 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
第5の経営資源である“ファシリティ”の戦略的活用による成功事例、最先端のFM技術など、ソフトからハードまで一同に集約し、皆様のFMビジネスへの新たなスキームと構築へのチャンスをご提示いたします。
スケジュール ２月１３日 会議センター
- 主催者挨拶 Chairman's Welcome Speech301+302
鵜澤 昌和 （社）日本ファシリティマネジメント推進協会 会長
- 主催者挨拶 Chairman's Welcome Speech301+302
- 基調講演 CRE戦略とファシリティマネジメント301+302
（財）日本総合研究所 会長
（株）三井物産戦略研究所 所長
ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム 会長
寺島 実郎 プロフィール
１．今、何故CREが求められるのか
・「資産」の効率管理が必要とされる背景としての世界潮流の中での日本経済の現状
・個人金融資産１５００兆円の戦略的活用による消費の活性化
・企業保有遊休不動産５００兆円の戦略的活用による経済の再生
２．総合エンジニアリングとしてのファシリティーマネジメント
・個別要素の点検と総合的組み合わせによる課題解決
・日本に欠ける総合力
・新しい時代の課題への解答として：「１００ドル原油」（エネルギー価格高騰）と
「ポスト京都議定書」（低炭素社会実現への挑戦）
- 基調講演 CRE戦略とファシリティマネジメント301+302
- パネルディスカッション 「今、企業に求められるＣＲＥマネジメント」301+
302号室
ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム
- パネルディスカッション 「今、企業に求められるＣＲＥマネジメント」301+
302号室
- ウェルカムコンサート展示会場内
ステージエリア
男声合唱（アラウンドシンガーズ）・ピアノソロ（前田勝則）
ジャズヴォーカル（jammin'Zeb ジャミン・ゼブ）
- ウェルカムコンサート展示会場内
スケジュール ２月１４日 会議センター
-
「設備電力測定値の分析から導き出す、設備運営の見直し」（一般-1）301号室
清水宏明：（株）丸誠
ビルで省エネを進めるなら、設備を停止するのが効果的です。
しかし、ビルの運営に支障をきたさないように停止するには、現状の運転状況を正確に把握する必要があります。
弊社が実施を進めている、運転状況の把握を目的とした測定は、一般に電力量計が設置されていない設備の電力を測定すると共に、それから得られるデータの分析により、日常の運営の中にある無駄に消費されているエネルギーを発見することに使われます。
また、この無駄に消費されているエネルギーも 外気温度など環境の影響をうけるものである事を念頭に、季節・気象などの因果関係を組み入れ、より効果的に停止するタイミングをはかり、設備運営の改善を計画し提案することにより、ビルの運営に支障をきたさず、省エネを進める方法について説明します。 - 「『キャンパスFMガイドブック2008』の紹介」（研究部会-1）302号室
キャンパスFM研究部会
キャンパスＦＭガイドブックは、戦略的経営を展開して行こうとする大学において施設管理運営を実施する方々に、必要な知識・技術・ツール等を提供し、如何に行動すれば教育研究を継続させ大学を発展させることができるかを気付かせ、更なる愛校心・信念を醸成することで、業務への自信と満足感を発現させることを目指して編集をしている。
発表では、このガイドブックの目次立て〔第１章プロローグ・第２章大学経営支援・第３章キャンパスＦＭの体系化・第４章キャンパスＦＭの進め方・第５章キャンパスＦＭに必要なスキル・第６章エピローグ・参考 事例研究等〕に従って、その内容を紹介する。第３章では、「人事管理体系」の節の中で、人事考査・人員配置・モチベーション管理・キャリア開発に言及し、職務と職能を明確にするために職務分析が必要なことを提案する。この職務と職能の視点から、第４章・第５章を整理し、如何に行動すればよいかを提示する。
事例研究では、キャンパスＦＭ研究部会における事例研究会等において情報収集した上智大学・法政大学・大阪大学等の先進的な取組を紹介する。また、キャンパスＦＭの狙いとして、知的創造空間創出・事業継続性等について、言及する。 - 「２００７年ＪＦＭＡベンチマーク結果」(研究部会-2) 303号室
ベンチマークデータセンター
２００７年ＦＭベンチマーク調査結果
・経営動向―過去の調査結果との比較によるトレンド分析結果の概況
・ワークプレイスの状況－就労構造・ワークプレイス形態・セキュリティ・環境対策の傾向および状況概説
・ＦＭ取り組み事例―ベストプラクティス的ＦＭ取り組み企業の事例紹介
・ＦＭコスト状況―ＦＭコストの多面解析概況報告 - 「CRE/PRE戦略とFM」(企画-1) 304号室
中津元次：(有)中津エフエムコンサルティング
CRE（Coreporate Real Estate企業不動産）は日本のFMの戦略・計画とプロジェクト管理に相当するところを対象とする職能のことをいう。連結決算の導入、内部統制の実施等ガバナンスの重要性に伴い資産のかなりの要素である事業用不動産を扱うCREの重要性が近年増加しているが、CREの考え方、CREとFMの関係、CRE待望の背景、日本におけるCREの課題について解説し、望ましいCRE体制を提案する。
戦後６０年間に営々と作った公共建物は国有、県有・市町村区有を総合すると７億平米になり、国民一人当たり５.５平米に相当する。今後、人口減少、税収減少・債務過多が避けられない状況下で建物の耐震対策は遅れ、老朽化は日々進行している。建物を「つくる」時代は終わり「つかう」時代になっているが、ファシリティマネジメントと建築保全との連携による総合的な総量縮減と計画保全の新しい体制のあり方を提案する。
-
「設備電力測定値の分析から導き出す、設備運営の見直し」（一般-1）301号室
- 「建物の生涯における維持管理技術の取り組み手法」(一般-2)301号室
安蘓秀徳：東京美装興業(株)
建築業界において施設管理は、保守保全、環境管理のみならず建物の営業面や収支面を含めたAM、PMという事項は定着化して来ている。それに加え最近特に環境保全、省エネルギー、省力化、ライフサイクル等の地球温暖化に代表される項目が建物の設計、建築のイニシャルコストの削減のみならず、建物保全、ライフサイクルコストの重要も認識されつつある。また新しい言葉である建築物総合環境評価システム（CAＳBEE）、コミッショニング（性能評価）という言葉が多く聞かれるように成ってきている。
そこで、建物の維持管理者はこれらの下流にいるポジションにおいて建物の企画の段階から参加しCAＳBEE、コミッショニングに対し、管理面、オペレーション面においてどのような取り組み、手法が必要かなどについて述べる、またさらに継続的な品質サービスの確立を行うための手法の概要について、建物維持管理技術者としての目的などについて述べる - 「ワークスタイル変革を実現するオフィスづくりのポイント」(一般-13)302号室
古阪幸代：明豊ファシリティワークス(株)
前回のJFMA FORUMでは、「移転事務局のありかた」を話したが、新規の大規模ビルの供給がドラスティックに低下する今後は、良い移転先が見つからず、「移転」自体をあきらめる企業が増えると思われる。しかし、旧態然とした働き方では、新製品開発のアイデアも生まれず、効率的な働き方もできず、企業競争に打ち勝つことは難しい。結果として、内外的な要求から、居ながらにして、ワークスタイル変革を目指す企業が増えてくると思われる。古くから「新しい皮袋には新しい酒を」といわれるように、新しいビルへの移転を伴う変革は、社員にも理解されやすく、比較的容易である。しかし、居ながらにして明日からワークスタイルや意識を変革しようとするのは、並大抵ではない。一方、ワークスタイルを変えると、それにあわせた物理的なオフィスが必要になる。たとえば、ユビキタスな働き方をするためには、ユビキタスな環境やシステムが必要である。そこで、ワークスタイル変革を実現するためのオフィスづくりのポイントを、ハード・ソフト面両面から事例とともに説明し、社員の生産性や創造性を高める施策の一助としていただきたい。 - 「病院の建替･増改築とFM」(研究部会-3)303号室
ヘルスケアFM研究部会
過去5年以内に建替･増改築を行った民間病院に対するアンケート調査を実施した。
その調査結果、およびその中でも特徴的な病院に対して後日実施したヒアリングから得られた様々な情報から、病院開設者が自らの病院施設の建替･増改築をどのように行ったかを知ることができた。 病院施設の建替･増改築の前段階において、意志決定のプロセスやどのような関心を経て「事業計画」が練られ、「建替･増改築」が決断されたかについて、調査結果から読み取れたことを報告したい。また、建替･増改築によって得られた成果とその後直面している弊害の事例を収集し、正しく検証・評価した上で、これから病院の建替･増改築を計画している病院に対する現実的な判断材料を提供したい。 - 「CREと施設資産評価手法の新展開」(研究部会-12)304号室
FM財務評価手法研究部会
CREは、企業が使用する不動産（土地、建物）のことである。使用する不動産は、自社保有でも賃借でもかまわない。最近CREが話題になっているが、経営効率化の波のなかで、企業が使用する不動産について、その戦略的活用が問われているためであろう。
CREは、FMの管理対象として大きな位置を占めるもので、FMの業務の一部である。CREの戦略的活用のためには施設資産評価を行い、利用度評価や外部価値評価などを踏まえて、保有が適切なものは最大限に活用し、長寿命化を図る、不要な不動産は売却などを進めるといったFM戦略を立案し、実行する必要がある。
当部会で研究課題としている施設資産評価手法は、以上のようにCREを戦略的にマネジメントするツールとして位置づけられる。当部会では、2003年版の「FM財務評価ハンドブック」で新規に発表された施設資産評価手法について、この2年間ほど改訂・更新の活動を継続している。その主な改訂内容を、今回のフォーラムで発表する。改訂内容の骨子は下記の3点にある。①減損会計の対応に重点を置いていたものを、軽減した。②日本版SOX法に対応する内部統制とFMの関係について加えた。③施設資産のポートフォリオマネジメントについて施策を再整理した。
- 「建物の生涯における維持管理技術の取り組み手法」(一般-2)301号室
- 「ライブオフィス戦略によるクリエイティブ・ワークスタイルへの挑戦」(一般-3)301号室
林賢：コクヨオフィスシステム(株)
コクヨグループは ＦＭ黎明期より現在まで自らが体験、実験するオフィスにより『ライブオフィス戦略』を展開してきた。
コクヨオフィスシステム株式会社はセンターオフィス（霞が関オフィス）／サードプレイス（DESK@、DESK@Point）／ホームオフィス（部分在宅）などを再構築した。 知識創造企業への変革の第一歩としてクリエイティブ・ワークスタイルへの挑戦を、最新の拡がるライブオフィス構築事例のなかで工夫している点、コンセプトなどを詳細にお伝えいたします。 - JFMA賞受賞者 発表302号室
（※15:10終了）
- 「ＰＭ部会3年間の活動まとめ＆成果報告」(研究部会-4)303号室
FMプロジェクトマネジメント研究部会
発注者の立場でのプロジェクト運営（社内調整、稟議、業者管理、発注コツ、日常業務との連携、総務のＹ君ＰＭ奮闘記ムック、、など）を中心議題として研究テーマは多岐に渡った。側近3年間の活動、議論の中で特に3つの具体的な成果を今回発表したい。
１）多文化Ｍｉｘプロジェクトに置けるインハウスファシリティマネジャーの注意点と対策 (特に外資系)
２）ＰＭフィーを正等に評価し社内稟議、予算を獲得するコツ
３）ＦＭ部内に置ける「やりすぎＰＭ」の問題点とその打開策、本来のＦＭ実施による経営への貢献
プロジェクトマネジメントに関する基本ノウハウ（例：ＰＭＢＯＫなど）本、また関連書物は多岐に渡るが、それらはほとんどがＰＭ専門職として受注者としての切り口が多い。ファシリティマネジャーの立場としてのマネジメントの見方を本セッションで少しでも習得していただければ幸いです。 - 「企業が不動産保有する意味を問う」(企画-2)304号室
野田誠：三菱UFJ信託銀行(株)
バブルの崩壊を経て、不動産は流動性と価格変動のリスクを持つ資産だということが、明確になった。
一方で、企業の資産に占める不動産の割合は依然高い。
このような状況下、保有不動産を有効に活用していないことを理由にした敵対的買収の例も話題に出ている。
不動産保有比率が高い一般事業会社の場合、投資家から見ると、事業への投資と不動産への投資が混在している。しかし、不動産事業は本来変動リスクが高く、その分だけ高いリターンを追及すべきものであり、本来事業のリスクとリターンとは異なるものである。 遊休不動産はもとより、経営者は、事業に供されている不動産であっても、その使用価値と市場価値とを常に把握し、資産としての不動産の活用について株主に説明をする責任を負っているといえないであろうか。
具体的な企業の活動を例にしながら、企業の不動産保有と利用のあるべき姿を描いて、不動産価格の変動が避けられない現在マーケットにおける企業が不動産を保有する意味について考えてみる。
- 「ライブオフィス戦略によるクリエイティブ・ワークスタイルへの挑戦」(一般-3)301号室
- 「T-PALETを活用した設計条件設定技術」(一般-4)301号室
丸山玄：大成建設(株)
新しい施設作り、また、リニューアルにあたり、企画・計画段階のブリーフィング（設計条件作成）技術の紹介である。設計条件設定は法的条件と、利用者の量的なスペック把握だけでなく、計画コンセプトまで踏み込み、設計の方針を具体化する材料作成が大事である。本発表では、T-PALET（ティ・パレット）による施設関係者のニーズ把握から、計画コンセプト・シナリオづくり、さらにディスカッションを重ねて結晶化した設計条件書づくりのステップを具体的な事例を交えて報告する。T-PALETは臨床心理学をベースとした関係者のニーズ把握を目的とした個別インタビュー手法であり、経営者や利用者などの「ありのままの思い」を把握することができる。この調査の実施により、施設個々に見逃してはならない重要なオリジナル・ニーズを確実に抽出し整理する。次に、整理されたニーズからコンセプトと施設シナリオを作成し、基本構想検討会議によりディスカッションを重ねる。この方法は、ニーズを抽出せず、最新事例や類似施設などを参考にしたプランからはじめるディスカッションとは、施設品質向上にむけて大きな違いが生まれる。本論では、研究施設や水族館の具体事例を示しながら、経営者・利用者参加型のオリジナル設計条件書づくりの効果と技術的なポイントを整理する。 - 「CIRM戦略の構築に向けて－FMのパラダイムシフト(その２)」(研究部会-5)303号室
FM戦略企画研究部会
昨年の発表に引き続き、経営戦略の遂行のためにFMを含めた幅広い経営資源のマネジメントを推進するCIRM（Corporate Infrastructure Resource Management）の必要性・重要性への基本認識をベースに、経営戦略ツールとして最近注目を集めているバランススコアカード（BSC）の考え方を参考にして、より一般的なCIRM戦略の構築に向けて、当研究部会での検討成果を示す。
◆２００７大会 発表の概要（FMパラダイムシフトの必要性＝CIRMの重要性、経営戦略とCIRMの相関性＝FM経営戦略マトリックスの提案、FM経営戦略マトリックスを活用したFM事例分析の試行）
◆CIRM戦略マトリックス（改訂版）の提案（関連事項の概念の明確化と精度向上）
◆経営戦略としてのバランススコアカードの視点とCIRM戦略としての財の活用・活性化の視点
◆CIRM戦略マトリックスを活用したFM事例分析
◆経営戦略とCIRM戦略の「見える化」の試み（評価等）
◆経営戦略に関わるCIRM戦略の典型施策事例抽出の試み
◆今後の研究の方向性：BSCの考え方・方法を活用したCIRM戦略の構築とツールとしての活用方法の検討（施策立案ツール、施策実施状況管理ツール、施策効果評価ツールとしての検討） - 「JP日本郵政グループにおけるCRE戦略」(企画-3)304号室
齋藤隆司：日本郵政(株)
2007年10月1日に、日本郵政公社から持株会社である日本郵政株式会社以下５社に民営分社化したJP日本郵政グループ。公社から引き継いだ土地、建物の総資産はグループ全体で約３兆円と、日本でも指折りの膨大かつ多様な資産となっている。特に、民営化後の日本郵政グループとしては、これまで不動産所有に対するコストを意識することなく、不動産を維持・保全してきた官としての発想から、不動産を経営資源として最大活用する最適なCRE戦略を構築することで、不動産を収益構造へと変革し、コア事業において、これまで以上に低料金でより良いサービスを提供することが責務と考えている。さらに、仮に、これまでのように安易に不動産を所有しつづければ、郵政のような大きな企業と言えども、簡単に買収の対象となってしまうような社会環境の変化も生じており、株主への責任を果たす意味でも、CRE戦略の持つ意味は、大きい。時代を担うＪＰ日本郵政グループとしても、当然ながら新たな不動産戦略を構築すべきことを認識している。このような環境の下、民営化以降の日本郵政グループにおいて、CREを称する部門を設置することとなった。今後のJP郵政グループが目指すCRE戦略の概要について、述べることとしたい。
- 「T-PALETを活用した設計条件設定技術」(一般-4)301号室
- 「性能発注って具体的にどうゆう契約ですか？」(一般-5)301号室
金英範：ジョンソンコントロールズ(株)
FMサービスを外部へ発注する場合に、「契約形態を今回はどのようにしようか？」というファシリティマネジャーの一般的な悩みがある。３種類（人材派遣、委託、請負）の一般的な契約種類別に発注者の利点、不利・などを整理して発注者側および受注者側のヒントとしたい。特に委託・請負契約の場合にはインハウス主導のスペックを提示した「仕様発注」が主流であったが、実際にはスペック通りに業務実行しても最終成果が保証されないケースも多く、ビジネスの変化が激しい時代の中で逆に発注者が負うリスクが大きいことが明らかになってきた。その失敗例から進化した形の一例としてSLA/KPIに基づいた受注者の裁量と責任に基づいた成果保証型の「性能発注」が欧米に端を発して１９９０年ころから登場してきた。しかし現段階での日本国内ではその意味、発注のコツ、インハウスで守るべき聖域とあきらめるべき権限などが理解不足のまま、不明瞭な形で契約してしまい失敗するケースも出てきている。本セッションでは実際の失敗事例をヒントとし、発注者側また受注者側の注意点と対策を踏まえた上で、Win-Winの関係を築くサステイナブルな性能発注契約を両者合意するTips（コツ）を紹介する。 - パネルディシカッション
働き方が変わった・オフィスが変わる・オフィス照明も変わる
「新時代のオフィス照明 のあるべき姿」302号室
21世紀、企業利益の源泉は工場からオフィスへ、知識創造の場としてのオフィスづくりは「経費から投資へ」と経営意識の変化も進んでいる。
知識創造の主役である人間力の最大化のためにオフィス環境はどうあるべきなのか、新しい働き方への模索が急速に広がっている。社員の皆さんに気持ちよく働いてもらうための空間づくりなど、日本企業は今、新しい時代の空間価値を創造するオフィスデザインに熱い視線を注いでいる。
当研究会では、空間デザインへの影響力が高い〝照明〟にスポットを当て新しい時代の〝オフィス照明〟は、いかにあるべきなのか？ コンピュータと照明の関係や、省エネルギーも視野に入れた新しい時代のオフィス照明を考える。〝性格の明るさ・暗さ〟とイメージが重なってしまう〝照明の明るさ・暗さ〟の表現改革も同時に進めたいと考える。
パネリスト
三木光範（知的オフィス環境コンソーシアム会長・同志社大学）
竹山枝里（照明デザイナー）
加藤公敬（富士通デザイン）
井上雅弘（松下電工）
松川晋也（ヤマギワ）
桃井恒浩（シャープ）
高根一夫（森ビル）
小林茂雄（武蔵工業大学）
司会進行 ：本田広昭（オフィスビル総合研究所）
（※17:20終了） - 「時代トレンドに対応したファシリティ品質評価のあり方を提言する」(研究部会-6)303号室
品質評価手法研究部会
品質評価手法の考え方は、時代と共に変化してきている。マクロに捉えれば建物ハード主体の評価から、ユーザー側（FM'er）の立場での評価へのシフト、そして最近ではＣＳＲ、ＢＣＰ、環境経営などファシリティを取り巻く環境が大きく変化しているため、それに対応したファシリティ品質評価手法が求められている。
品質評価手法研究部会では、これらの時代ニーズに対応した品質評価手法の調査研究を継続しているが、昨年の発表に引き続き、時代トレンドに対応したファシリティ品質評価のあり方、新しい評価法のアイデア、評価プロセス等に関する調査研究の一端を紹介する。 - 「京都府のFMの導入から実践へ」(一般-14)304号室
山田崇：(株)NTTファシリティーズ
京都府では、Ｈ17年度より、ＦＭ組織を立ち上げＦＭ導入に取り組んでいる。Ｈ18年度、ＦＭ組織の規模を拡大し、ＦＭの「実践段階」へ移行した。Ｈ18年度、ＦＭ推進組織である資産活用プロジェクトに任用された（出向）立場にて、官公庁での「具体的ＦＭ実践段階」での方法や苦労点について下記の事項を中心に全体像を紹介する。
①-1．本庁版オフィス標準及び本庁コンセプトからの、本庁レイアウト（11フロア）の実施
①-2．11総合庁舎オフィス現況調査、満足度調査からの総合庁舎版オフィス標準の策定及びレイアウトの実施
③． 建物点検から次年度修繕及び中長期整備計画へ展開していく維持保全の仕組の実践（主要全施設）
④． 府有施設の分類と余剰スペースの有効利活用の実施
Ｈ17年度検討した施策を、実践段階へ移行することで一連の仕組みとして構築でき、Ｈ19年度以降の恒久的な方向を築いた。自ら京都府職員として、周りの職員の方々と共に歩んだ事柄を、インハウスのFM'erとアウトソーシング先のFM'erの思いや役割について考察し紹介する。
- 「性能発注って具体的にどうゆう契約ですか？」(一般-5)301号室
- 「建物ＬＣＣシュミレーションの最新技術の紹介」(一般-6)301号室
矢野宇三郎：(株)NTTファシリティーズ
これまで主に新築建物を対象としていたLCCシミュレーション技術を発展させ、既存建物の劣化状況や工事履歴を根拠データとして取り込んだ上で以後のランニングコストを算定する技術について紹介する。
特に既存建物の修繕・更新費の算定においては、その根拠データとして対象建物の劣化状況を定量的なデータとして取り込むことが不可欠であるため、点検（診断）時に劣化状況を数値化して評価する手法と合わせて紹介する。
また、LCCシミュレーションの基礎データ（修繕・更新の周期や率 等）として、（財）建築保全センターの公表値を参照した場合とNTTビル群のランニングコスト平均値を参照した場合とのLCCシミュレーション結果の差異について考察し紹介する。
また、PFI事業検討や設計プロポーザル、改修と建替の検討など、LCCシミュレーション技術が必要とされる場面について紹介する。 - 「事業継続管理におけるファシリティマネジメント」(研究部会-7)303号室
リスクマネジメント研究部会
ファシリティマネジメント（ＦＭ）においても事業継続管理（ＢＣＭ）は重要な業務と言えます。ＦＭは、組織における「施設」に関係するすべての業務に関与しており、ＢＣＭにおいても「施設」無くしては実際の業務継続が困難である。
ファシリティマネジャーは、「経営レベル」「管理レベル」「現場レベル」など所属する企業の各管理階層において施設経営・運営の中核となっており、緊急時には施設の専門家として大きな期待と任務が求められる立場です。
また、事業継続管理を推進することは組織内にファシリティマネジメントを浸透させるチャンスでもあります。経営資源として不可欠な業務用不動産について、効率的かつ経済的に運営し、安全で快適な業務環境を継続的に提供するファシリティマネジメントの役割を組織内に一層浸透させる機会と考えられます。
リスクマネジメント研究部会では、ファシリティマネジャーが事業体の事業継続管理を進める際に果たす役割と、事業を継続する上で不可欠な「施設の機能維持・早期回復」についての具体的取組みを検討してきました。
本報告では、内閣府の「事業継続ガイドライン」を中心に、ファシリティマネジャーが事業継続管理に携わっていく場合の具体的業務等について解説します。 - 「自治体における施設資産戦略について」(研究部会-13)304号室
公共施設FM研究部会
昨年8月末に総務省より出された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を受けて、 各自治体では、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な 施策策定が急務となってきています。
このため、保有すべき施設資産の選別のためのロジック・手法と残した施設資産の有効活用に対するスキ ル・ノウハウが必要とされ、その具体化のための一元的な組織と戦略をどのように作っていったらよいのか ということが求められて来ています。
本講演では、未利用財産や施設資産の有効活用等の自治体における先進的な取組みの事例を紹介しながら 成功例やＦＭ導入時の課題等、これから具体的な施設施策の策定を検討されている自治体等の参考になるよ うな情報を発信してまいります。 - JFMA賞授賞式501号室
- 「建物ＬＣＣシュミレーションの最新技術の紹介」(一般-6)301号室
- ネットワーキング・パーティ JFMA賞授賞祝賀502号室
- ネットワーキング・パーティ JFMA賞授賞祝賀502号室
スケジュール ２月１５日 会議センター
-
- 「変化とスピードの時代のワークプレイスづくり」(一般-7)301号室
溝上裕二：ジョンソンコントロールズ(株)
適切なワークプレイスを構築するためには、プロジェクトの初期段階での要求条件の整理（プログラミング）を十分に行い、発注者やユーザーの要求を反映したプロジェクトの方向性を定めることが特に重要である。
ところが、この変化とスピードの時代、実プロジェクトではこのプログラミングを十分に行うだけの期間が確保されていない場合も多く、不具合を生じている。
そこで本発表では、「プロブレム・シーキング手法」により標準で約８週間必要とされていたプログラミングのプロセスを約半分に短縮し、かつ適切なプログラムを構築する方法を、実例を紹介しながら解説する。また、その際の発注者・ユーザー・設計者・コンサルの関係やコミュニケーションのあり方、特に注意すべき点、さらに今後のプログラミングの方向性についても言及する。 - 「ワークスタイル変革をリードするバックアップオフィス構想」(一般-15)302号室
山下貞麿：日本レコードマネジメント(株)
（１）今、オフィスに求められる新しい機能は何か。 オフィスの知的生産性、セキュリティ、コンプライアンス、人間尊重の執務環境の改善等、これからのオフィスのあり方について
（２）オフィスワークの現状と主な課題。 紙と電子情報の爆発的な増加とオフィスワークの多様化、組織の再編とマンパワー増加等のオフィスワークの現状と問題点の評価、分析
（３）バックアップオフィス構築と運営体制について オフィス情報の氾濫とオフィスワークの膨張、情報の共有化の推進やリスク管理等の多様化するオフィス機能に対処するためには、オフィス情報の分類整理や電子化の推進、共有情報やセキュリティ情報、重要情報や長期保存情報等の評価選別や検索利用のサポート、ネットワークによる情報配信、情報のライフサイクル管理等のオフィスワークのバックアップを目的とするシステム構築と運営体制の必要性と取組み方について。 - 「リニューアルを視野に入れたFM領域の地球温暖化対策」(研究部会-8)303号室
エネルギー環境保全マネジメント研究部会
地球温暖化が加速していることがIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次報告書で明らかにされた。国内においては温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー起源CO2総排出量が2006年度には基準年（1990年）比で１割以上も増加し、中でも事務所などの業務部門のエネルギー起源CO2排出量は4割以上も増加している。これらの対策として省エネルギー基準の強化やCO2排出権取引、環境税などの検討がされている。
このような中で、施設のCO2排出量やエネルギー消費量などについてライフサイクルにわたって責任を持つFMerの責務も重くなっている。特に各種基準への対応や、事務所ビルで増加しているガラス建築、IT機器、マルチ型空調システム等への対応など、これまでとは異なった取り組みが必要になっている。本部会ではこれらの課題を明らかにすると共に、FMerの参考となる、国や地方自治体の規制や助成の動向、運営段階におけるエネルギーマネジメント手法、省エネルギーのための改修技術、BEMSの運用状況等について調査を進めている。本フォーラムではこれまで議論を行った課題と調査の状況について報告する。 - 「多様化する公共建築へのニーズ、変質する施設戦略と保全」(企画-6)304号室
寺本英治：建築保全センター
この10年間の公共建築に関する社会的ニーズの変化は大きい。これは、公共建築に対する認識の高まりとともに、建築ストックの約1割に当たる公共建築が、社会的ニーズに対して基本的には同一の動向にあり、「公共建築」グループとして一体的に認識されるからと言えよう。この十年間の変化としては、阪神淡路大地震(1995年1月)と耐震性向上への取り組み、京都議定書(1997年12月)と地球環境問題への取り組み、少子高齢化とバリアフリー対策、地域活性化の核としての期待、VOC・アスベスト対策などの性能水準の向上のほか、予算の急増と急激な退潮、市町村合併、公務員宿舎売却や庁舎敷地の高度活用など資産活用としての観点もあげられる。このようにニーズが多様化するとともに、地域間の相違もより拡大している。さらに、公共建築はスクラップ・アンド・ビルドからストック重視型・長寿命化建築へと変化しつつあり、保有する公共建築資産の水準や過去の保全結果に大きく影響される施設戦略や保全は、当然変質することが予想される。これらについて、実例を踏まえ説明したい。
- 「変化とスピードの時代のワークプレイスづくり」(一般-7)301号室
-
- 「"感性″が刺激するオフィスファシリティ～ブランディングと意識改革～」(一般-8)301号室
工藤幸乃：コクヨオフィスシステム(株)
現在、経営のキーワードは「効率重視」から「成長推進」へと向かっている。このような中、個人の"感性"に訴求しその人の内面からの意識変革や成長を促すことはこれからのファシリティ・マネジメントに必要なことと思われる。この「感性空間」による個人の成長、またブランドイメージの変革を目的とした空間ソリューションモデルを開発。「感性空間」がファシリティに与える効果を調査・分析した結果を実例を交えながら紹介する。 - 「事業継続計画と施設戦略－リスク評価からCAFM構築まで－」(一般-16)302号室
関山雄介：大成建設(株)
事業継続計画（BCP）は、国の推進やISO化の動きなどもあり、その策定に対するニーズは年々増しています。地震等の自然災害をはじめ、事件・事故が発生した際に事業を停止することなく、あるいは万一被災した場合でも出来るだけ早急に事業を復旧させるためには、それに対応した施設作りや体制づくりが求められます。 事業継続計画の策定にあたり、重要業務のリスクを的確に把握し、それに対する減災対策を施設面での戦略（施設戦略）に反映し、重要業務に関わる施設については、常に最新の施設情報が必要に応じて利用できるように、平常時より整備していく事が、リスクの低減と目標復旧時間内でのすばやい復旧に不可欠である事を示し、事業継続計画（ＢＣＰ）を考慮した施設戦略と、その運用体制の構築について述べる。 - 「『ＦＭにおける運営維持業務の改革』満足度の視点から」(研究部会-9)303号室
運営維持手法研究部会
『ＦＭにおける運営維持業務の改革プラン』として、仕様発注・評価手法から性能発注・評価手法への転換を目指し、『ユーザーの視点に立ったファシリティ運営維持の業務とその定量的評価に関する提案』をテーマとして取組んでいる内容を紹介します。
具体的には第一段階としてオフィスを対象に「オフィスワーカー」「テナントオーナー」「ビルオーナー」への満足度調査の実施と分析・評価から問題点などを解明し、それぞれが納得感を持てるポイントを探りだすことで、オフィスファシリティにおける最善（The Best Practice）の評価方法を目指す取組み内容と今後の課題について紹介します。 - 「公共施設経営の可視化（視えるか）への挑戦」(企画-7)304号室
板谷敏正：プロパティデータバンク(株)
国及び自治体が保有する公共施設（建物）の総面積は約7.0億㎡あり、関連する土地資産なども合わせると大量の資産がストックされている。近年これらの公共施設に関しては、未利用施設の活用や施設統廃合を含む保有施設量の適正化や余剰施設の貸出しなどの手法が検討されるとともに、国有財産法改正など関連法規の整備などがすすめられている。ＪＦＭＡでは2006年度よりＰＲＥ/ＣＲＥ特別検討委員会を設置し、公共施設の資産戦略を検討するとともに、専門ＷＧを設立し公共施設に関するデータ分析等の作業をすすめている。本発表はそのＷＧでの研究成果や様々な開示情報に基づく公共施設経営の可視化に関する成果を紹介するものである。ＰＲＥとはPublic Real Estateの略であり、当委員会では公共施設を「不動産資産」と捉え、資産をより効果的に活用する手法や適正な保有不動産の量あるいは効率的な管理手法など検討している。専門ＷＧでは、既に公開されている自治体バランスシート、施設白書、公営企業年鑑などの情報を集約し、ストックの量、活用状況（回転率）、収益性などの経営面に加え、老朽化度、耐震の必要性など問題点やリスク情報についても分析評価を実施するとともに、なるべく視覚的な分析手法を試行し経営状況の「可視化」に挑戦している。
- 「"感性″が刺激するオフィスファシリティ～ブランディングと意識改革～」(一般-8)301号室
-
- 「MicrosoftにおけるFMの取り組み」(一般-9)301号室
長坂将光：マイクロソフト(株)
マイクロソフトが現在どのようなコンセプトのもとにファシリティマネージメントの組み立てを行い,現在にいたっているか，またどのような組織の中で日々のオペレーションを行っているかなどを紹介し,新規出店,移転プロジェクトや日々のオペレーションの中でどのような活動や手法を使いコスト削減やプロジェクトタームまた竣工後のオペレーションの負担を軽減しているかなどをご紹介したいと思います。今回の発表を通じてマイクロソフトの事例からインハウスのFM'erやPM' erなどの方々が,プレゼンの中から一つでも自社で使えるベストプラクを持ち帰っていただき,自社のプロジェクトや管理手法の中に入れていただき業務の効率化やプロジェクト期間の短縮,を行っていただけるようなセッションにできればと思います。また現在マイクロソフトではどのようなテクノロジーや管理方法を使い在宅勤務(Work@Home) を行っているか,またマイクロソフトの最新のテクノロジーやその導入事例を紹介させていただき今後のオフィス環境がどのような形で変化していく可能性があるかなどということも体感していただきたいと思っています。 - 「郵便局のワークプレイス最適化及びセキュリティの強化」(一般-17)302号室
奥村潤、土田真一郎：日本郵政(株)
日本郵政(株)ＣＲＥ部門は、約２万４千局の郵便局を始めとした、大規模な施設群及び情報ネットワークを管理している。平成１９年１０月からの民営・分社化に伴い、郵便局等の施設に関するワークプレイスの見直しを行う必要が発生したが、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のすべての社員が働きやすく、機能的かつ快適な環境を創るよう実践するとともに、今後発生するファシリティコストの低減化を同時に実現するよう取り組みを行った。
また、コンプライアンスの最適化が求められる、現在の施設のあり方にあわせた形で、施設セキュリティの強化を行った。これにより、４つの新会社へ、安心できる施設を提供することが可能となり、更なるお客さまからの信頼が得られるよう取り組みを行うことができた。
以上の民営・分社化にあわせたワークプレイスの最適化及び施設セキュリティの強化について、日本郵政㈱ＣＲＥ部門のＦＭへの取り組みについて発表する。 - 「ICT技術動向報告とCAFM実例調査報告」(研究部会-10)303号室
コンピュータ活用研究部会
昨年の発表に引継ぎ、企業FM担当者にFM領域でのコンピュータ利用活用の実例を紹介し、今後の調査、導入、運用の支援を推進する。また、コンピュータ関連のサービスプロバイダーには、FMで求められているコンピュータ利用の実例を報告し、商品開発のための市場調査の手助けとする。
発表内容
・ICT技術動向報告：大量図面のデジタル保存方法などの実例報告。
・CAFM利用報告：建物内EMSとの連携、複数建物管理、障害受付センターなどの実例報告。 - 「経営のスピードを加速する新本社の構築」(企画-8)304号室
那須由理：富士フイルムホールディングス(株)
富士フイルムグループは事業構造の転換を行い「第二の創業」を推進していくことが経営の最重要課題である。それに伴い2004年グループ中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ75」を策定し「連結経営の強化」「徹底的な構造改革」「成長戦略の構築」を推進してきた。特に富士フイルムと富士ゼロックスの連結経営強化をはかりシナジー効果を最大限に発揮するためには、１人１人が意識をかえ、アグレッシブにチャレンジできるワークプレイスの構築が必要不可欠となる。2007年2月、東京ミッドタウンに富士フイルムホールディングス・富士フイルム・富士ゼロックスが新本社を構築した事例に基づき、3社のオフィスをどのような考え方で構築したのか、実施しているファシリティマネジメントの手法、そして経営に対してどのように本社移転が貢献したのか等をご紹介したい。 - 「PRE/CREに関するパネルディスカッション」501号室
(社)日本ファシリティマネジメント推進協会では、1987年の設立当初から、施設資産(PRE: Public Real Estate / CRE: Corporate Real Estate)戦略をFMの重要な分野と捉えて、その普及･定着のための活動を展開してまいりました。
そして、昨今では、官庁においては､｢行政改革推進法｣が制定されて｢国有財産法｣が改正され、民間においては、｢資産の保全｣を目的の一つとして掲げている｢金融商品取引法(日本版SOX法)｣に基づき、内部統制報告書｣の提出が義務付けられる等、ファシリティを施設資産(CRE/PRE)と捉えたFMの実践がより一層求められてきております。
この度は、このような状況を踏まえて、｢民間における施設資産(CRE)のマネジメント｣と｢官庁における施設資産(PRE)のマネジメント｣に関わる事例発表とディスカッションを通じて、現状の課題と今後の進め方を明らかに致します。
1. CREに関するパネルディスカッション（13:15-14:55）
コーディネータ:：(社)日本ファシリティマネジメント推進協会 企画・運営委員会 委員 山本 泉 様
パネリスト
1) 日産自動車(株) 資産管理部 部長 向 正憲 様
2) 日本ＩＢＭ(株) 不動産建設 技術 担当部長 光成 晋哉 様
3) 日本郵政(株) CRE部門 不動産企画部 担当部長 齋藤 隆司 様
4) 国土交通省 土地・水資源局 土地情報課長 麦島 健志 様
2.PREに関するパネルディスカッション（15:05-16:45）
コーディネータ：(社)日本ファシリティマネジメント推進教会 公共施設FM研究部会 部会長 萩原 芳孝 様
パネリスト
1) 国土交通省 大臣官房官庁営繕部 整備課長 田中 晃 様
2) 青森県 総務部 財産管理課 ファシリティマネジメント・財産グループ 主幹 成田 宏之 様
3) 佐倉市 都市部 技監 兼 建築指導課長 増澤 文夫 様
4) 金沢工業大学 環境・建築学部 建築学科 教授 円満隆平 様
3.総括講演（16:55-17:20）
(社)日本ファシリティマネジメント推進協会 PRE/CRE特別小委員会 委員長 中津 元次
（※17:20終了）
- 「MicrosoftにおけるFMの取り組み」(一般-9)301号室
-
- 「大学キャンパスFMで保存図書館が果たす役割を考える」(一般-10)301号室
加藤彰一：三重大学
図書館は、大学キャンパスのアカデミックコアとなる施設であり、蔵書コレクションが重要である。蔵書数は大学の教育・研究活動が高まるとともに増大する。多くの米国の大学では、1980年代に蔵書数増加によって書庫面積が不足し、図書を廃棄することなく、保存図書館で対応する方法を採用した。国内の国立大学図書館では、この課題に対して保存図書館の必要性を平成６年の調査報告書で確認し、設立に向けた努力を行ってきているが、見通しが立たない中で、多くの大学図書館が書庫面積の不足に苦慮している。図書を効率的・効果的に収蔵するという観点から、新しいファシリティとその使い方を考案する必要があり、建物のあり方や書棚の構成方法、また、建物の管理方法や蔵書の管理方法など、ＦＭに関連する専門職能や企業からビジネス提案がなされるべき分野である。大学キャンパスＦＭを考える好事例であり、発表では米国事例を紹介しながら、フロアとともに課題の解決策を検討する。事例とする米国カリフォルニア大学システムでは、北部地域ではバークレー校（ＵＣＢ）を中心とし、南部地域ではロス･アンジェルス校（ＵＣＬＡ）を中心とした共同の保存図書館が設立されている。 - 「より良いメンテナナンスのための設計・施工１０の原則」(一般-18)302号室
清水友三／加藤健／小林裕明：（社）建築・設備維持保全推進協会（BELCA)
建物の維持管理において、日常的・突発的に起こりうる不具合やクレームなどは企画・設計段階のメンテナンスに対する配慮や関係者間のコミュニケーションにより防げた事例が数多く存在している。また、これらの不具合やクレームは、維持管理の現場から企画・設計に対するフィードバックなどの必要性が求められているが、実際にはこれらの不具合やクレームはほとんどフィードバックされず、同じような事例が数多く繰り返されている。そこで、（社）BELCAでは、平成17年度より「メンテナンス側から提言する設計・施工」検討委員会を設置し、実際に建物に発生している200件以上の不具合事例をヒアリング等により収集し、これらの事例を元に建物所有者、設計者、施工者に対し、不具合を削減する為にはどうすればよいか「メンテナンスから提言する設計・施工10の原則」としてまとめた。また、これらの不具合やクレームを削減し、良好な建物ストック形成を目指す為には、建築・総合管理技術者をはじめとする建物維持管理者の企画・設計段階からの参画が必要であると考え、維持管理者の早期参画による効果についても示すこととした。 - 「オフィスのユニバーサルデザイン導入事例（ある企業の記録）」(研究部会-11)303号室
ユニバーサルデザイン研究部会
ユニバーサルデザイン研究部会では、これまでオフィスへのユニバーサルデザイン導入手法として、CASUDA、UDレビュー等を開発してきた。今回の報告内容は、ある外資系企業のオフィス改修におけるユニバーサルデザイン導入のコンサルティングを当部会が受けたことにより実施した、UD評価、UD導入のプロセスについてである。具体的には、CASUDAによる評価、その分析によるUD改修項目の洗い出し、設計プロセスにおけるUDレビューの実施による改善案の提案・合意などである。ビジネスのグローバル化による外国人社員や、シニア、障害を持つ社員の採用によるワーカーの多様化、またワーク環境（ユーザビリティ、快適性など）の改善ニーズから、今後、必要性が高まると思われるオフィスへのユニバーサルデザイン導入の参考となれば幸いである。 - 「3D-CAD対応型熱収支シミュレーションによる環境設計支援ツール
-環境負荷の小さい快適な街づくりに向けて-」(企画-9)304号室
梅干野晁：東京工業大学
ヒートアイランド現象は，大都市のみならず小都市においても顕在化しており，今までの街づくり，そしてライフスタイルそのものが問われている。脱ヒートアイランド都市の実現！そのためには周囲への環境負荷をできるだけ小さくし，快適な生活環境が形成される街づくりを実現しなければならない。そして，都市計画家，建築家をはじめ，行政，市民がともにこれからの街のあり方や具体的な提案を議論できるコミュニケーションツールが求められる。
まずはじめに，今日の都市にはいかに熱があふれているかを，衛星，航空機のリモートセンシングで，そして，身近な生活空間の熱環境実態を全球熱画像で示す。次に，提案された街の３Ｄ?ＣＡＤを入力することによって，熱収支シミュレーションに必要な質点化を自動処理して全ての面の表面温度を計算し，その結果を可視情報として３Ｄ?ＣＡＤで表現できる「３Ｄ?ＣＡＤ対応型熱収支シミュレーションによる環境設計支援ツール」を紹介する。さらにこのツールを用いたいくつかの事例を示しながら，脱ヒートアイランド都市を目指した，環境負荷の小さな快適な街とはどの様な街なのかを考えてみたい。
- 「大学キャンパスFMで保存図書館が果たす役割を考える」(一般-10)301号室
-
- 「保有不動産管理システムの最新技術の紹介」(一般-11)301号室
山田健介：(株)NTTファシリティーズ
保有する不動産の計画・管理・運営に関わる多種多様で膨大な知識や情報、設備等のデータに対する効率的に、的確に管理するためのファシリティマネジメント(FM)システムの構築を進めている。自治体等官公庁や教育機関からの要望も多く、導入の実績も積み重ねてきている。
システムは、大きく２つの機能があり、施設管理機能として施設台帳管理、図面管理等があり、施設分析機能として、建物劣化診断、中長期事業計画・ＬＣＣ算出がある。
このシステムの機能の紹介する。また、自治体、教育機関での活用の実例を紹介し、PFI事業検討や設計プロポーザル、改修と建替の検討など、保有不動産管理システムの技術が必要とされる場面について紹介する。 - 「ジャストインタイム・オフィス－トヨタのオフィス戦略」」(一般-19)302号室
松岡利昌：(株)松岡総合研究所
2007年トヨタ自動車株式会社が純利益１兆円を達成した同年、名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」を竣工し、国内の営業拠点を統合した。トヨタ生産方式で培ったDNA「トヨタイズム」を基礎とした、戦略的なオフィス構築を実現した。工場で培った高い生産性を、今度はオフィスで実現しようという試みである。 先進のビルテクノロジーの中で、ワーカーのホスピタリティを充実するために戦略的なFMアウトソーシングモデルを導入した。コンシェルジュのトレーニングを１年間積み、SLA/KPIを評価指標に持つ、本格的なサービスモデルは、日本で最初のオフィスコンシェルジュ実践事例である。
ワークプレイスは、かんばん方式を参考に「必要なものを必要なときに必要な量を」実現したオフィス空間となった。最も合理的で効率的な「ジャストインタイム・オフィス」と呼ばれる高いフレキシビリティの空間を実現。ITの先駆的な支援の仕組みを組み込んだ革新的なFMモデルである。 - 「個人と組織の要求を満たすオフィスづくり
－PDCAに基づくオフィスの再構築－」(企画-4)303号室
遠藤一：(株)エフエム・ソリューション
本発表は、６００名規模のオフィスリニューアルにおいて採用した、ＰＤＣＡの各段階における実践手法について取り上げるものである。進め方の概要は次のとおりである。はじめに、経営者、ワーカー、管理者の各ニーズを把握するため、Webアンケート調査と現場調査を実施した。これにより、オフィス構築の基本的方向性を定め、基本計画を策定した（Plan)。次に、基本計画検証のため、先行的に一部のフロアにて本計画をパイロットオフィスとして展開した（Do)。そして、入居者に対するＰＯＥを実施した上で、オフィススタンダードを策定した（Check)。その後、本スタンダードを全フロアへ展開すると同時に、ＰＯＥにより明らかになった主要課題の改善を図った（Action)。リニューアル後は、オフィスの維持と更なる改善を図るため、「什器の継続的管理によるコストの適正化」、「共用会議スペースの利用改善」、「オフィス環境調査の定期的実施とオフィススタンダードの見直し」を検討しており、一部を既に実行している。加えて、オフィス運用維持体制強化のため、クライアント社内において、オフィス維持・改善に関する自治的組織の設置を検討している。 - 「企業戦略実現装置としてのオフィス
－利便性追求型から経営課題解決型へ－」(企画-10)304号室
伊澤成人：(株)CWファシリティソリューション
・オフィスの入口を１ヶ所だけにした（株式会社レーサム）
・オフィスをわざと分断した（株式会社ユニクロ）
・ワークスペースを雪隠ヅメにした（株式会社梓設計）
ちょっと聞くと、「え？何で？」という話であるが、実際の話である。
最近のオフィスは、従来の利便性向上を目的としたものから、企業戦略を実現する装置としての性格を強めたものに変化してきており、この動きは、いよいよオフィスが戦略的位置づけを確立しつつあるということでもある。
これからのオフィスはどうあるべきなのか、先進事例を元に今後のオフィスのあり方を考えてみたいと思います。
- 「保有不動産管理システムの最新技術の紹介」(一般-11)301号室
-
- 「知識創造を支援するワークプレイスへの挑戦」(一般-12)301号室
藤木武史：コクヨオフィスシステム(株)
首都圏でのオフィススペースの供給不足はますます加速し、経営者は地価の高騰から事業成長に必要なオフィス面積を確保できない。反面、大卒の就職率は６０％まで回復しており多くの経営者は優秀な人材確保に関しても困難な情勢を迎えている。
このような背景を踏まえ、今後経営者はオフィススペースをより戦略的に、より魅力的な知的創造を行う為の源泉として位置づける必要がある。
今回の発表ではいかに限られた（ミニマムスペース）ワークスペースで最大のパフォーマンス（マキシムエフェクト）を発揮する、知識創出型ワークプレイスを実現する条件とそのＫＳＦを弊社霞ヶ関オフィスでの実験と実例を含めながら発表する。 - 「ヘルスケアファシリティマネジメントの手法と運営実績について」(一般-20)302号室
渡邉匡史：ジョンソンコントロールズ(株)
今、病院が求めているヘルスケアファシリティマネジメントについての動向について説明し、その要求に対する具体的な施策を示す。
統括管理業務のコンセプトであるコソーシングの考え方について示し、その統括管理業務の徹底した合理化を実現するためのＩＴツールの紹介、さらにサービスレベルの可視化と、経営の最適化への道のりを、実際の八千代医療センターにおけるデータベースの分析を示しながら説明いたします。 - 「ＰＯＥデータ分析によるノンテリトリアルオフィスの考察」(企画-5)303号室
河崎幸子：(株)イトーキ
ノンテリトリアルオフィスの認知度が高まり、各企業でもノンテリトリアルオフィス（フリーアドレス、チームアドレス、アクティビティセッティング等）が検討され、導入する企業も増えてきている。しかしノンテリトリアルオフィスを導入するにはクリアしなければならない課題も多く、導入に踏み切れない企業が多いのも確かである。
そこで本発表では、お客様や社内を対象に実施して得られたPOE調査結果のデータ群より、固定席オフィスとノンテリトリアルオフィスに表れる満足度の傾向の違いを分析し、その理由を考察する。さらに、ノンテリトリアルオフィスを導入した事例のPOE前後比較結果や、行動特性、作業円滑度合いの分析結果と具体的施策との関係より、ノンテリトリアルオフィスがもたらす効果・問題点と導入に当たっての留意点について考察する。
また、リニューアル前後の満足度の変化から、リニューアル効果が表れやすい項目とそうではない項目（満足に至らない項目）を明らかにし、オフィスリニューアルを考える際に留意すべき点について考察し紹介する。 - 「CREとFM組織の潮流」(企画-11)304号室
ALEX LAM
- 「知識創造を支援するワークプレイスへの挑戦」(一般-12)301号室