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【主催者挨拶】
「開催挨拶」
山田 匡通(公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会 会長)
【概　要】
私たちは今、国際情勢の変化、環境問題、パンデミックなど歴史的な変動の中にいます。ビジネス面においてもデジタル変革（DX）、サステナビリティ変革（SX）、ワークスタイル変革などが求められ、組織は変化する時代の先を読みながら、事業を継続し発展させなければなりません。 　その組織活動を経営基盤として支えるファシリティマネジメント（FM）の役割も変化し、FMの対象自体も広がり、その重要性はますます高まっています。 　このような中、第 17 回日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム2023）は、テーマを「FM 進化論　−DX・SX・そして未来へ−」とし、オンライン配信により開催いたします。 　加速するさまざまな変化の中で、FM をどのように進化させ、人に、組織にそして社会に役立て、好循環を生み出す経営基盤としていくのかを皆さまとともに考え、新たな行動に移す機会としていきたいと考えております。 　是非、多くの皆様にご視聴いただき、日々の活動にお役立ていただければ幸いです。

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【基調講演】
「ファシリティマネジメントのイノベーション」
米倉 誠一郎(法政大学大学院教授/一橋大学名誉教授/ソーシャル・イノベーション・スクール学長)
【概　要】
世界は未曾有の騒乱と混乱に見舞われている。しかし、僕たちは楽観主義で行かなければならない。なぜなら、日本国民は危機に強い国民だからだ。ウクライナ・ロシア、ミャンマーさらに中国を取り巻く緊張はいずれ終わる。また騒乱による原料高騰やインフレの亢進も必ず終わる。しかし、絶対に終わらないのが地球環境を守り持続可能な社会を築くという戦いだ。日本はあの敗戦の中から立ち上がり77年の間に比類のない発展と繁栄を謳歌した。しかし、その栄光の日々は30年にわたる停滞の中で薄れつつある。今日本に残された栄光への選択肢は、世界で最とも「誰一人取り残さないというSDGs」に立ち向かった勇気ある国家だという選択だと思う。栄華を極めた高層ビル群や張り巡らされた高速道路や鉄道網を、新しいテクノロジーを駆使して保守更新し、新しい経済循環の中に位置付けるファシリティマネジメントという概念も「世界に日本があって良かった」と思われる重要な分野なのである。

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【特別講演１】
「建築BIM推進会議の検討内容と今後について」
松本 朋之(国土交通省住宅局建築指導課 課長補佐)
【概　要】
わが国の建築分野のＢＩＭは、設計、施工の各分野におけるプロセス最適化を目指した活用にとどまっており、建築物のライフサイクルを通じたデジタル情報の流通まで進んでいない状況にある。結果として維持管理段階のＢＩＭ活用も低調な状況である。建築プロジェクトのＢＩＭの利用効果を高め、生産性向上を図るには、建築物のライフサイクルにおいてデジタル情報が一貫して使われる仕組みを構築することが重要になるため、国土交通省は官民一体の検討体制となる「建築ＢＩＭ推進会議」を２０１９年６月に立ち上げた。国交省が事務局を務め、建築関連２４団体が参画し、ＢＩＭを活用する市場環境の整備に向けた検討を進めている。
本講演では、建築ＢＩＭ推進会議での検討状況や今後の検討の在り方について事務局としての関わりから情報発信を行いたい。また、環境整備部会（部会１）における今年度の取組テーマである将来像と工程表の改訂に向けて、具体的なロードマップと併せて議論としたい。

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【特別講演２】
「環境配慮契約法のめざすもの」
田中 裕涼(環境省大臣官房環境経済課 課長補佐)
【概　要】
環境配慮契約とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。環境負荷が少ない製品・サービスを選んで購入するグリーン購入と同様に、環境配慮契約は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っています。
この環境配慮契約を国等の公的機関が率先して推進するため、2007年に環境配慮契約法が制定されました。国等が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、それにより環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することをめざしています。本公演では、環境配慮契約法、建築物に係る契約における環境配慮の概要についてご説明いたします。

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【特別講演３】
「脱炭素と資源循環型社会の実現に向けて」
坂野 晶(一般社団法人 ゼロ・ウェイスト・ジャパン 代表理事)
【概　要】
「資源循環と脱炭素」 私たちの生活や事業の基盤となる持続可能な社会があり続けるためにも、両輪で取り組む必要があるテーマであり、同時に、転換や取り組み方が難しいテーマでもあります。日本初のゼロ・ウェイスト宣言を行った徳島県上勝町での経験を活かしながら、全国で「ゼロ・ウェイスト」の仕組みづくりに取り組む過程や工夫、また、それら取組を加速するために担い手育成として取り組んでいる「分野横断・世代縦断」の脱炭素イノベーター育成のプログラムGreen Innovator Academyなど、様々な取り組みとその背景にある課題や考え方をお話しします。

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【特別講演４】
「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)な建築と都市をデザインする」
相浦 みどり(PLP Architecture担当役員/PLP LABS設立担当役員)
【概要】ポストコロナ、SDGｓ、ESG時代の中で、世界が大きくシフトしている中、欧州はその中でも急ピッチに都市のGreen Reset/Recoveryが進んでいる。本講演では、現地の最新動向を踏まえ、「人中心」のヨーロッパの土壌での経験を活かした、E（Environmental）、S（Social）双方の面から、人環境と自然環境双方を活性化する「Life Centric（生命中心）な建築とまちづくり」への取り組みを紹介し、これからの都市また建築の在り方とその創造について考える。
具体には、サステナビリティ・トランスフォーメーションの視点から、環境性能で世界最高値を出したオランダのオフィスビルThe Edge、ミラノ都心での自然環境のリカバリーを最重要課題として捉えたまちづくりParco Romanaマスタープラン、ロンドンにおける英国最大規模の化石燃料フリーの再開発マスタープランBankside Yards、また東京の内幸町再開発（Tokyo Cross Park 構想）等の取り組みを紐解く。

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【特別講演５】
「『戦略総務』の秘訣と今後求められるテクノロジー」
Craig Cox(株式会社エフエム・パートナーズ・ジャパン 代表取締役社長)
【概　要】
FM分野において世界の総務と比べると日本は３０年遅れているように思われます。その要因は幾つかありますが、その1つがテクノロジーを活用していないことです。経理には会計システムがあるように、世界のFMではテクノロジーを使うことが当たり前になっています。FMのテクノロジーは世界では1000以上ありますが、日本ではＦＭのテクノロジーは普及していません。その理由はテクノロジーを活用しようとする総務がいないためです。日本では多くの業務をExcelで管理していますが、それはテクノロジーの部類には入りません。以前は「会社の成功に貢献する」というミッションを掲げる総務部は少なかったのですが、戦略総務（クレイグが2013年に創案した言葉）が定着してきた今日では、総務部を戦略総務にすべきだと考える総務責任者が増えています。今回の講演では「戦略総務」に欠かすことができないテクノロジーについて、導入から活用までの基本的な考え方を紹介します。

■「JFMA イベント・セミナーメンバー方式」を導入しました！

2023年2月より開催のファシリティマネジメントフォーラム2023より、JFMAでは「イベント・セミナーメンバー方式」を試験的に導入いたしました。JFMAのイベントやセミナーのお申込みには、JFMAイベント・セミナーメンバーに登録していただく必要があります。一度メンバー登録していただきますと、次回からのイベントやセミナーのお申込みが簡単になり、また、過去に受講したイベントやセミナーの履歴も確認することが可能になります。
セミナーの参加方法は、以下の３Step です。

★Step 1：「イベント・セミナーメンバー」にログインまたは新規登録する

★Step 2：ログインして「セミナー参加申込」を行う

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