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【フォーラムウィーク：ステージII 】 オンデマンド配信
オンデマンド配信概要
【開催期日および内容】
2022年2月21日(月)10:00 ～ 3月7日(月)正午
※期間内でしたら、いつでも何度でも視聴することが可能です
※「スポンサー紹介コーナー」はフォーラムウィーク全期間に渡ってご覧いただけます。
【開催方式】 Vimeoによるオンデマンド配信
※Vimeo については、こちら
をご参照ください
◆ファシリティマネジメント フォーラム2022 パンフレット： ダウンロード
講演リスト
※ 講演者、講演タイトル・講演内容など都合により変更になる場合がございます。ご了解ください。
Audrey Tang(オードリー・タン)
【企画講演】 ※ リスト表のマスをクリックしていただくと概要がご覧いただけます
【JFMA賞受賞講演】 ※ リスト表のマスをクリックしていただくと概要がご覧いただけます
【応募講演】 ※ リスト表のマスをクリックしていただくと概要がご覧いただけます
【JFMA調査研究部会】 ※ リスト表のマスをクリックしていただくと概要がご覧いただけます
講演概要 【企画講演】
ＦＭ領域におけるＤＸの推進と取り組みについて
澤本 勇樹 株式会社アイスクウェアド 専務取締役 BLM事業部責任者
経済産業省によるDXレポートでは、DX推進には「新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である」と言及しています。
FM領域においては様々な企業が、BIMを中心とした設計・施工・竣工情報、CAFMを中心としたスペース情報のデジタイゼーション（デジタルデータ化）は勿論のこと、これらのデジタルデータを使い、FM領域におけるプロセス全体のデジタル化（デジタイゼーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）を如何にして推進し、新たな価値を創出していくのかの検討が進められています。
しかし、DXの必要性に対する認識は高まっているものの、具体的な方向性に関してはまだまだ模索中…という企業が多いのが実情です。
本セミナーでは、IWMS/FMシステム”ARCHIBUS”がどのようにFM領域におけるDXに貢献するのかを、事例や今後の開発方針を交えてご紹介致します。
FMとJFMAをより身近なものに
天津 健太郎 公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会(JFMA) 事務局長
ファシリティマネジメント（ＦＭ）を端的に表現すると「企業・団体における施設とその環境（ファシリティ）を通じた経営活動」であり、その主体は企業・団体などの法人や組織ということになります。その一方で、ファシリティは「人々が活動する場」と位置付けられ、まさにＦＭは「すべての人が主役」になる可能性を持っています。そして、視聴者の皆様はフォーラムへの参加によって、すでに主役としての扉を開いています。
大会テーマのとおり、変革の時代が求める新しいＦＭを考えるとともに、ＪＦＭＡの活動も変化しています。そこで、ＦＭを業務や生活に役立て、組織や周りの人々にそのパワーを広げていただくために、そのサポート役でありプラットフォームとしてのＪＦＭＡの事業や活用方法を紹介し、主役となる視聴者の皆様にＦＭとＪＦＭＡをより身近なものとしていただきますようメッセージを贈ります。
建築ＢＩＭの現状と将来像
志手 一哉 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授
グローバル規模でBIMの普及が進む中、日本では2019年6月に発足した「国土交通省建築BIM推進会議」を中核としてBIMの推進やそれを取り巻く環境整備が進められている。この推進会議では、「いいものが」「無駄なく、速く」「建物にも、データにも価値が」をビジョンに掲げ、建築のライフサイクル全般でBIMデータを利用するための議論やモデル事業を通じた検証が行われている。建築生産プロセスにBIMがある程度浸透した先に見えている課題は、業務効率化や導入メリットの追求から世代を超えた建物情報の共有への意識転換であろう。本公演では、建築BIM推進会議を通して日本のBIMの現状を概説したうえで、建物情報の共有がもたらす変化について試論的に可能性を議論したい。
ＤＸ時代における建設・不動産のデジタル化 ～FMBIMの活用～
齋藤 隆司 日本装芸株式会社 常務執行役員
建設業界として「BIM」に注目が集まり、設計、施工という建設生産者側のツールとしての活用が進む一方、発注者や消費者におけるBIMデータの利活用は、まだまだ諸外国に比べて遅れているのが現状だ。一方で、デジタル社会、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進む社会では、デジタルデータなしには生活ができない。だれもがスマホで情報を入手し、SNSで世論形成ができ、情報交換がいつでもどこでもできる。
BIMは建物のデジタルデータの集まりであり、本来、このデジタルデータを活用することで、より豊かな生活、より良い社会を構築することにつながるはずだ。諸外国ではBIMデータを使って、都市の環境問題に役立てたり、エネルギーコストの削減につなげたりしている。さらには、現実都市をコンピューター上で再現し、災害シミュレーションや減災に役立てている。そこで、健全なデジタル社会を実現するためには、BIMは建設業界の⽣産するためのデータとしてだけではなく、Society5.0時代を⽀える「デジタルデータ」であるとの認識のもと、FMBIMのありようとその活用について、論じることとしたい。
ＢＩＭを用いた建築物情報活用の可能性
馬渕 由季子 東京都立大学都市環境科学研究科建築学域
建物ライフサイクルのうち，運用段階において最も高いコストがかかるといわれている。運用コストが全体の8割を占めるとの報告もなされている。従って，運用段階におけるコスト削減が求められる。本研究では，BIMを建物運用に活用することによるライフサイクルコスト削減の可能性と，運用段階の建築物の室内環境改善・省エネルギー性能改善の可能性について述べる。2000年から2019年の間に発表されたBIMに関する論文・報告書を調査した。さらに，調査した文献を，「BIM活用の課題」「建物外皮劣化評価への活用」「経年劣化による室内温熱環境の変化」「経年劣化による建物消費エネルギー量の変化」の4つのカテゴリに分類し，各カテゴリで知見をまとめた。そのうえで，現状のBIM技術の問題点や限界点を明らかにし，BIMを活用した適切な建物維持管理手法の提案を行う。
パノラマ画像活用によるリモートＶＲツールの紹介
伊村 達矢 竹中工務店 FM本部
360°カメラで撮影したパノラマ画像を建物の維持管理や改修工事にて活用するために、市販のパノラマシステムの機能アップとセキュリティのカスタマイズを行った。具体的な活用事例を紹介し、変革の時代のリモートVRツールとして紹介する。また建物の維持管理や改修工事のみならず、美術館、イベント等の運用支援や環境シミュレーションの実例も紹介し、FMにおけるリモートVRツールの有用性を解説する。
長寿命化と耐用年数 ～既存建築物の長寿命化へのファーストステップとして～
元木 周二 一般財団法人日本建築センター 既存建築物技術審査部
我が国にはすでに有り余る建築ストックがありますが、人々の意識も産業界の取り組みもスクラップ＆ビルドからストックの長期活用へは転換していません。地球環境問題や厳しい財政状況等からも、スクラップ＆ビルドの継続は困難であろうと思われますが、その一方で、高経年建築物の長寿命化については、その方法やプロセスが必ずしも確立できていません。公共施設の建替えや改修、民間建築物では進まない耐震改修などにその一端を見ることができます。日本建築センターでは2019年5月から耐用年数評価業務を開始しましたが、その中で長寿命化へ隘路の一つが耐用年数であることに気づきました。つまり、高経年建築物への多額の改修投資を決断するには、それが今後どれくらいの期間、必要な構造安全性等が保持できるのかについて、科学的な検証・評価が必要ということです。本講演では、当財団が実施している耐用年数評価の内容と上記の視点との関連性についてお話しいたします。
設備投資ではなくエコチューニングを活用した施設管理の脱炭素化
奥島 史朗 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター
わが国では10月22日に、新たな地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すための部門別排出量削減目標が公表されました。私たちの仕事に関係の深い「業務その他部門」では、これまで40％であった削減率が51％へと増加しています。既存建築物の設備機器、システム等の無駄な運用方法を改めることで温室効果ガスを削減するエコチューニングを、経済成長が見通せない今だからこそ、大きなコストをかけずに脱炭素に貢献できる、SDGs、ESG時代のファシリティマネジメントの手段として、皆様にご活用いただきたいと思っています。
今回の講演では、異常な温暖化の現実を再確認し、世界の動向を概観したうえで、脱炭素社会の実現に貢献するエコチューニングの役割についてご説明したいと思います。
組織公正に着目した コロナ禍におけるＦＭ
宮中 大介 株式会社ベターオプションズ 代表取締役/ 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
テレワークが普及し、従業員の働き方の自由度が高まった昨今、組織内で柔軟な働き方ができる人とできない人の格差問題が新たに注目されつつあります。こういった組織内での公平・不公平感は組織公正と呼ばれ、コロナ禍でのＦＭにおいて考慮すべき点と考えられます。本セッションでは、ＦＭの現場における問題意識を起点に。組織公正に着目したＦＭについて考えていきます。
【グローバルＦＭサミット2022】各国の最新ＦＭ事情
●パネリスト：各国ＦＭ協会代表
Mr. Peter Ankerstjerne（米国） IFMA(米国FM協会) 会長
Prof. Myung Sik Lee（韓国） KFMA(韓国FM協会) 会長
Mr. Zhang Limin（中国） 中国国家標準化管理委員会委員
●コーディネータ
松岡 利昌 JFMA理事・フェロー/株式会社松岡総合研究所 代表取締役
世界の主要なＦＭ協会の方々から、コロナ禍またはコロナ後における、世界の最新のＦＭ状況についてプレゼンテーションビデオにて紹介していただき、今後のSDGsを見据えた世界と日本のＦＭ活動について造詣を深める。
【ビデオメッセージ】
① 米国の最新のFM状況：Mr. Peter Ankerstjerne（米国）
② 韓国の最新のFM状況：Prof. Myung Sik Lee（韓国）
③ 中国の最新のFM状況：Mr. Zhang Limin（中国・北京）
④ 各パネリストの要約（日本語）と最新の世界と日本の状況：松岡 利昌
【スクールＦＭ】学校における働き方改革とファシリティマネジメント
●パネリスト
倉斗 綾子 千葉工業大学創造工学部デザイン科学科 准教授
丸山 玄 大成建設株式会社
小山 誠之 パワープレイス株式会社
●コーディネータ
齋藤 敦子 JFMAフェロー・ｵﾌｨｽﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽの知的生産性研究部会長・SDGsタスクフォースメンバー/コクヨ株式会社
長時間労働、働き方改革、デジタル対応、オンライン授業、施設性能、ファシリティの有効活用、地域間格差、職員の価値観の多様化への対応、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方など現状の問題点、明日への課題をそれぞれの視点からそして、実際の現場でおきていることなどについてお話いただき、今、教育現場で奮闘されている教職員他の皆さまへ、活動のヒントとなる情報を発信、取り組みを共有する。
① 主旨説明：齋藤 敦子
② 講 演 ：倉斗 綾子
③ 座談会 ：倉斗 綾子、丸山 玄、小山 誠之／齋藤 敦子（コーディネータ）
高専生(KOSEN)が考えたインフラマネジメントテクノロジーとは！
●講演者
中川 均 一般社団法人 日本観光自動車道協会 代表理事会長
丸山 久一 長岡技術科学大学 名誉教授
高専生 インフラマネジメントテクノロジーコンテスト 最優秀チームおよび優秀チームメンバー
「2021年高専生(KOSEN)インフラマネジメントテクノロジーコンテスト」の最優秀および優秀作品の紹介と参加チームメンバーによる座談会。
「これからを生き抜くためのSDGs・ESGとFM」-サステナブル変革の時代にＦＭがなすべきこと-
●パネリスト
夫馬 賢治 株式会社ニューラル 代表取締役CEO
牧 貞夫 NTT都市開発株式会社 相談役/JFMA副会長
似内 志朗 JFMA理事・フェロー・調査研究委員長・SDGsタスクフォースリーダー/ファシリティデザインラボ代表
●コーディネータ
齋藤 敦子 JFMAフェロー・ｵﾌｨｽﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽの知的生産性研究部会長・SDGsタスクフォースメンバー/コクヨ株式会社
夫馬 賢治氏による「ますます加速する気候変動に関する業界変革」「サーキュラーエコノミーと生物多様性という新潮流」をキーワードとした講演「ESG・SDGsをめぐる最新情報」を受けて、シンポジウムテーマに関し、牧氏からは都市開発やグローバルな視点、似内氏からは、JFMA SDGsタスクフォースリーダーとしての視点など、各パネリストそれぞれのご専門の視点やご体験から関連する話題、現状の課題、明日への期待などをお話しいただく。その後、FMで何ができるのか、何をすべきかについてフリートークをおこなう。
① 主旨説明：齋藤 敦子
② 講 演 ：夫馬 賢治
③ 座談会 ：夫馬 賢治、牧 貞夫、似内 志朗／齋藤 敦子（コーディネータ）
対談「ＤＸ×ワークプレイス」：未来志向のＦＭ 2022
●講演者
板谷 敏正 JFMA理事・フェロー・FM推進戦略委員長/プロパティデータバンク 代表取締役社長
成田 一郎 JFMA専務理事・フェロー
JFMAのFM推進戦略委員会では、今後のファシリティマネジメントの方向性、あるべき姿などを検討し、適宜、提言としてまとめています。このたび、コロナ禍において、在宅勤務の進展や、さらにはDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する中で、今後のワークプレイスの方向性を「未来志向のFM 2022 ワークプレイスDXの提言」としてまとめました。
その提言の背景と「ワークプレイスDXの提言」、そしてそれらを受けて、今後のファシリティマネジメントの展望について紹介します。
国家規格JIS Q 41001 ファシリティマネジメント入門セミナー
●講演者
松岡 利昌 JFMA理事・フェロー、ISO国際委員
川村 正夫 JFMA ISO推進部長、ISO国際委員
成田 一郎 JFMA専務理事・フェロー
2021年8月20日、FMの国家規格JIS Q 41001が発行されました。これを機会にJIS Q 41001をFM関係者に広く知ってもらうため、11月26日にライブ配信方式でFM JIS入門セミナーを開催しました。その一部をご紹介します。
・ ISO FM誕生からJIS Q FMへ ：松岡 利昌
・ FM JIS規格の概要と導入／ホームページによる事例紹介 ：川村 正夫
・ FMを企業力向上に活かす ：成田 一郎
ＳＤＧｓ×ＦＭ座談会「身近なＳＤＧｓ」
●パネリスト
似内 志朗 JFMA 理事・フェロー・調査研究委員長/ファシリティデザインラボ 代表
上原 諒梧 森ビル株式会社 建物環境開発事業部
齋藤 敦子 JFMA フェロー・オフィスワークプレイスの知的生産性研究部会部会長/コクヨ株式会社
重綱 鉄哉 JFMA理事・事業統括部長
鈴木 将敬 三菱地所株式会社 コマーシャル不動産戦略企画部
矢野 直哉 株式会社内田洋行 経営企画統括部
20021年8月に発表した、『 SDGsで変わるファシリティマネジメント JFMA SDGsタスクフォースレポート2021』の概要や、タスクフォースでおこなった未来洞察ワークショップなどについて分かりやすくご紹介したうえで、タスクフォースメンバーによる「私たちにとって身近なSDGs」を考える座談会を開催します。日々の業務活動、FM推進活動の中での、SDGsに対する疑問や不安を解決する視点やヒントをお伝えします。
ＤＸ×ワークプレイス座談会「ファシリティマネジメントの視点から」
●パネリスト
板谷 敏正 JFMA理事・フェロー、FM推進戦略委員長、プロパティデータバンク代表取締役社長
石崎 真弓 人と場へのＦＭ投資価値研究部会員、株式会社ザイマックス不動産総合研究所主任研究員
切敷 香澄 ＦＭ推進戦略委員会委員、日本郵政株式会社 施設部 部付部長
齋藤 敦子 JFMA フェロー・オフィスワークプレイスの知的生産性研究部会部会長/コクヨ株式会社
髙原 良 こころとからだのウェルビーイング研究部会長、株式会社TATAMI代表取締役
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術により、生活やビジネスをより良く全体最適で変革していくことです。コロナ禍で、コミュニケーションの方法も大きく変わり、ワークスタイル・ワークプレイスの在り方も大きく変革されています。今回の座談会では、デジタルとファシリティマネジメントの視点からこれからのワークプレイスの在り方についてディスカッションしていただきます。
講演概要 【JFMA賞受賞講演】
板橋区における公共施設マネジメントの取り組みについて
東京都板橋区
東京都板橋区の10年間にわたる公共FM取り組みに関する応募。板橋区の人口は約57万人、公共施設は428施設、約87.3万㎡に及ぶ（1.55㎡／人）。2011年から公共ＦＭに取り組み、施設白書での現況把握から出発し、方向性を定めたマスタープラン、個別整備計画を策定し実行するなど継続的に取り組まれている。全庁横断的な権限が容易に獲得しにくい公共経営の枠組みのなかで、保全規程と維持改修経費の優先順位作成や、プロジェクト計画段階での事前調整の仕組みをつくり、政策経営部での統括的なマネジメントが機能している。公共施設等総合管理計画と個別計画に相当する「公共施設等ベースプラン」を定期的に改訂し、PDCAサイクルを回している。また、情報発信や庁内FM研修、23区のFMネットワークづくりでも積極的に活動を続けている。トップダウンとボトムアップの両面の良さが出ている見事なFM実践例である。
築60年のビンテージビルに新しいオフィスのスタンダードを創る
株式会社リクルート
過去2回奨励賞を受賞している同社の3回目の応募である。全社再編の途上にあり、その先行部分についての活動といえる。既存の本社オフィス付近に分散する7拠点を九段坂上KSビル（中層の5棟構成）に集約した。面積的にはほぼ同じで、年間賃料を約60％削減し、改修投資活動の原資としている。専用部分と共用部の面積比は50対50とし、共用部を拡大して入居部門以外のユーザーでも使えるようにしている。将来の働き方策定から現在の施策を計画するオフィスづくりをめざし、①ウエルビーイング、②チーム中心のABW、③安全なタッチレス環境、④地域社会、地球環境との共生の4つを柱としている。2021年3月入居で活動期間は短いが、全社的にテレワークを基本と位置づけ、セントラルオフィスはHUB機能に集約する同社の新しい働き方を実現するキーとなるワークプレイスと位置づけて働き方改革を進めている。築60年のビル改修に際しては、二重床とせずフラットケーブルを活用、コンセント新設に代えて長時間駆動可能な携帯型バッテリーを多用、エレベータやドアのタッチレス化など、さまざまな工夫がある。継続的に社内でＦＭを発展させた完成度の高いプロジェクトの実践例である。
ニューノーマルにおける Borderless Office の推進
富士通株式会社
2020年7月に「ニューノーマルにおける新たな働き方への変革＝Work Life Shift」を発表した同社の改革を推進する3施策の1つBorderless Office（BO）の展開と活用に関する応募。昨年7月以来きわめて短期間に整備した。BOの要素は①HUB、②SATELLITE、③Home & Sharedから成る。約1年間で①は40,000坪新設。②は全国22拠点に展開、③のシェアードは全国1,300拠点を超える契約が完了して稼働中という迅速さである。働き方はテレワークを基本とし、HUBはコミュニケーションに特化した構成である。テレワークの進展により30時間／月・人の通勤時間減少があり、睡眠時間の増加などウェルネスへの効果もみられるが、残業時間の削減など課題も残されている。川崎の新オフィスは、フロアごとに異なる特性をもたせ、ABWのニーズに対応できる多様なセッティングが用意されている。同社の実証実験・ショーケースに位置づけられ、DX化とデジタルツールによりオフィス内の利用状況の可視化、コミュニケーションロス減少、調査・評価・改善などに活用されている。これらの改修投資は、賃借コスト30％削減、動力・清掃費50％削減などによる原資によりまかなわれている。面積の削減に注目が集まっているが総合的なFMの取り組みに注目したい。
竹中工務店本社ファシリティ再整備 ～新たな価値創造を目指して～
株式会社竹中工務店
同社における2025年のグループ成長戦略を受けた「従業員の成長を促進し、いきいきと働くことのできる環境づくりとワークライフバランスの向上」を支援するファシリティの再整備に関する応募。同社は東京本店のオフィス新築と5年間の運営活動で優秀FM賞を受賞している（2010年）が、今回の応募は東京を含む全国の拠点（12拠点＋70外勤／小規模拠点）を対象とし、全社の働き方改革を支援するものへと発展している。2014年から2021年まで継続中の活動で、改革後の運営維持段階まで「チューニングチーム」がユーザーのヒアリングなどを行い、改善を継続的なものとしている。ブリーフィングが重視され、建築計画の前段階でのユーザーの声を反映した要求条件の作成が徹底され、竣工後の使用段階でのチューニング活動へと受け継がれるPDCAサイクルが回っている。予算と権限をもつFM専任組織があり、継続的なPDCAサイクルが担保される体制が望ましいが、ユーザー代表を含むチューニングチームが運営維持段階での改善を担っている。FMサービス提供者が、自らのオフィスにFMを実践した好例。
築90年の近三ビルにおけるＦＭの取り組み ～省エネと快適性
近三商事株式会社
1931年竣工のオフィスビルにおける継続的なFMへの取り組みの応募。ビルオーナー（三代継続）自らがリーダーシップをとり、ビルの性能や価値の向上に継続的に取り組んでいる。同ビルのFMは①自前の管理で創意工夫②テナントにとって居心地のよいビルになる③環境に優しいビルになる④省エネビルになる⑤情報発信、の5つに整理されている。LEEDのGoldやBOMA360認証取得をはじめ、ビル価値の向上に継続的に取り組み、電気使用料40％削減、光熱費23％削減と同時に売上高20％増という優れた成果を達成している。90年間という長期にわたり、メンテナンスを続け、時代に即した改修を数次継続していることは、「古いものを大切に、長く賢く使う」というSDGs時代のメッセージでもある。ビルの原設計者は村野藤吾で、建築界では森五ビルとして知られている。100年を視野に入れる長寿命化達成は、原設計の質の高さに加えて、ビルオーナーの建物に対する愛情の賜物といえる。中小規模ビルにおけるFMの手本といえる活動は、特別賞にふさわしい。
My City Report
My City Reportコンソーシアム
道路・公園など社会基盤施設のメンテナンスにつなげる点検情報のプラットフォーム構築に関する応募。①市民協働投稿サービス：市民がスマホを使い送信する要メンテナンス箇所の情報を、自治体が活用する。LINEでの投稿機能を備える、②道路損傷検出サービス：公用車に搭載するスマホにより、ＡＩが路面の損傷を検出できるアプリを活用する。各自治体のメンテナンス活動につなげる情報プラットフォームの開発と運用では、神奈川県、和歌山県、尼崎市、加賀市、高松市など14自治体が同コンソーシアムに参加している。作業時間の削減による効率化も本技術の効果が確認されている。「ちばレポ」から発展し、新しいシステムとしてMy City Reportとなり、全国自治体へのさらなる普及が期待される。
遊休公共不動産の情報プラットフォーム －公共不動産データベース－
株式会社オープン・エー(公共Ｒ不動産)
地方自治体による公共不動産の情報発信、公共不動産を活用したい民間事業者の物件検索、活用に向けた官民のコミュニケーション等を支援する情報プラットフォームを構築して運用し、公共不動産活用に貢献している同社の活動に関する応募。自治体会員は自ら情報発信が可能で、見やすいフォーマットができていること、アクセス状況から市場動向を把握することなどのメリットがある。一方、民間会員は、検索性が高いシステムであること、民間事業者の必要な情報を掲載するフォーマットであること、自治体への問い合わせが容易であることなどのメリットがある。現在では自治体会員数は220、民間会員数は870を数え、その活用が広がり、実際の公共不動産活用につなげた実績も増加している。また、この情報プラットフォームを介して、よろず相談、活用の研修、オンラインニーズ調査など、オプションの有料サービスも広げている。東京R不動産からのマッチングのしくみが見事に展開されている。
テラス沼田から繰り広げる公共ＦＭの実践
群馬県沼田市
人口46,000人と小規模の地方自治体である群馬県沼田市のFM活動に関する応募である。応募タイトルの「テラス沼田」は市役所本庁舎の名称で、新築建替えではなく、空き商業施設の大規模改修が採用された。同市全体の公共FMは、2014年のFM推進会議発足以来、総務省の公共施設等総合管理計画、同個別計画策定の要請に連係して進められている、「テラス沼田」では、市街地の活性化、ハローワークの入居など施設の有効活用、減築による適正規模化などが図られている。また、同市のFM活動は、市有123施設の包括管理委託、公有財産売却、電気量の大幅な削減、職員のFM研修など、他の自治体FM事例を学びながら、継続的に展開されている。FM活動で組織に横ぐしをさしたり、まちづくりへの展開も望ましい。
ダイヤゲート池袋におけるBIM活用の設備機器管理支援ツール開発
株式会社日建設計
建物の設計段階と工事段階ではBIMの活用が進んでいる。本応募は、竣工後の運営維持の段階で、設備機器管理の支援ツールとBIMを組み合わせることで活用を広げようというシステムである。①機器を探す、②系統の確認、③影響範囲の確認、④報告書の作成の4機能に特化して活用できるツールとしている。現場のITリテラシーを考慮してExcelを現場での入出力ツールとする。BIMにより設計・施工された実際の建物で設備管理に活用されているが、同システムの他の建物での利用は1例しかなく、また、ユーザー向けのFMシステムとしての今後の発展・普及にも期待したい。
講演概要 【応募講演】
物づくりの環境保護と快適職場空間の提案を通じて健康経営の推進
原田 修 セイキ工業株式会社 取締役営業部長
・セイキグループ概要
・セイキ工業のあゆみ
・環境への取り組み
・環境配慮型製品の開発
・環境配慮型製品の紹介
ウェルビーイングを実現するこれからのオフィス照明
石本 研 株式会社ユニティ 代表取締役社長
弊社ではスタッフの健康を配慮し健康照明を導入しました。健康照明とは、サーカディアンリズム(生体リズム)に合わせて、明るさと光の色味を変化させ自動制御する照明設備のことです。
光と人間の体は密接な関係があり、サーカディアンリズムに対応した最適な照明を導入することで生体リズムの乱れを抑えて発病リスク（睡眠障害、肥満、うつ症、痴ほう等）を低減させ、働く人々の健康を支えます。
また、自動制御システムを採用することで、ムダな電力をカットし一般的なLED照明より更に省エネになります。更に最近の自動制御システムは操作性も簡単で、利用者が自分で調整できるようになったので、部屋ごとに利用目的に合わせた照明の変更ができる様になりました。目的ごとに照明の雰囲気を変えて、利用者のモチベーションや生産性アップに貢献する、ウェルビーイングなオフィスの実例をご紹介します。
社員の満足度を高める業務の「見える化」のご提案
荒川 和宣 株式会社エフエム・スタッフ FMマーケティング部取締役
新しいオフィス空間やファシリティを構築するにあたり、今まではオフィス満足度調査や業務特性調査といったアンケートによる定量調査と、トップインタビューやワークショップ等による定性調査によって現状の課題と原因を把握し、ファシリティの面からの解決策によって社員の満足度や生産性の向上を図ってきました。
しかし、コロナ禍において在宅勤務やテレワークを強いられる中で、業務プロセスを分解し可視化することで業務フローの見直しを行い、業務自体の生産性の向上や効率化が求められるようになっています。
イトーキグループであるエフエム・スタッフでは、従来のプログラミングといわれる定量調査と定性調査に加えて、業務プロセスをマップ化し見える化することにより、業務の整理・課題の発見を行います。
ファシリティの面からだけでなく、業務プロセス自体の課題を解決することにより、本当の意味での「働き方改革」を実現する手法をご紹介いたします。
行きたくなるワークプレイス
花田 愛 株式会社オカムラ ワークデザイン研究所チーフリサーチャー
働き方も多様になり、ワーカーの置かれている状況もさまざまです。
これからのワークプレイスを提案していく上で、組織がめざすあり方と、ワーカーそれぞれの特性を把握し、働き方やその空間に展開していくことがますます重要になっていくと思われます。
今回の発表では、「行きたくなるワークプレイス」として、行きたいオフィスについてのアンケート調査からみえてきたこと、コロナ禍において期せずして行わざるを得なくなった在宅勤務の状況をワーカーのタイプ別で示し、行きたくなるワークプレイスの要因とは何かについて、ワーカーのタイプとともに示していきます。
多様な状況にどのようにアプローチをしていくべきか、その一端をご紹介いたします。
三菱地所本社での「ディスカッション特化型ルーム」実証実験
竹本 晋 三菱地所株式会社 ビル営業部FMコンサルティング室長
新型コロナショックの影響を受けて、働き方は大きく変化を遂げ、テレワークが普及し出社することが「当たり前では無くなった」からこそ、リアルなオフィス空間の意義や使い方が問われています。三菱地所も2018年の本社移転時に構築した働き方のビジョンをパンデミックにおいて再構築し、昨年度の本フォーラムでは「センターオフィスに求められる役割」と「三菱地所本社での主な取組」について、データも踏まえながら解説致しました。
今年度は、アフターコロナを見据えたリアルなオフィスでのより具体的な機能として、各種データの分析から、オフィス対面でしか出せない価値を高め、コミュニケーションのサポートが叶う空間創りを行うべく、本社オフィスに「ディスカッション特化型ルーム（通称：DriveRoom（ドライブルーム）」を新設し、実証実験と効果検証を行っております。今回のフォーラムではその具体的な取組について解説致します。
ＦＭ企業の見地から考えるこれからのオフィス環境づくりとその実践
井ノ口 紹三 イオンディライト株式会社 建設施工事業本部建設施工営業部マネージャー
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワークの浸透が加速し、人々の働き方も大きく変容しつつあります。業務によっては必ずしも出社の必要がないことが分かり、オフィスに求められる機能も「作業の場」から「コミュニケーションによって新たな価値を生み出す場」へと変わりつつあります。
こうした中、企業においては、オフィス面積の縮小や首都圏外への移転といった動きも増加しています。
本講演では、2021年9月より営業を開始した当社新本社オフィスを事例に、FM企業の見地から考えるこれからのオフィス環境づくりとその実践について、ご紹介します。BCP対策や環境対応、DXといったFMの最新トレンドの反映はもとより、持続可能な社会の実現に貢献できるオフィス環境づくりについて、
新本社のコンセプト策定からリノベーション、営業開始に至るまでの移転プロジェクトの経緯とともに解説します。
企業と人のためのワークプレイス戦略
石崎 真弓 ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員
コロナ禍で在宅勤務に大きくシフトし、企業は働き方を変化させてきました。依然収束後の働き方とを模索しているところですが、具体的な施策に着手し始めた、またこれから着手予定とワークプレイス施策にも動きが見られ始めています。オフィスワーカーも在宅勤務を続けるなかで、出社とテレワークのバランスを模索しているといえます。企業とワーカーに対する定期的な調査データとともに、2022年以降のオフィストレンドを予測していきます。
窓口ＤＸや自治体働き方改革の"穴"とそれを埋める実践事例
八上 俊宏 コクヨ株式会社 官公庁コンサルティング部チーフコンサルタント
坂本 崇博 コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部働き方改革アドバイザー
「窓口ＤＸ」と、「働き方改革」の２つのケースについて、各分野の専門家がそれぞれの陥りがちな穴とその対策を紹介します。
①窓口DXの進捗段階に応じた最適窓口空間についての指針＝「フェーズマトリックス」（八上）
総務省の自治体DX推進計画は窓口のあり方に大きな変化をもたらしますが、窓口空間には明確な指針がなく、DX導入に空間整備が追い付かないことが懸念されます。住民、職員双方の立場からDX導入段階に応じた窓口空間のあり方を整理し、DXの進捗段階でどのような空間が最適かを明確にする技法を紹介します。
②オフィスを変えても働き方は変わらない？働き方改革に不可欠な意識醸成実践事例（坂本）
働き方改革を実現するには、ツールや場の整備と共にそこで働く職員の意識や行動の変革が重要です。新しい働き方を職員に腹落ちさせ、自ら主体的に働くことができるようにするための具体的な意識醸成の手法・事例について具体的に解説します。
地方自治体オフィスの改修後の変化について ～三重県本庁舎を実例として～
安藤 亨 三重県 県土整備部工事検査監
三重県本庁舎については、平成12年～14年に、①本庁舎4階の一部分（4課）、②本庁舎4階フロア全体、③本庁舎全体の順にFMサイクル（PDCAサイクル）を規模拡大し、本庁舎全体の改修工事を行ない、その後、平成21年と平成23年には、本庁舎オフィスにおける、職員のワークスタイルとワークスペースについて調査した。
今回、本庁舎職員へのアンケート調査によりワークプレイスを調査する機会を得たことから、前回調査時より約10年経過し、かつ、コロナ禍により在宅勤務等の働き方に変化が生じている状況にある本庁舎職員のワークスタイルとワークスペースの変化やその特徴を把握し、今後のオフィス環境の維持改善についての考察を行う。
エンドレスマネジメントを実現するＦＭ-ＤＸの実践
小田 博志 株式会社フジタ 生産性向上推進部エグゼクティブエキスパート
「みらい価値共創センター」（愛称コトクリエ）は大和ハウスグループの人財育成拠点として建築家小堀哲夫氏によるデザインと大和ハウスグループの技術力を結集し、2021年10月1日に開所いたしました。
大和ハウスグループでは環境長期ビジョンに基づき、「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。本施設は最先端の技術で「脱炭素」と「自然共生」の“みらい”を先導する世界水準のサステナブル建築を実現するとともに、地域の子供たちや様々なステークホルダーとの共育・共創活動に取り組んでいます。
講演ではその証として本施設で取得予定の３つの国際認証（LEED、SITES、WELL）と2つの国内認証（BELS、JHEP）の概要とそれを支えるデジタル技術の紹介をします。そして一気通貫でBIMを活用し、設計～生産～施工フェーズと運用フェーズで発生する維持管理情報を結びつけたエンドレスマネジメントを実現するためのFM-DXの概要について紹介いたします。
ライフサイクルマネジメントにおけるデジタルハンドオーバー手法
柴田 英昭 株式会社ＦＭシステム 代表取締役社長
施設のライフサイクルマネジメントで企画から設計、設計から施工、施工から運用・維持管理における情報連携や引き渡しの仕組みは重要です。デジタルハンドオーバーの標準化により竣工後の引渡書、ビルの運用管理、さらにDX、デジタル情報の活用、視覚化、品質向上、コスト削減へといったメリットは大きく、これらが整備されることで維持管理分野での活用が可能となります。本講演では統合FMプラットフォームのFM-Integrationを例にBIMを活用したデジタルハンドオーバーの仕組みをご紹介します。
変革の時代に求められるＦＭ'erのあり方と実践的ＤＸ手法のご紹介
高宮 庸平 株式会社NTTファシリティーズ 技術本部FMサービス部FMコンサルセンター所長
峰川 諒平 株式会社NTTファシリティーズ
最適なファシリティ管理を行うため、現在に至るまで技術者がファシリティの根幹を支えてきました。しかし技術者人口の減・専門技術の分業化・スキル定着遅れにより、多くのプロジェクトを実行するための人材不足が現在の課題です。
ファシリティマネジメント(以下FM)は統括管理から現場管理まで幅広い分野を担っているため、限られた人材と時間の中で最大の効果を得るためにはデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の積極的な推進が不可欠です。
DX化で効率化(スピード・質)した調査・データ収集分野の人材を、人が考え実行(分析・提案・実行)するマネジメント領域にシフトすることで、少数精鋭による生産的なFM推進が可能となります。
本講演では弊社が取り組んでいるFMプロセスに基づいて、「画像AI診断を用いた調査(データ収集)」「劣化状況から自動的に整備計画に展開(蓄積・加工)」「ファシリティの全体像を自動で把握するレポーティングツール(加工・分析・活用)」といったテクニカルなFM手法の紹介とあわせてこれからのFM’erのあり方を紹介致します。
ＤＸの推進！ＩＣＴを活用した施設維持管理への取り組み
柳 良和 住友セメントシステム開発株式会社 FMソリューション部営業チームチームリーダー
施設の維持管理業務では、コスト削減、人手不足への対応、業務の効率化および精度の向上、情報の共有と活用が喫緊の課題であり、コロナ禍で一層浮き彫りになりました。これらの課題に対応するため、オーナー（代行）や管理会社はDXの推進によるビジネスモデルの転換が求められています。
一方、維持管理の現場では
・業務の精度を担保するため、複数人で対応する必要がある。
・現場ごとに業務のやり方が異なり、柔軟な異動が難しい。
・オフィス・事務所に戻らないと仕事が進まない/できない。
・担当者に聞かないと現場の状況がわからない。
・提案等に必要な裏付け資料を集めるのに時間がかかり、説得力がない。
などの現状があるのではないでしょうか？
本年は施設維持管理の現状を踏まえ、DX推進による作業の効率化、業務フローの統一、働く場所や人に依存しない業務への転換や、日々蓄積される情報の管理や活用について、ICTを活用した事例を交えてご紹介します。
次世代ＦＭの新潮流 ＦＭ業界が直面するデジタルトランスフォーメーションとは？
千葉 友範 ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ディレクター
新型コロナウィルス感染症によって、消費者は感染症対策をしていない企業や商業施設には嫌悪感を抱き、従業員はリモートワークを許容する企業に重きをおくなど、消費者も従業員も様々な価値観が大きく変化しました。
そのような劇的な変革がおこる中でファシリティマネジメントのあり方はどのように変化していくのでしょうか。
本セミナーでは、FM業界を取り巻く環境を概観しながら、ニューノーマル時代におけるFM業界におけるDXの現在地と次世代の新潮流について解説をしていきます。
ISO 41001認証取得の道しるべ
菊池 力 株式会社日本環境認証機構 事業開発本部本部長
JIS Q 41001が発行され、今後は、FM業界が組織のFM実践力を保証する規格として、国内では多くの組織がJIS Q 41001 を活用しFM を実践する事になります。また、FM契約の入札案件などでのインセンティブ（入札参加資格要件、評価の加点要素）となる等、FMS認証の拡大が想定されます。審査員、コンサルタント、そして自治体や企業で実際にFMSに携わる方々に向け、規格適用のメリット、ファシリティマネジメントシステム（ISO 41001）/品質マネジメントシステム（ISO 9001）/アセットマネジメントシステム（ISO 55001）の要求事項の比較とポイント、要点等の解説及び認証に向けての準備ステップ、スケジュールについて紹介します。
スーパーシティ向けての施設維持管理の行方は？
安蘓 秀徳 東京美装興業株式会社 技術部顧問
森下 克也 東京美装興業株式会社 ファシリティマネジメント部課長代理
世界では「第４次産業革命」が進行している。AIとビックデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、地域医療や遠隔教育等生活全般をスマート化し「丸ごと未来都市」を構築する「スーパーシティ」法案が設立した。
「移動、物流、支払、行政、医療、介護、教育、エネルギー、水、防犯、防災、安全」等の領域を少なくとも５以上をカバーし生活全般にまたがるとされている維持管理を考えた場合、未来投資戦略「Society５.0」デジタル駆動型社会へ、建築から維持管理のプロセス全体の3次元データ化、ICT活用等の連携による単に維持管理から都市、まちという広域かつ広義な組み合わせの観点での革新的な広域施設維持管理思考が必要とされて来る。
これらを実現するにあたり社会問題として、高齢化、建物ストック、地域活性化、カーボンニュートラル等、また技術発展の課題とし、維持管理のIT化等を加味しスーパーシティにおける近未来型維持管理手法の在り方について述べる。
運営維持の視点で『ファシリティマネジャーを育てる』～清掃、建築・設備、警備編～
畠山 貴紹 NECファシリティーズ株式会社 IFM品質保証部シニアエンジニア
細川 和也 株式会社メイテック 業務サポート部副部長
木村 圭介 株式会社FMシステム システム営業部マネージャー
総務等の維持管理部門に異動してきて運営維持についての業務の進め方がわからない方の為に、ファシリティの運営維持に必要な三つの業務（清掃、建築・設備、警備）の視点から、実際どのように業務を行っていくかを10,000㎡程度のビルで必要な業務を建物用途や法令などを交えながら解説しています。
ファシリティマネジャーが、ファシリティを適切かつ継続的に使える状態に保つよう運用し、さらには資産価値向上や利用者に安全かつ快適な環境を提供していく為、日常的に行う業務、業務を行っていく上での課題やその判断のポイントや委託業者の選定などをまとめています。また、最新の運営維持に関する動向などもトピックスとして加えています。
今回のフォーラムでは清掃、建築・設備、警備を3パートに分けて、その概要を初心者編と称してわかりやすくご説明します。現在ファシリティマネジャーを目指している方や育成、スキルアップを目指す方は必見です。
センシングとIoTのイノベーション 巡回点検をスマート化するyomiレス
西片 一成 TMES株式会社 執行役員 営業本部長
～センシングとIoTのイノベーション 巡回点検をスマート化するYomi0（レス）～
施設管理をスマート化しませんか？施設管理においては、目視による確認と記録作業の多い巡回点検業務が大きな割合を占めていますが、Yomi0（レス）なら巡回点検をスマート化できます。無線の温湿度センサーや振動センサーなどのセンシング技術を活用し、IoTカメラ「LiLz Gauge」の導入によりアナログ計器読みを無くすことができます。集められた各種のデータはクラウド上で一括管理し、エネルギー管理ツールや情報管理システムを連携させ、見える化して施設管理に役立てます。「アナログ計器の『読み』を『0（ゼロ）』にする」、「『予』知保全で『未』来を『レス』キューする」、２つの意味を込めたYomi0（レス）で、安定稼働と予防保全によるLCCの最小化を目指します。弊社が実際に施設管理を行っている物件の事例を交えながら紹介していきます。
人・街・情報の真の価値を、お客様に、社会に。
木下 雅幸 株式会社山下PMC 取締役専務執行役員最高イノベーション責任者
デジタル化の進展や生産人口の減少、さらにコロナ禍を受けて、社会環境も、人の価値観も大きく変化しています。
このような環境下で、人・街・情報の真の価値を、クライアントに、社会にどのように活かしていくか、3つの切り口から提言します。
1つ目は“人”について。生産性を高めるためには専門家は、無駄な作業は行わない。建築企画の生産性向上を目指したBEAMapの取り組みを通し、建築設計プロセスの合理化を考えます。
2つ目は“街”について。リアルな街にしかないワクワクがなければ、街から人がいなくなり、経済も滞ります。アートを媒介に、元気な街づくりに貢献する108 Art Projectの取り組みにかける想いと、今我々がやるべきことを考えます。
3つ目は“情報”について。デジタルとアナログの情報が混在する中で、BIMなどのデジタル情報を活かす触媒が求められます。事例としてのb-platformの紹介を通して、全ての人に情報の価値を提供することを考えます。
コロナ禍最前線！！企業Web戦略の変革
夏目 圭介 株式会社ナツメスタジオワークス 代表取締役社長
升水 雄介 株式会社アイアンドディー デジタルマーケティング事業部 事業部長
この約２年間のコロナ禍で、企業戦略は「オフライン」から「オンライン」へ瞬く間に大きくシフト致しました。あるいはシフトせざるを得なかったというべきでしょうか。企業Web戦略の変革は、人の働き方や「こと」の捉え方を大きく変えるリボリューションでもありました。
そこで今回の講演では、企業Web戦略として、継続的なオンラインセミナー開催やWeb広告の展開等により顧客開拓・育成の「PDCAサイクル」をいかに廻していけるかについて、ご説明いたします。
建物のメンテナビリティを考える
佐々木 力 日本メックス株式会社 技術部主任
建物の長寿命化を実質的に達成して行くためには色々な条件（性能）をクリアーして行く必要がある。まずは法制度に適合し安全性を確保すること、また建物使用者が建物を使い易くするための使用性能、自然災害や劣化などに対し性能の低下を最小限に抑えるための耐久性能、経年劣化や故障、被災などに対し改修工事が適切に行えるための更新性能、脱炭素や機器運転などのエネルギー消費を適正に行うための省エネ性能、そして点検や手入れが安全かつ作業しやすいことのメンテナビリティ（整備性能）などがあげられる。その中で維持管理会社としてメンテナビリティ―をトリガーとして建物長寿命化を実現して行くための課題等について講演。
働き方改革・withコロナ下における駅ビルＦＭイノベーションへの取組み
渡邉 佑亮 ジェイアール東日本ビルテック株式会社 ビル事業本部企画グループ総括主任
小幡 珠由 ジェイアール東日本ビルテック株式会社 ビル事業本部企画部教育グループ総括主任
働き方改革に基づき様々な変革を進める中、コロナウイルス感染症により、さらに大きく業務への取組みを変更する必要が出てきました。本公演では弊社が担当している駅ビル維持管理業務におけるFMイノベーションについて、実務、教育研修及び研修施設など実例をご紹介し、将来、afterコロナを見据えた展開を論じていきます。
変革時代に求められるセンターオフィスとＦＭ担当者の役割
岩元 信一 三機工業株式会社 ファシリティシステム事業部コンサルティング推進部長
コロナ禍の影響により我々オフィスワーカーの働き方は一変した。ニューノーマルな働き方が求められるなか、各社それぞれの業態、風土に合う働き方、ワークプレイス構築に取り組んでいる。その形は似ているようでそれぞれ個性があり異なっている。これまでもＪＦＭＡ各賞受賞オフィスのような革新的オフィスは多々存在したが、その他は画一的なオフィスで従来型の働き方をしていた会社が大半を占めていたと言っても過言ではないだろう。コロナ禍はそのような従来型の働き方をしていた会社にもワークプレイスと働き方の在り方を考察する機会を与えた。
変革の時代の中で求められるセンターオフィスとはどのような場所なのか。
また従来は単にファシリティをコントロールするプロとして存在したＦＭ担当者はそのスタイルを変えずに今まで同様の存在価値を見出していけるのか。ワークスタイル改革の実例とともに現場目線で課題とあるべき姿を考察する。
未来を拓くファシリティマネジャーの皆様へ 先輩ファシリティマネジャーからのメッセージ
JFMAユーザー懇談会有志
ＪＦＭＡにはファシリティマネジメントを愛してやまないインハウスのファシリティマネジャーが集まる「ユーザー懇談会」があります。そのユーザー懇談会の有志の皆様方が、これからファシリティマネジャーを目指す若者の皆様に、ファシリティマネジメントの楽しさや取組む上での心構え、仕事をする上でのコツ、様々な経験談など、多くのアドバイスをいただきました。新人ファシリティマネジャー必見ものです！（一昨年作成したものの再編集版です）
よくわかる！公共建物の長寿命化 vol.3
天神 良久 東洋大学大学院 経済学研究科客員教授
2020,2021JFMA FORUMで発表致した「公共建物の長寿命化vol.1」,「公共建物の長寿命化vol.2」後の継続研究となります。タイトルは「よくわかる！公共建物の長寿命化vol.3」、副題が「廃校がリノベーションで蘇る」です。昨今、自治体の小学校・中学校が少子化に伴い、急激に廃校となっています。学校は地域のシンボル的な建物であり、利活用が市民・町民からも望まれています。今回の発表では。公共と民間企業がタイアップして廃校を活性化している事例を7学校紹介します。また、建物を長期に利用するさいの、設備系のメンテナス手法の解説も発表します。
キャンパスでの行動調査から見えてきたこれからの学びの場
福島 浩介 株式会社イトーキ ＤＸ推進本部デジタルソリューション企画統括部デジタル技術研究所
社会やビジネスにとって未来の予測が困難になってきている世の中において、求められるスキルが変化してきています。この変化を、一組織の課題としてではなく社会全体の課題として捉えて解決に取り組んでいく必要があると考えます。解決方法の一つとして、これからの世の中で求められるスキルを身につけられる学びのプログラムを教育機関に設けることにより、社会に出る前の学生だけでなく、働いている人々のリカレント教育も一層有意義なものとなるでしょう。
今回の公演では、コロナ禍における学習者（学生・ワーカー）の学びを調査した結果とそこから見えてきた新しい学びの場についてご説明致します。
ＦＭ関連情報紹介 ＦＭ最前線・各社の取組みを知る！
スポンサー企業有志
ファシリティマネジメントフォーラムは、多くのスポンサー企業の皆様のご協力により成り立っています。その多くの企業は、様々な形でファシリティマネジメントに取組んでいます。そこでスポンサー企業有志の皆様から、取組み内容や事例、商品等々をご紹介いただきました。この企業がファシリティマネジメントのこんな分野を扱っていたのかと、新たな発見があります。各社、数分にコンパクトにまとめられた映像で、各社の特徴が分かる密度の濃い内容で、必見です。
講演概要 【JFMA調査研究部会】
SDGs時代のユニバーサルデザイン～UDの読み方をアップデートする
似内 志朗 ファシリティデザインラボ代表
ロン・メイス氏によりUDが提唱された1985年から社会は大きく変わった。UDはユーザー視点かつ普遍性が高く、現在でもその有効性は変わらないが、現代のSDGsの時代におけるUDの位置づけについて見直しても良いのではないか。ひとつは、包摂（インクルージョン）との関連であり、UDを「環境面におけるユーザーの尊厳の保証」、もう一つは、ウェルビーイングとの関連であり、UDを「ウェルビーイングを支える基盤」と定義できるのではないか。視聴者のみなさまと一緒に考えたい。
未来型サステナブル・ヒューマン・コミュニティオフィスの展望
岡田 大士郎 株式会社HLD Lab 代表取締役社長
コロナ禍は多様な働き方を社会に提起し、「オフィス概念」も多様化している。リアルオフィスが生み出す「知の交流」創出と、バーチャルオフィスとの融合を演出し、働く人々の価値創造力を高める「コミュニティ・オフィス」の在り方を考える。
組織公正に着目したコロナ禍におけるＦＭ
宮中 大介 株式会社ベターオプションズ代表取締役/慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教
髙原 良 TATAMI 代表取締役
佐藤 さくら 株式会社ネルケプランニング 経営管理本部総務部総務担当サブチーフ
テレワークが普及し従業員の働き方の自由度が高まった昨今、組織内で柔軟な働き方ができる人とできない人の格差問題が新たに注目されつつあります。こういった組織内での公平・不公平感は組織公正と呼ばれ、コロナ禍でのFMにおいて考慮すべき点と考えられます。本セッションでは、FMの現場における問題意識を起点に、組織公正に着目したFMについて考えていきます。
医療施設の持続可能性を考えよう
森 佐絵 清水建設株式会社 プロポーザル・ソリューション推進室医療福祉ソリューション部主査
医療施設のSDGsは「３．すべての人に健康と福祉を」をリードしてきました。このPDCAの回し方を海外の事例から学び、環境面への取組みにどう活かしていくか、日本の病院の取組み事例を見ながら考えていきます。
サステナブル時代のキャンパスＦＭ －大学の施設・管財担当者のための初級講座－
藤村 達雄 東京音楽大学 施設課課長
サステナブル時代において、大学がファシリティマネジメントの視点から、カーボンニュートラル、多様性への配慮、大学自体の永続性等について、各大学の事例を紹介しながら、説明する。
「個別施設計画」策定及び「公共施設等総合管理計画」改訂から公共ＦＭの実践へ
髙橋 康夫 公益財団法人 群馬県建設技術センター ＦＭ室長
総務省が全国の自治体等へ策定を要請した「公共施設等総合管理計画」に基き、令和２年度末を目途に多くの自治体等で「個別施設計画」が策定されましたが、遅々として進まない自治体等も見受けられる状況で、「公共施設等総合管理計画」の改訂も促される中での公共FMの実践について提起を行う。
FM財務評価手法の概要と適用拡大の可能性
大山 信一 三井住友建設株式会社 サステナビリティ推進部長
FM財務評価ハンドブック2020の概要を紹介する。FM財務評価はすべてのFM業務に関係することから、他のFM業務と組み合わせた適用拡大の可能性について紹介する。
運営維持の視点で「ファシリティマネジャーを育てる」～きっかけづくり/心がまえ編～
吉瀨 茂 パナソニックホームズ株式会社
SDGsを原動力にサスティナブルなファシリティを求めて！
今、悩んでいる貴方へ取組みの『きっかけ』を提供します。
FMの原点である運営維持とは！ファシリティマネジャーの視点(業務の取組方)等から運営維持についての理解を深める『きっかけ』に！代表的な３つの業務「清掃」「建築・設備」「警備」のあり方や課題解決の『きっかけ』に！して下さい。
これからのファシリティ品質に必要となるキーワードは何か
野瀬 かおり ファシリティマネジメント総合研究所 代表
近年多発している激甚災害、表面化してきた地球環境問題、労働人口減少や所得格差が広がるなど不安要素が多い社会の中で求められるファシリティの品質とは何かを探る。
知識創造とワークプレイス～梓設計のオフィスにおけるSOF評価と今後の展望～
齋藤 敦子 コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部ワークスタイルイノベーション部主幹研究員
岡田 孝介 株式会社梓設計 執行役員兼ワークプレイスドメイン長
坪本 裕之 東京都立大学 都市環境学部地理学教室助教
企業経営においてハイブリッドな知識創造の場としてのオフィスが注目されている。バーチャルツアーで先進事例を体験するとともにSOFモデルでの評価手法を活用した改善・成長するオフィスを考察する。
ＦＭを通じて持続可能的社会(サステナビリティ)の実現に向けて仕掛ける
堀 雅木 第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャーファシリティマネジメント課長 シニア不動産スペシャリスト
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言も踏まえ、“サステナビリティ”は企業の経営課題の中核に位置付けられ始めています。なぜCREマネジメントにサステナビリテイが必要か、どうやってサステナブルなCREにするかについて、先進事例として第一生命の取組を通じて学びます。
ニューワークスタイル対応を目指す企業のＦＭＰＭ手法
吉井 隆 株式会社NTTファシリティーズ カスタマーソリューション本部ファシリティマネジメント事業推進部
リモートとオンサイトのハイブリッドな働き方に対応するためのワークプレイス見直し、ウェルネス、エンゲージメント、イノベーション等のキーワードを実現するためのデザインマネジメント、プロジェクトマネジメント手法について共有する。
ＦＭにおけるＢＩＭ活用事例集の発行について
猪里 孝司 大成建設株式会社 設計本部設計企画部企画推進室長
BIMは、建築のライフサイクルにわたって活用することで本来の力を発揮します。実際、どのようにBIMが活用されているのか、どのような効果があるか等を紹介する事例集を作成しています。この発行前の事例集についてお話します。
エネルギーと廃棄物問題に求められるコスト負担と協調性
横山 健児 株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所 街づくりデザイン部上席研究員
エネルギーと廃棄物問題の最新動向とこれら解決に向けた施策について調査研究を行った。その結果、コスト負担と協調性が重要な要素であることを見出したので報告する。さらに、環境問題におけるICT活用とオープンな街づくりについても言及する。
施設のリスクマネジメントを再考する
上倉 秀之 Facility Management 防災Lab 代表
重富 賢太郎 リスクマネジメント研究部会 部会員
近年は地震のみならず風水害・火山噴火等の自然災害の他、新興感染症や物流の混乱に伴う資機材の不足などこれまでと異なるリスクも顕在化してきた。そこで施設のリスクマネジメントについて改めて考察する。
新刊「FMで活用するICTシステムvol.2」の概要・ポイント紹介
天神 良久 東洋大学大学院 経済学研究科公民連携専攻客員教授
森本 卓雄 有限会社アルファ・アソシエイツ 代表
千葉 友範 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ディレクター
田邉 邦夫 株式会社東急コミュニティー イノベーション推進部技術研修企画課技術主幹
2022年3月に「FMで活用するICTシステムvol.2」を発売します。全10章内から、「LCC概要と長期修繕費、オフィスサーベイシステム２、ファシリティマネジメントへのDX、研修施設ICTでつながる研修省エネ」の概要を発表します。
新たなＳＤＧｓ評価指標の活用による都市の持続可能性分析
髙藤 眞澄 髙藤-FMコラボレーションLab.(T-FMC Lab.) 代表
重富 賢太郎 FM戦略企画研究部会 部会員
吉田 淳 株式会社ザイマックス不動産総合研究所 主幹研究員
都市の持続可能性を高めるための取組み等を確認するために、社会のストック価値を評価する新国富指標の考え方を活用して、SDGs未来都市の環境・社会・経済の統合的取組み施策に関して、SDGsゴール・ターゲット、KPI、キーワードの分析により取組み傾向を把握する。また、事例分析等に有効かつ重要なＤＢシステムや評価ツールの概要を紹介するとともに、「新国富指標」・「環境性能評価指標CASBEE都市」を活用した自治体政策立案事例を紹介する。
公共FMと地方創生 公共インフラのサステナビリティを担保する視点から
岩波 光保 東京工業大学 環境・社会理工学院 教授
植野 芳彦 富山市 参与
中川 均 一般社団法人日本観光自動車道協会 代表理事 会長
岩佐 宏一 アイセイ株式会社 代表取締役
産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）にてテーマリーダーをされた東工大岩波先生から産業界から視た公共インフラFMにおける自治体モデル事業の提言を、また元富山市建設技術統括官植野芳彦氏から地方都市の公共インフラの現況と今後の課題について、それぞれの立場で「地方創生」をキーワードに対談していただく。