事業概要

 JFMAは、このたびの公益法人改革に際し、「公益社団法人」となることを意思決定して申請し、2011年12月26日に内閣総理大臣から認定され、2012年1月4日に登記をいたしました。
 公益社団法人は、その主たる事業が公益目的事業であることが必要です。JFMAは、従来から行ってきた事業、ならびに今後行うべき事業を洗い出したところ、ほぼすべての事業が公益目的事業であることが判明いたしました。
 定款に規定した、JFMAが行う事業は、次のとおりです。

  1. ファシリティマネジメントに関する資格認定事業  FM専門家を育成するため、認定ファシリティマネジャー資格試験、資格登録、資格更新を制度化して実施します。平成9年度から約10,000名の合格者を輩出し、認定した資格登録者総数は約6,300名です。
  2. ファシリティマネジメントに関する教育研修事業 会員及び会員以外を対象として、ファシリティマネジメントに関する基礎から応用に関わる知識・技術・経験等を広く学習する機会を提供するため、各種の教育研修を行います。
  3. ファシリティマネジメントに関する表彰事業 ファシリティマネジメントに関する優れた業績及び功績のあった組織と個人を年1回表彰する、日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)に関する事業です。平成18年に創設以来、平成22年度までに5回実施し、すでに約70件を表彰しています。
  4. ファシリティマネジメントに関する調査研究事業 ファシリティマネジメントに関する専門分野毎に設置する「研究部会」活動、ファシリティマネジメントに関する海外事例や情報を調査する「海外調査団」活動及びファシリティマネジメントに関する診断評価手法の開発調査活動を行います。
  5. ファシリティマネジメントに関する広報事業 ファシリティマネジメントに関する広報を目的として、ホームページの開設運用、メールマガジンの定期的な発行、機関誌の定期的な発行、新聞雑誌等マスコミへの広告、JFMAFORUMを活用した情報発信と展示会及び地方自治体等公共機関への訪問広報等を行います。
  6. ファシリティマネジメントに関する交流事業 ファシリティマネジメントに関するフォーマル・インフォーマルなコミュニケーションを促進し、ファシリティマネジメントに関心を持つ人と組織が相互に知り合い、有用な情報コンテンツを共有する機会と場を提供することを目的とし、各種交流の機会を設定する事業です。
  7. その他、本協会の目的を達成するために必要な事業 FMに関する書籍の出版と頒布、地方自治体等公共機関からの要請に基づくファシリティマネジメントに関する相談への対応とコンサルティング等を行います。

 以上のとおり、すべての事業は公益目的事業であり、特にJFMAの中核的事業である資格認定については「公益法人」が主管するのが相応しいと結論したものです。
 公益法人に認定されたことの最大の利点は、企業や個人からの寄付を受け易くなったことです。公益法人に認定されれば、法人税法ならびに所得税法に定められた「特定公益増進法人」になることができるため、この法人へ寄付する企業と個人にとってその全額が非課税となります。これにより、利益を上げている企業と個人にとって、公益法人への寄付が行い易くなるのです。このことは、欧米先進国では常識となっている「寄付文化」を我が国にも根付かせようとする、このたびの公益法人改革の最大の目的に添うものです。
 公益社団法人への移行を選択し、このたびそれを実現したJFMAを、今後ともどうかご支援下さい。