津大学や民間企業とのプラットフォームを構築して、公民学連携によるICT活用・データ活用したサービス等を実現している。結果として新たな産業集積や人材育成と雇用、社会生活の安全と便利を実現しつつある。持続可能性が高く期待できる地域づくりを実行している。

・12/25 上田博和氏講演(夕張再生の会 代表理事)
テーマ:夕張の現状と再生への取り組み状況
炭鉱が最盛期のピーク時、約14万人の人口が現在、9千人程度まで減少し、毎年200−250人程度の減少が継続しており、持続可能性が危うい。ただし、住み続ける住民もいて「再生の会」の活動などにも参加しており、期待もできる。千歳空港に近いこと、自然環境に恵まれていること、映画祭などのイベントの実績もあることなど地域の魅力を生かした再生活動の今後次第で、真に再生が起こる可能性がある。

・自主研究
テーマ‐1:夕張市の財政再建と地域再生(検討委員会報告)
財政破たんに至る経緯を、再生破綻が地域社会に与えた影響を確認しつつ、地域再生への希望と期待を込めた報告内容である。

テーマ‐2:大船渡市エリアマネジメント
大船渡地区津波復興拠点整備事業基本計画(案) H25.08)
大船渡地区津波復興拠点の全体整備方針 その8:エリアマネジメントの導入:良好な維持管理・運営に向けて、街を育てていくためのエリアマネジメントの仕組みを整備します。
復興の進捗と良好な街づくりに向けて市が拠点整備エリアを買い取り、店舗地代収入の一部を財源にエリアマネジメントを実施している。

テーマ‐3:まちづくり3法の概要と効果
中心市街地の衰退と大規模小売店舗の郊外立地の隆盛に対する規制的制度。
外資系大規模小売店舗の出店圧力も背景にあり。
売上が減少傾向にある状況下にも拘らず出店数は増加し続けている。⇒業界競争?
まちづくり3法は中心市街地の衰退を抑制することにはつながらず、郊外への大規模出店に対応する結果となる。
時代状況の動向は法律や制度では止められない?
時代を動かすエンジンを活かした形で社会・都市を作ることが重要か?

研究成果 他

部会紹介(PDF)

部会専用ページ

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