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スケジュール　２月９日

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  • 主催者挨拶
    5F 小ホール
    鵜澤 昌和：(社)日本ファシリティマネジメント推進協会　会長
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  • 基調講演-1 価値創造のプラットフォームを創る
    5F 小ホール
    倉重 英樹：
    ビジネスプロセス革新協議会／(株)RHJインターナショナル・ジャパン／(株)シグマクシス 代表取締役会長兼社長
    
    社会の大きな変化の中で、企業が優秀な人財のモチベーションを高め、イノベーションを加速するために、ファシリティーを含めた「価値創造のプラットフォーム」創りは、経営者自らが取り組む主要課題となっています。これまでプライスウォーターハウスクーパース（PwC）や日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）など、複数企業において、経営改革の一環として革新的オフィス環境づくりを指揮し、09年も現在代表取締役を務めるコンサルティング会社　シグマクシスにおいて「日経ニューオフィス推進賞」を受賞した経験を踏まえ、具体的事例を交えながら、経営転換期に求められる仕事環境と経営のあり方についてお話します。
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  • ＦＭにも必須の低炭素化戦略（特別-1）
    5F 小ホール
    
    
    栗山 知広：株式会社日建設計総合研究所
    日本の業務用建築からのCO2排出量は1990年に比べて40％近く増加している。このことは、延床面積の増加も含めてこの20年間の豊かさの向上の結果である。この状況において、鳩山政権は2025年に日本全体で1990年比25％削減を世界に宣言した。業務用建築にも25％削減規制が適用されると、15年後に現状から45％削減する義務が生じる。産業部門からの排出量がほとんど増えていないことから、もっと大きい削減義務が課される可能性もある。このことは、ＦＭにおいても低炭素化が避けて通れない必須戦略であることを意味している。
    そこで、戦略立案の一助としていただくために、45％削減が技術的に可能なのか、技術的に可能であっても経済的に成立するのかについて、豊かさの向上という視点も含めて考える。
    1.すべての方たちによる現状認識　2.使う方たちの豊かさの選択　3.建築をつくる方たちによる最新技術の駆使 4.製品を供給する方たちによる技術開発　5.使う方たちによる運用改善　6.エネルギーを供給する方たちによる低炭素化　7.45％削減は可能か　8.低炭素化実行計画
  • 初心者のためのファシリティマネジメント−ＦＭはあなたも会社もしあわせにする−
    （企画-1）
    2F 瑞雲
    成田 一郎：大成建設(株)／ＪＦＭＡ調査研究委員長
    ＦＭを、コア業務とは別のサポート業務であると定義することがあります。　　しかし、そのように定義している限りＦＭはサポート業務です。　　ＦＭは本来、コア業務と一体の業務なのです。　企業・団体にとって、人をいかに活用して業務を推進するかが大切なように、ファシリティも同様に、いかに活用して業務を推進するかが大切なのです。企業や団体にとって、人件費が一番かかり、2番目にファシリティコストがかかるので、コスト削減に取り組むことは、大切な基礎です。　しかし、それはＦＭの第一歩です。　コスト削減だけではなく、人やファシリティをいかに戦略的に活用できるかが今求められているのです。ＦＭとは、できた建物を維持管理したり、ワークプレイスの計画をしたりすることもそのひとつですが、それはＦＭの一部に過ぎません。ＦＭとは、本来、企業・団体のためにファシリティを資産・資源と捉え、総合的に、いかに企画・活用・管理していくかということなのです。　そのためには、ファシリティの状況を知ることからはじめて、ベンチマークをして、目標を設定して進めていくことが求められます。その時、単に企業・団体の利益のみ求めても上手くいきません。今の時代、企業・団体が持続的に発展していくためには、そこに働く人から顧客などそのファシリティにかかわる人、さらに地域に、そして地球環境にまで寄与していくことが求められています。　つまり、ファシリティを通して、人も企業も地域も地球も幸福にすることが求められているのです。これは、建物の用途に関係ありません。ビジネスユースなものほど真剣に取り組む必要があります。そんなＦＭの考え方とＦＭの進め方について、実例も示しながら分かりやすく解説します
  • 現在、必要とされる企業不動産戦略とは（企画-3）
    2F 平安
    渡辺 正宏：アクセンチュア(株)
    　　第一回日本ファシリティマネジメント大賞最優秀ＦＭ賞を受賞し、先進的な企業不動産戦略やファシリティマネジメント戦略を実践しているアクセンチュア株式会社のＣＲＥ戦略を紹介いたします。
    　　アクセンチュアが、今、何を考えて、企業不動産戦略を策定し、将来の変化に向けて、どんな施策を講じているか、その実践事例をご紹介します。　
  • ＦＭ領域における省エネルギー・ＣＯ２排出量削減対策（研究部会-1）

    2F 福寿
    大島 一夫：JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会、(株)NTTファシリティーズ総合研究所
    施設の省エネルギーやCO2排出量の総量削減が求められる中、施設のライフサイクルにわたって責任を持つファシリティマネジャーは、ビルオーナーやオフィスワーカーと協力して対策のための取り組みを行っていく必要がある。一方、ファシリティマネジャーはその業務が多岐にわたるようになっており、適切な行動をとりにくくなっている。JFMAエネルギー環境保全マネジメント部会ではこれらの課題を明らかにすると共に、国や地方自治体の規制動向、運営段階におけるエネルギーマネジメント手法、省エネルギーための改修技術、BEMSの運用状況等について調査を進めている。本フォーラムではこれまで調査を行った省エネルギー、CO2排出量削減のためのマネジメント手法について報告する。
  • キャンパスＦＭ業務のセルフアセスメント（研究部会-5）
    2F 桃源
    藤村 達雄：JFMAキャンパスＦＭ研究部会、宇都宮大学
    　キャンパスＦＭ業務のセルフアセスメントは、自大学における改善すべき課題を明確にするために、�@キャンパスＦＭのトップマネジメントとしての位置付け、�A推進組織の設置状況、�B体制づくり、�C業務プロセス、�Dスタッフデベロップメント、�E情報管理について、診断・評価を行い、継続的な改善を進めていく方法や考え方を整理してゆくもので、各評価項目及び方法の設定、課題の洗い出し、それに基づく改善プランの策定について言及する。
    　評価項目については、ＦＭの専門知識がなくても、簡単に判断できるものとし、これからのＦＭを導入しようとする大学を想定したものとする。
    　課題の洗い出しについては、評価項目の関連性、重要度や緊急度等を踏まえ、優先して改善して行くべきものが発見できるものである。
    　改善プランの策定については、中規模の総合大学を想定してケーススタディ的に展開し、そのプロセスを説明する。
    　また、これらの業務を適正に行ってゆける人材は、　物事を未来のあるべき姿から考えていく力を持った者で、これまでの成功体験、過去の慣習、自分の得意領域を正当化等することなく、改革を推進して行く実行者でなくてはなりません。このような人材育成も、この手法の確立の使命として捉え、まとめている。
  • 地方自治体に求められるスマートな庁舎の作り方（公募-1）
    2F 蓬莱
    斉藤 研祐：(株)イトーキ
    　　毎年増幅する書庫スペースに手を焼いている自治体は多いものです。誰も手を出さなくなった過去の遺物を整理しなければ新しい書庫を作らなければなりません。合併後に空きスペースとなった旧庁舎や廃校となった小学校などを書庫スペースとして代用していても限りがあります。何より住民の方から預かった重要な文書がそのような管理が手薄な空きスペースで管理されている事自体問題です。このような状況が生じる原因は、過年度文書の保存年限が明確になっておらず、廃棄できる文書がいつまでも書庫を占有しているからです。では文書の保存年限はどのように設定しどのように運用すればよいのでしょうか。問題は過年度文書にあるのではなく、現年度文書に管理ルールが徹底されていない事です。つまり書庫の運用ルールを作ろうとするとその入口となる執務室に保管している文書のルールから作らなければならないという事になります。面倒な作業に見えますが、この聖域に踏み込まない限りは決してスマートな庁舎は実現しません。この保管文書のルールの作り方から廃棄作業を含む保存書庫の運用ルールを作るまでの一環した仕組みを作る手順をご紹介します。
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  • 内部統制とリスクマネジメントからみたＦＭ（特別-2）
    5F 小ホール
    久保田 丈夫：三機工業(株)
    　バブル崩壊と前後して、企業の内部統制やリスクマネジメントが業務継続上必須となっているが、ルールを作るだけではなく、組織の中で人が自ずと目的に沿って動く仕組みを作ることが、ひいては、内部統制のとれたリスクに強い組織づくりにつながる。　例えば、弊社のオフィスは、固定席のオープンオフィスだが、課長を各課の中央に配置して自然に部下の言動をチェックできるようにしている。リスクマネジメントの観点からは、本部オフィスの分散、入居ビルのセキュリティシステム、オフィス内のセキュリティレベルなど物理的なセキュリティだけでなく、コア業務も含めたアウトソーシングが進む今、発注元でも受託先でもデータ保管セキュリティはいうまでもなく、誰がいつどこでどのように業務を行うか業務遂行上の情報セキュリティのありかたを明確にした、情報セキュリティポリシーの構築と運用が重要である。ちなみに、弊社では受託した業務は完全に内製化しており、社員がオフィス以外で業務を行うことや再委託をかたく禁じている。オフィスの創造性や生産性とセキュリティの間でコンフリクトがある今、ワークスタイル自体を考え直すときにきている。
  • JFMA賞（企画-2）
    優秀ファシリティマネジメント賞(鵜澤賞)　優秀ファシリティマネジメント賞　特別賞　受賞者による発表
    
    2F 瑞雲
    第4回 JFMA賞 詳細
    
    （※終了 17：30）
    
  • 計画的・戦略的保全の実践例−IBM本社ビル38年の総括と長寿命化建築の具体的施策（企画-4）
    2F 平安
    関 幸治：関ＦＭコンサルティング
    日本の建物ストックは約80億�uあり、耐震補強、劣化したインフィルの計画的な保全を実行しなければならない建物が目白押しになっている。一方、日本の建物の改築周期は、欧米の80年から140年に比べて30年から40年と短命。環境保全や財務面からこのような短命での改築はもはや許されない。スケルトンが健全である限りインフィルを計画的に保全して建物を長く有効に活用する長寿命化への発想転換と実践が急務である。一般的に、計画的保全のための投資は景気がよくても悪くても優先順位が低い。計画的保全という業務は技術的な問題だけではなく、諸般の事情により持ち越された保全需要を上手に在庫管理し経営と財政状況を横にらみにしながらタイミングを見計って実行していく戦略的な取り組みが不可欠。そのためには、その前提となる長期修繕計画書や経営サイクルに対応した定期的な見直しを行う中期修繕・改修計画の展開が重要となる。IBM本社ビル(1971年竣工、38千�u)での38年間の計画的保全業務の戦略的な推進を総括すると同時にマブチさま新社屋(2004年竣工、19千�u)で展開した長寿命化建築構築のための具体的施策について紹介する。
  • プロジェクトマネジメント　ムック本　『総務の山田です』（研究部会-2）
    2F 福寿
    金 英範：JFMAプロジェクトマネジメント研究部会、ジョンソンコントロールズ(株)
    インハウスの立場のファシリティマネジャーが社内プロジェクトを推進、管理していくうえでの必要な知識や能力は事前に勉強習得することが難しく、多くのプロジェクトを実践し、成功・失敗体験から学んでいく。　しかしよくあるケースは全社移転など大規模なプロジェクトが突然発生し、十分なPMの経験がないまま、プロジェクト担当者として四苦八苦し目先のプロジェクトを推進することが多い。　そしてそのほとんどのケースは「似たような」失敗を繰り返す。
    FMプロジェクトマネジメント研究部会では、そのような多数の総務部、施設管理部門の方を応援することを主眼に、PM読本〜「総務の山田です」を企画、正味２年の研究成果と執筆活動を通じていまこの本が完成した。　この本は小説物語風に構成されており、２時間程度で読みきり主人公の山田君（総務部）を通じて、読者がプロジェクトを擬似体感し、プロジェクト関連ステークホルダー達との出会い、その生のプロセスを通じてPMのコツを学ぶことをねらいとしている。　大規模なプロジェクトを社内側にて行う立場の方、またはそのような方と接する業者の方は必見。
    付録題材として、PMの基本ノウハウ、PMプロセスチャート、業務カテゴリーシートなど、専門的な要素も組み入れ、部会としての専門的な研究成果も存分に盛り込んでいる。
  • ICT・CMMSの動向　−調査活動トピックスの発表−（研究部会-6）
    2F 桃源
    天神 良久、野間 操、木村 圭介、繁戸 和幸：JFMAコンピュータ活用研究部会
    　コンピュータ活用研究部会では、月に1回のペースで部会・勉強会（見学会）を開催し、Fmerにおけるコンピュータの活用研究を行っています。　主な研究テーマは「ICT技術動向調査」と「CAFM事例調査」です。
    　１．部会活動報告（2009年3月〜2009年12月）
    　２．デスクトップ会議システム全般に関しての動向
    　３．デスクトップ会議システム（事例）報告�@
    　４．CAFM（事例）報告
  • ＩＦＲＳ（国際会計基準）とＦＭ（公募-2）
    2F 蓬莱
    河合 義一：(株)Tida 　
    　「金融商品取引法」の施行とともに「「内部統制報告書」の提出が義務付けられ「内部統制」の観点から「資産の保全」が今まで以上に重要視されるようになってまいりました。
    ｢資産管理｣については、上場企業とその関連会社のみならず中小企業においても重要であることは言うまでもありません。
    すでにIFRS（国際会計基準）とのコンバージェンスに向けた会計基準の変更が行われております。
    そのような流れの中で　ＩＦＲＳ（国際会計基準）とは何か？　コンバージェンスとは何か？アドプションとは何か？
    　具体的に何が起こり何が始まってどの方向に向かおうとしているのか？
    「内部統制」における「資産の保全」が今後どのように変わっていくのか？
    　を解説しながら、すでに導入された「減損会計」「リース会計基準」「減価償却」などの会計基準の中でＦＭに携わる人間が　知っておくべきこと、そして対応をしておかなければいけないことを発表いたします
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  • 地域活性化とファシリティマネジメント（特別-3）
    5F 小ホール
    木村 俊昭：農林水産省大臣官房政策課企画官 　
    地域活性化とは、継続進化するためにも全体最適化をすることと考える。
    そのためには、地域経済分析や産業連関など、配慮すべき事柄が多々ある。
    特に、まちで起業する仕組みや、担い手である小中高生からの人財育成プログラムの実践も重要である。
    地元に愛着心を持っていただきたいものである。
    では、部分最適をしてきたまちはどうなるのかといえば、部分最適を地域で一体となり、できる限りつなげ、広げていくことで、全体最適に近づけることと実体験からも考えている。
    私は今こそ「戦略的なシステムデザインによる地域活性化」が真に求められていると感じている。土地、建物、設備等の効果的なファシリティマネジメントが地域活性化の手法としてどのように効果的なのか、全国の地域活性化事例を紹介、解説しつつ、考えてみたい。
  • パネルディスカッション-1　ファシリティマネジメント高等教育拡充のために
    2F 平安
    パネリスト
    ・熊谷 比斗史：ディーティーゼット・デベンハムタイ・レオン(株)
    ・鈴木 信治：明豊ファシリティワークス(株)
    ・恒川 和久：名古屋大学
    ・仲 隆介：京都工芸繊維大学大学院
    ・本江 正茂：東北大学大学院
    
    コーディネイター
    ・松岡 利昌：MRI松岡総合研究所、名古屋大学
    （※終了 18：35）
    
    　FM業界に深い見識経験をもつ有識者をパネラーに、様々な角度からFM教育の必要性について解き明かすとともに、これからのFM高等教育のあり方、将来性について議論を深める。欧米に比して、日本には大学教育における学位を提供するFM専門教育プログラムが未だ存在しない。成熟社会を迎え、老朽化ストックを抱えた社会構造上、ファシリティマネジメントを体系的に学ぶ高等教育の必要性は必至である。社会人教育プログラムとしての位置づけや、社会のニーズ、労働市場、必要な学問体系など、FM専門家の様々な意見を交換したい。
    1） 世界のFM教育の実態を把握する（欧米でのFM教育について）
    2） 日本のFM教育として必要な体系とは
    3） 実務社会からのFMerの要望
    4） これからのFM高等教育のあり方について
  • 新型インフルエンザ対策に見る『新興感染症』対策とファシリティマネジメント
    （研究部会-3）
    2F 福寿
    上倉 秀之：JFMAリスクマネジメント研究部会、(株)セノン
    本年４月にメキシコから端を発し、５月には国内での感染例が確認された新型インフルエンザ「Ｈ１Ｎ１」は、９月末以降急速に感染が拡大しました。　幸い、１２月現在では深刻な健康被害を及ぼす率は低く社会的影響も当初懸念されたほどではありませんでした。しかし一方では今回の流行が比較的軽度で収まっていることから「楽観視症候群」が見受けられ、将来発生するであろうとされる「新興感染症」対策に一石を投じています。また、地震などを対象として策定された事業継続計画が感染症対策では様相が異なるなどの問題も提起されております。「Ｈ１Ｎ１」よりも毒性が高いとされている鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１」も依然として家禽から人への感染が確認されており、人類社会での蔓延が懸念されています。本セミナーでは、新型インフルエンザ「Ｈ１Ｎ１」対策を通じ、今後懸念される「第二波」「第三波」の感染拡大や、新たな新興感染症対策について、企業の対策とファシリティマネジメントに関連する対応に関し解説します。
  • 1.病院におけるファシリティーマネジャーが備えるべき資質について（研究部会-7）
    2.病院におけるエネルギー管理に対するベンチマーク検討
    3.病院におけるホスピタリティーＦＭ事例紹介
    2F 桃源
    JFMAヘルスケアＦＭ研究部会
    米国病院協会における病院ＦＭ'erの資格認定制度を紹介し、日本における必要な資質について考える。そしてその業務遂行に必要不可欠なベンチマークおよびホスピタリティに注力する。そのポイントとしては、
    
    １）病院ＦＭ'erの基本知識としてのベンチマーク
    病院経営者が欲しがり、病院ＦＭ業務に必要不可欠なベンチマークの調査・分析を始めている。本年度はエネルギー・CO2排出量などを調査し、その評価は病床数や手術件数などの活性化指標を用いて行う。マネジメントに役立つ実務的で優良なデータを収集・分析評価・公開する事を目標としたＷＧの新たな取組みを紹介する。
    
    ２）病院ＦＭ'erの行動基本姿勢としてのホスピタリティ
    「ホスピタリティ」は一見、昔から我が国に存在する「おもてなし」「気遣い」「心配り」といった接客精神論のように見えるが、「ホスピタリティ」を推進することによって、患者満足度・職員のモチベーション・来院者数増等に効果があり、病院経営にも寄与できることが予測される。施設と運営のコラボレーションの中で、「ホスピタリティＦＭ」に力を入れている病院の事例を紹介する。
  • はじめて聞く「ファシリティ関連費用」とは？　−財務会計・管理会計との位置づけ−
    （公募-3）
    2F 蓬莱
    小林 寛：Ｗ.Ｍ.Ｃ.ワークプレイスマネジメントクリエイト
    ●ファシリティ関連費用は、経営にどう影響し、どう貢献できるのか。また、財務会計や管理会計と具体的にどう関係するのか。
    ・ファシリティコストについては、JFMA特別研究チームで機能的な体系化をはかったが、企業の連結あるいは単体の財務諸表にどう反映されているのかはっきりしない。管理会計の分野でもどう反映されているのか見えない。
    ・日本版SOX法（金融商品取引法）で内部統制の構築が義務づけられたが、ファシリティ関連費用はどうなのか。
    ・ファシリティ関連費用は、財務会計や管理会計においてどのような位置づけになっているのか。
    ・ファシリティ関連費用の戦略的な管理はどうあるべきか。
    ・ファシリティ関連費用を経営者に理解させるにはどうしたらよいか。
    以上について、専門家を対象とするのではなく、基礎的な知識や考え方を求めている方々を対象に個人的な見解も含め報告する。
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  • 経営環境とファシリティコスト削減の課題（研究部会-4）
    2F 福寿
    松成 和夫：JFMA FM財務評価手法研究部会、プロコード・コンサルティング
    FM財務評価手法研究部会では、FM財務評価手法の充実、新しい評価手法への更新を念頭において、年間の活動を続けてきている。ファシリティコスト評価手法については、ここ2〜3年間はCREと関わる施設資産評価手法の改訂が主な部会活動であったため、しばらく注目されていなかった。しかし、2008年後半からの経済の大後退期を迎えて、ファシリティコスト削減がファシリティマネジャーの中心的課題となっている。また、省エネルギー法の改正により、多くの企業がCO2排出量の削減を経営課題とするようになった。ファシリティコスト削減と省エネは、じつは同じ削減手法が使える点で、ファシリティマネジャーにとっては深い相関関係がある。こうした事情を考慮して、部会活動にファシリティコスト削減の手法洗練を加えて、新たな取り組みを開始したところである。
    　本発表では、1.ファシリティコスト評価の要点を確認する。2.最近のファシリティコスト削減事例を紹介する。の2点を中心としたい。1.ファシリティコスト評価では、1）ファシリティコスト削減、2）FMの品質の確保・向上、という2つの課題の両立をめざした削減手法の開発を目標としている。ファシリティマネジャーにとっては、コスト削減だけでなく、ファシリティの品質向上につながる施策を講じることが重要である。そうした視点で、いくつかのファシリティコスト削減事例を紹介しながら、新しいファシリティコスト削減手法の検討を試みたい。
  • オフィスビルのユニバーサルデザイン評価・認定の検討（研究部会-5）
    2F 桃源
    似内 志朗：JFMAユニバーサルデザイン研究部会、日本郵政(株)
    オフィスビルのユニバーサルデザイン（UD）化の促進により、ビルの資産価値を高めるとともに、利用者（テナント、ユーザー）に良好な環境を提供するため、JFMAユニバーサルデザイン研究部会では、来年度実施に向けて、オフィスビルを対象にしたUD水準の評価、認定、コンサルティングの枠組みについて検討しています。認定の目的は、ビルオーナーにとっては、客観的なＵＤ認定により、テナント等に対してＵＤ達成レベルを明示できること、テナントにとっては入居するオフィスビル選定の目安になること、従業員へ優れたオフィスワーク環境の提供を促進することです。数年前に部会で開発した「総合ＵＤ評価手法（ＣＡＳＵＤＡ）」による基礎評価と実査・インタビューにより、ビル共用部分（ハード）、テナント専用部分（ハード）、テナント運用（ソフト）の評価を行います。認定は2種類で、「ビル認定」（オフィスビルの共用部分（ハード）を対象とするＵＤレベル）、「オフィス認定」（テナント専用部分（ハード・運用）を対象とするＵＤレベル）で、4段階で評価し、Ｓ（優）とＡ（良）をユニバーサルデザインに配慮したオフィスとして認定するものです。
  • ＢＩＭによる建設プロセスとＦＭ（公募-4）
    2F 蓬莱
    山下 純一：一般社団法人ＩＡＩ日本
    BIMは、建築発注者にとって、設計された建物の何処でも見たいところを可視化する技術で、判りにくいプロ用の図面と違って大変便利な道具です。　また、コンピュータ上に3次元の幾何形状だけでなく材料その他の属性を持った実物に近い精密なモデル、即ち製造業で言うプロトタイプを持っているため、熱、風、光など環境解析や構造解析などの各種解析や数量積算、建設工程シミュレーションなどをそのプロトタイプに対して行うことができます。従って、発注者を含む建設の関係者は、前もって建物の性能や、負荷に対する建物の挙動を知ることが出来るため、建設プロセスが大変効率化されます。当然、コンピュータ上のモデルは、ビル運用・管理などの運用局面でも多角的に利用できます。
    1996年に設立されたIAIは建設・FM分野で、オープンなデータ交換を実現することを目標にし、ライフサイクルにわたる情報共有を研究開発する世界組織です。そのデータ標準であるIFCは現在のBIMのデファクトともいえるフォーマットに成長しています。
    ＩＡＩが開発したIFC形式は、現在　ＩＳＯ化を目指しており、米国GSA(政府調達庁)や沿岸警備隊、北欧の不動産会社など多くの企業、組織で実績を残しつつあります。　しかし、ＢＩＭは、言葉を並べてみても中々理解するのが難しい概念です。　本セッションでは、2009年に行われたBIMイベント「Build Live Tokyo 2009」と呼ばれる48時間でＢＩＭの作成を競う仮想ライブ設計コンペでの成果をご覧頂きながら上記の解説を行うと共に海外事例やレーザースキャナーなどの建物のFM的管理に寄与する技術の紹介もいたします。
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  • ネットワーキングパーティ・JFMA賞授賞祝賀会
    2F 瑞雲
    
    
    
    
    

スケジュール　２月１０日

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  • 貴方はFM業務で充実しておりますか？意欲を発揮していますか？（特別-4）
    5F 小ホール
    カックス・クレイグ：(株)エフエム・パートナーズ・ジャパン
    昨年のリーマンショック以来、世界中の経済の落ち込みと不安定さを受けて、あります。そのような状況下に於いて、ＦＭ業務を担当されている皆様方が、いかに会社に貢献するか、どう業務遂行の意識を持つか、　会社のFM業務の責任を担う事は容易な事ではありません。
    一方では会社の経営判断に大きい影響を与えるべく大変重要な業務です。大きな予算の管理と多くの人に対するケアーは並大抵のことではありません。
    ファシティマネジャーは求められること、期待される事は多く、ＦＭ全般に渡って超人的に消化、遂行することを求められます。もし皆様方がＦＭ業務分野に於いて成功することを願っているなら、是非"How to do FM" は "How to think FM"から来るを知り、 "日常業務に於いての実践的なアドバイス"を聞きに着てください。
  • CRE戦略の最新動向−企業経営と不動産リスクマネジメント−（企画-5）
    2F 瑞雲
    小野 祥吾：(株)エスアイ・アセットサービス
    CRE戦略の普及と実践については、着実に企業に浸透しています。一方で、企業経営をとりまく法律や諸制度の変更、環境問題など、新たな対応を迫られる問題も増えており、従来の不動産リスクマネジメントでは対処できない、複合型・多次元での対応力が必要となっています。　本講では、不動産経営に関する法律や諸制度の変化と、これらによって生じる新しい不動産リスクについて考察します。その上で、持続的な成長を目指す企業経営に求められる、今後のCRE戦略のあり方について、不動産リスクマネジメントの観点も踏まえて論説します。
  • 建築基本法が目指すもの（企画-10）
    2F 平安
    黒木 正郎：(株)日本設計
    　建築関連の諸制度、わけても法規範に関しては、終戦直後の昭和25年に「建築基準法、建築士法、建設業法」のいわゆる建築3法が制定されていらい、抜本的な変更はなされていない。その間の時代の変化は大きくまた建築関連の制度に関係するさまざまな問題点も蓄積されてきた。復興から成長、そして質的な充実へと国民全体の基本コンセプトが変遷し、新たな時代への取り組みが求められている今日、時代の流れと建築社会もまた無縁ではない。
    　ここに至り、次の時代の建築と地域社会を国民が協同して作り上げていくための共通理念としての「建築基本法」の提案が、建築関係の諸団体からなされ始めている。本講では、今まさに「建築基本法」として議論されているものの概要と、建築基本法の制定によってもたらされるであろう建築社会の変化の方向性について概説する。
    　建築社会においては、時代はまさに、新築からストック活用へと大きく舵を切りつつあるところであり、この時期まさに建築基本法が議論されているということは、これまでの知見の蓄積を実現に移す絶好の機会でもある。これらを時を逃さずなすために必要な諸課題についても触れるようにしたい。
  • ビルメンテナンス業務の現状と将来のあるべき姿（公募-5）
    2F 福寿
    三杉 拓也：鹿島建物総合管理株式会社(株)
    山口 浩二：住友セメントシステム開発(株)
    時代の変化により、建物に対する要求が多様化してきており、ビルメンテナンス業務のあり方もこうした変化に柔軟に対応させていく必要がある。従い、建物の現況を正確に把握しない無計画な管理は、経済性も含めて大きな無駄に繋がると考えられる。建物に係わる様々な情報を蓄積し、蓄積された情報を分析することは、より適切な将来計画を立てる上で大変重要であり、他社との差別化、オーナー、利用者の満足度向上に繋がる。
    例えば、過去に発生した症状や修繕履歴からは、どの設備・場所に問題が多いかを可視化でき、修繕に対する費用対効果を分析し、効率的な修繕計画を立案できる。温度変更依頼履歴からは、省エネ対策に重点を置いた温度設定値と、利用者の冷暖房の体感温度からくる快適度合いを比較することにより、省エネ対策を考慮しながら、利用者に最適な環境を提供できる。このように情報を蓄積することにより、様々な視点で分析が行える。
    ビルメンテナンス業務の現状と将来のあるべき姿及び、それらを支える最新のIT化技術をご紹介する。
  • ＣＯ２削減とクリエイティビティを両立させるオフィスの構築（公募-10）
    2F 桃源
    一色 俊秀：コクヨオフィスシステム(株)
    経営転換期への対策と、地球温暖化防止への取り組みはどの企業も避けられない重要な課題である。
    自社ビルやテナントでのオフィスにおいて、どのようにすればＣＯ２削減が促進できるのか。またＣＯ２を削減しながら厳しい景況感のなかで　生存しつづけることのできるオフィスはどうあればよいか。
    ＣＯ２削減とクリエイティビティ向上をともに具現化できるオフィス構築へのチャレンジを、自社オフィスの実験と実例を交えながら紹介する。　
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  • 新たな職能としてのオフィスデザインとは何か？（特別-5）
    5F 小ホール
    李 泰久：元　システムオーデザインアソシエイツ
    ・ これまで携わった事例の中から代表的なプロジェクトを紹介しそのデザインのコンセプトを説明する。
    ・ ４０年にわたるオフィスデザイナーとしての経験から今までのオフィスの変遷を振り返る
    ・ そして今、激動する経営環境のなかで経営層がオフィスデザインに何を求めているかを考える。
    ・ 経営に貢献するオフィスデザインとは何か？これからの新たな専門職能としてのオフィスデザイナーのあり方について述べる。
  • 公共施設の余裕（空き）空間の利活用に向けた現状と課題（企画-6）
    −合併市町村の取組みを中心として−
    2F 瑞雲
    金城 雄一：財団法人地方自治研究機構
    市町村合併や少子高齢化などによる環境変化により、地方自治体が所有する公共建築物が類似する施設を複数抱えたり、従来の設置目的による需要と供給の相違が顕在化している。これまで公共建築物の余裕空間の活用には、補助金施設の転用制限や、行政財産のままで部分的な貸付ができないことが障害とされてきたが、近年の法改正や規制緩和により、今後、公共建築物の余裕空間の利活用が活発化されることが予想される。
    平成20年11月に実施した合併市町村へのアンケート調査では、６８％の自治体が公共建築物に余裕空間を有し、８７％が統廃合等の再編を予定・検討していることが明らかになり、公共建築物の余裕空間の利活用ニーズが今後　　一層高まることが改めて確認された。他方、２５％の自治体が余裕空間の活用を断念した経験を持ち、４２％がファシリティマネジメントに関する計画や指針を策定する必要性を感じているなど、効率的効果的な活用に向けた課題も多い。
    （財）地方自治研究機構が平成20年度に実施した自治体マネジメント研究会の調査研究成果から導出された庁舎及び各種公共建築物の余裕空間の実態、有効活用の課題や事例を紹介する。
  • ファシリティマネジャーの利用シーンに対応した品質評価手法の提案（研究部会-10）
    −ビルを借りるとき、ワークプレイスを構築するとき−
    2F 平安
    塩川 完也：JFMA品質評価手法研究部会、東日本電信電話(株)
    ファシリティ品質への要求条件は、時代と共に変化している。最近では、ステークホルダー、ＣＳＲ、環境、ＢＣＰなどが経営の重要なキーワードになっており、ファシリティを取り巻く環境も大きく変化し、それに対応したファシリティ評価手法が求められている。
    　品質評価手法研究部会では、これらの時代ニーズに対応した品質評価手法の調査研究を継続しているが、現在、「ビルを借りるときの評価」「ワークプレイスを構築するときの評価」などファシリティマネジャーの利用シーンに対応した使いやすい評価法の開発に取り組んでいる。今回は、開発中の評価法の概要を紹介する。
  • 店舗施設、公共施設を事例とした図面・ドキュメント管理の取り組み（公募-6）
    2F 福寿
    木村 圭介：(株)ＦＭシステム
    施設管理において、図面やドキュメントは時間とともに散逸、劣化、陳腐化する悩ましい情報媒体である。担当者が異動・交代の度に媒体が散逸し、レイアウト変更、設備変更しても図面の更新がなされなかったりすると、図面の価値を失うだけでなく、施設の価値をも下げることになる。
    図面管理の目的としては、維持管理業務での参照や施設の修繕、リニューアル工事の際の指示書等の作成などが考えられるが、電子ファイリングとしてデータ管理を行う場合、スキャニング図面とＣＡＤ図面の違いが出てくる。また、同じＣＡＤ図面であってもファイル形式やバージョンによってもデータを読み取れない場合も発生する。さらに、ファイル数が膨大にある場合、ファイルを探すだけでも膨大な手間を要する。
    本発表では、これらの障害を克服し、図面・ドキュメントを効率的、継続的に管理するための取り組みを店舗施設や公共施設などの事例をもとに紹介する。
  • 色によるオフィス・ブランディング（公募-11）
    2F 桃源
    中西 真己：(株)岡村製作所
    オフィスは「仕事をする場所」から、企業ブランドを発信する場としての役割も担いはじめている。またオフィスにおける業務は、定型的業務から知的生産的・創造的な業務に主流が移りつつある。こうした流れを受け、企業全体の創造力やワーカー個人の独創性を引き出すオフィスデザインは、今後ますます求められるようになるだろう。
    企業の特色を表現し、ワーカーの創造性をも刺激できるデザイン要素として「色」に着目し、オフィス空間への取り入れ方を実際の事例を通して検証する。また、心理的影響やイメージを抱かせる働きといった「色」の特徴が、企業やワーカーに与える影響・効果についても考察し、色を用いたオフィス・ブランディング手法の有効性を探る。
  • アジアＦＭサミット
    2F 蓬莱
    韓国ＦＭ協会(KFMA)
    (社)日本ファシリティマネジメント推進協会
    (※非公開)
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  • 基調講演-2　転換期の経営戦略−新たな顧客価値創造とビジネスモデルの革新−
    5F 小ホール
    寺本 義也：早稲田大学大学院 ビジネススクール教授（MOT・PhDプログラム）
    
    世界的な景気低迷が続くなかで、大きな変化の潮流が生じている。先進国経済の停滞と中国、インド等の新興国の急速な成長である。特に、日本経済は需要不足によるデフレが現実のものとなりつつある。また、情報通信技術を軸とする多様なイノベーションが進行すると共に、地球温暖化に伴うCO2削減や国際会計基準（IFRS）の導入等の世界的な規制強化が進められている。こうしたグローバルな規模での経営環境の変化のなかで、今や、日本企業は経営戦略の転換を迫られている。今、求められているのは、単なるリストラや縮小均衡を超えた、新たな顧客価値の創造とその実現のためのビジネスモデルの転換である。そもそも顧客価値をどうとらえるべきか？これからの顧客価値を考える上で考慮すべきポイントなにか？顧客価値を実現するための次世代型ビジネスモデルとはどのようなものか？その構築の方法論は？ビジネスモデル実践上の鍵はなにか？これからのマネジャーに必要な条件は？ここでは、グローバルな視点からこうした課題とそれに対する創造的な解を提案したい。
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  • パネルディスカッション-2 経営転換期に求められるＦＭ戦略
    5F 小ホール
    パネリスト
    ・江頭 信重：東京電力(株)
    ・金 英範：ジョンソンコントロールズ(株)
    ・米川 清水：(株)NTTファシリティーズ
    コーディネイター
    ・松成 和夫：プロコード・コンサルティング
    (※終了 16:00)
    
    「経営転換期に求められるFM戦略」を考えるために、本パネルディカッションでは、大きく2つのテーマをパネラーに事前提示して、準備をお願いしている。それは、�@どのようなファシリティコスト削減の戦略を立案し、実行しているか、�Aコスト削減と併行して、ファシリティの品質確保・向上について、どのように努めているか、の2つである。
    　この2テーマについて、立場の異なる3人のパネラーに登場願う。1.NTTファシリティーズの米川清水氏は、NTTグループの一員としてFMサービスをグループ企業に提供する立場から、2.ジョンソンコントロールズの金英範氏は、顧客企業に対してコスト削減を含むFMサービスの提案・提供をする立場から、3.東京電力の江頭信重氏は、社内のFM関連部門としてFM戦略を社内に提案し、実行する立場から、である。また、各パネラーの個別発表の後、3人でコスト削減とファシリティ品質の向上をどのように両立させるか、というポイントなどで議論をしてもらう予定である。
  • 浜松市における資産経営への取組み　〜持続可能な行政運営のために（企画-7）
    2F 瑞雲
    松野 英男、山本 卓司：浜松市 企画部資産経営課
    　浜松市は平成17年7月に３市・８町・１村による大合併を経て１９年４月に政令指定都市へ移行しました。合併にともない中山間地域から都市部までの様々な環境と広大な市域を保有し「日本の縮図」ともいえる状況下で、本市でも、厳しい財政状況や人口減少の予測、少子高齢化など、社会環境の変化により様々な課題に直面しています。
    合併により市が保有することとなった膨大な財産の見直しや活用は、限られた財源の中で未来に接続可能な行財政運営のための大きな役割であると考えます。そのため、浜松市では、財産に関する取組みを資産経営と位置づけ、「管理」から「経営」の視点で抜本的な改革を進めているところです。
    本市の取組みの特徴は、様々な地形の中で７つの区を設置し、合併以前の旧市町村単位の文化、生活環境や財産状況など多種多様の中で財産の改革を目指しているところにあります。
    また、公会計制度の導入など、庁内における様々な行革への取組みも積極的に推進しているところであり、所管課を超えた連携にも着手しているところです。
    今回は、現在進行形である浜松市の資産経営の考え方や取組みの導入から現状等、活用までの流れを中心とした内容を予定しています。
  • ワークプレイスと知的生産性フィールドワークによる仮説と今後（研究部会-11）
    2F 平安
    齋藤 敦子：JFMAオフィス・ワークプレイスの知的生産性研究部会、コクヨ(株)
    知識社会（経済）と言われる現代におけるオフィス・ワークプレイスのあり方を検討することを目的とし、当部会は２００８年１２月から活動をスタートさせました。知的生産性は定量化が難しく、かつオフィス環境との因果が明らかではないため、初年度はディスカッションとフィールドワークによるマッピング作業を行ってきました。活動前半のディスカッションでは、さまざまな意見・アイデアが出されましたが、やはりメンバー間の認識や捉え方はさまざまで、研究の第一段階としてそれらを整理し、共通のものさしを作ることをゴールに置いています。活動後半は実際に４つのオフィスを見学しながらフィールドワークを行い、知的生産性と空間（ファシリティ・制度・文化など）に関しての仮説を抽出しました。今回はこれらの中間報告と今後の活動方針について発表します。
  • まだ丸投げですか? ”思い”が叶う　アウトソーシング手法（公募-7）
    2F 福寿
    笠原 誠一：オムロンビジネスアソシエイツ(株)
    　オムロン ビジネスアソシエイツ��(以下　ＯＢＡと略する)は、オムロンのファシリティを運営するインハウスのＦＭ会社である。　オムロン⇔ＯＢＡ⇔サービス提供会社　のフォーメーションを取っており、サービス提供会社の品質レベルがＯＢＡ・オムロンの品質レペルとなるため、ＯＢＡにとってはサービス提供会社の品質管理が重要になる。ＯＢＡでは、サービス提供会社に対し品質の要求水準を提示し、提供されるサービスが要求水準を満足していうるかどうかを共通の管理ロジックによるＰＤＣＡを回すことで管理している。これを共通の管理手法として、サービス内容の異なる清掃・警備・設備管理について、要求水準を達成するサービス標準の作成・実行、日常・定期の評価までを行っている。ＯＢＡとサービス提供会社は、各々の役割を相互に明示し、その役割を発揮することによりサービス内容の要求水準の維持を目指すパートナー関係を構築する。　この管理手法により、優れたサービス提供会社が選定できるとともに、品質とコストの大幅な改善が期待できるものである。
  • Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｅａｄ　Ｏｆｆｉｃｅとして企業価値向上をサポートする新本社構築（公募-12）
    2F 桃源
    茂木 俊一：(株)新日鉄都市開発
    　　２００７年３月から新日本製鐵の新本社オフィス移転事務局のメンバーとして、約２年半の間に約１３０回もの移転プロジェクト定例会議を推進し、２００９年８月にオフィス移転を実施した。　今回のオフィス移転では、「企業価値向上のスパイラルアップ」を加速させるため、新たなワークプレイスの構築として、ファシリティマネジメントの観点から「セキュリティ」「環境」「BCP」「CS（顧客満足）向上」「ES（従業員満足）向上」「ワークスタイル変革」「フロア効率向上」というキーワードにてオフィス構築した。そのキーワードを基にいかに経営に貢献したかファシリティマネジメントの具体的事例をもとにご紹介する。
  • ポーター賞受賞記念/不動産クラウドコンピューティングビジネスの戦略とその軌跡
    （公募-15）
    2F 蓬莱
    板谷 敏正：プロパティ データバンク株式会社
    ポ―ター賞は、製品、プロセス、経営手法においてイノベーションを起こし、これを土台として独自性がある戦略を実行し、その結果として業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するため、2001年7月に創設されました。1950年代以降、日本企業は価格だけではなく、品質で競争するようになりました。それは、1951年に日本科学技術連盟（JUSE）がデミング賞を創設したことによる全国的な品質運動が始まった結果でした。50年前、デミング賞が日本で品質に対する全国的な運動を始めたように、今日、このポーター賞が、戦略という新しい運動が始まるきっかけとなっています。
    本年は株式会社ファーストリテイリングのユニクロ事業などとともに、ＪＦＭＡ会員であるプロパティデータバンク株式会社がポーター賞を受賞しました。本講演では、受賞企業であるプロパティデータバンクが提供する不動産クラウド（ＡＳＰ・ＳａａS）ビジネスのイノベーションや競争力について、具体的に紹介するとともに、ビジネス成長過程に実施した様々な経営戦略について紹介します。
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  • 自治体資産売却の現状と課題〜事例を通じたＦＭの視点からの提言と実践アドバイス（研究部会-9）
    2F 瑞雲
    萩原 芳孝：JFMA公共施設ＦＭ研究部会、(株)久米設計
    　公会計制度の導入に伴う財務４表の整備や自治体資産の棚卸し及び台帳整備、資産の改革の方向性と具体的施策の策定等、自治体には喫緊の課題が山積しています。
    　公共部会では、今期、研究テーマの一つに「ＰＲＥ」を掲げ、支援実践面では自治体資産の処分（売却・転用）等におけるアドバイザリー業務に関わりました。その過程を通じて浮かび上がった課題としては、資産の入手経緯に纏わる問題や資産把握の不完全性、法令上の制約、自治体の組織構成上の問題や組織間での情報の齟齬、評価手法の不備など多岐にわたります。そして、厳しい経済環境の中で、資産を評価し売却していく事の難しさを間接的に伺い知りました。そこで本発表では、こうした実践を通して知り得た自治体資産売却の現状と課題を、全ての自治体に共通する課題としてモデル化し、整理しました。
    　これまでＦＭではあまり取り上げられてこなかった自治体資産売却問題ですが、その本質に迫るにつれ、ＦＭの視点での課題整理と解決検討の必要性を痛感いたしました。本発表ではそれらを提言と実践アドバイスとして纏めています。当部会ならではの「本音の発表」に是非、ご期待下さい。
  • 運営維持における業務品質の考え方　〜ＳＬＡ／ＫＰＩ　策定のヒント〜（研究部会-12）
    2F 平安
    吉瀬 茂：JFMA運営維持手法研究部会、日本郵政(株)
    これまでに『ＦＭにおける運営維持業務の改革プラン』として実施した満足度調査の結果を踏まえ「オフィスワーカー」「テナントオーナー」「ビルオーナー」それぞれが納得感を持てるポイントを探り、オフィスファシリティにおける運営維持の最善（The Best Practice）を目指した取組みと今後の課題について紹介したところである。
    　今回、これまでの取組みをもとに、ユーザー、オーナー、サービス提供者のそれぞれから品質を保持するための実践活動の現状等をヒアリングし、ファシリティマネジャーが管理しなければならない要求水準、教育研修、インスペクションなどの業務品質の指針【手引き・現場必携】等について検討した取組みを紹介する。
  • 知の創造のためのオフィス戦略のアプローチ（公募-8）
    2F 福寿
    堀尾 吉晴：住友商事(株)、粟飯原 靖：住商ビルマネージメント(株)
    コミュ二ケーションの活性化による知の誘発、創造は、昨今のオフィスづくりのひとつのあり方を示している。
    資源のない日本は知的立国を目指すべきであるが、一方で日本人の「知の衰退」も指摘されており、知の基盤となる自立した個人の知力、創造力を徹底的に鍛えあげる必要がある。
    その意味、方法は何か、又、その中で場（オフィス）の果たすべき役割、機能は何かを考察する。
  • 経営転換期のオフィスの未来戦略構築とコンセプトワークについて（公募-13）
    2F 桃源
    林 賢：コクヨオフィスシステム(株)
    2009年9月末現在、我国の経済状況は依然として予断を許さない。グローバル化の進展と急速な高齢化・少子化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊など多くの課題を抱え、危機意識はますます深まっている。企業は自律的に回復軌道に乗せ、競争力の維持・強化を軸とする成長戦略、並びに重要課題に取り組む包括的ビジョンを再構築することで、不透明感や閉塞感を払拭していきたい所である。
    戦略立案組織は各特性を生かしつつ、未来という長期視点から戦略を再構築していくことになる。今回のプレゼンテーションでは欧米で先行しているフューチャーセンターのトレンドや機能紹介もふまえ、長期にわたり空間設計、オフィスコンサルティング、ワークスタイルコンサルティング、ファシリティマネジメント業務に取り組んできたコクヨオフィスシステム（株）がオフィス・コンセプト・ワークを独自視点で再整理し、未来戦略から新ビジョン、あるべき姿を見据えて、ワークスタイルとオフィスコンセプトを再構築していくという新FM戦略を提言する。
  • ＦＭの為のセキュリティ管理ノウハウ（公募-16）
    2F 蓬莱
    Ｓ・ドノフリオ：(有)ＰＵＲＡ（プラ）
    最近では、ファシリティーマネージャーにはより多くのセキュリティに対する責任が課せられています。その多くの意味は、単に出入管理機器やアラームを購入する事、そして、警備会社と契約して、警備員を雇うという事です。それは有効なセキュリティでしょうか?あなたの施設、従業員、および訪問者は本当に安全ですか?人々は、度々セキュリティ機器を購入する事が有効なセキュリティだと勘違いします。セキュリティ管理は、先を見越した計画、脅威とリスクの評価、わずかな費用での有効なセキュリティを提供します。
    
    セキュリティへの系統的アプローチについてのセミナーです：セキュリティ計画作成の際の簡潔でわかりやすい段階の理解、リスク管理、警備会社の選択方法
    
    今日学んだら、今日使えます。
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  • 価値転換期における経営（特別-6）
    5F 小ホール
    石川 裕一：ジョンソンコントロールズ(株)
    １． 政治経済変化に対応し成長している企業
    　　サブプライムローン問題・リーマンショックへの対応した企業
    ２． 低成長社会における新しい価値
    　　２０世紀型の価値から２１世紀型の価値
    ３． 経営の基本
    　　事業のコア業務とノンコア業務との峻別
    ４． ファシリティマネージメントと企業価値
    　　　時代に則した価値を以下に見出し、ファシリティマネージメントを活用して企業価値をいかにして上げるか
  • 地方公共団体から地域主権団体へむけて「公共FMのすすめ」（企画-2）
    2F 瑞雲
    中津 元次：JFMA　PRE/CRE 特別小委員会、(有)中津エフ.エム.コンサルティング
    市町村合併や新公会計制度は地域主権制度に向けての準備といえる。市町村合併による余裕・余剰施設の顕在化に対する課題意識が高まる一方、基準モデル等の新公会計の導入によって、従来見えなかった施設の全容や課題が可視化され、それらの課題の解決手法としてFMを導入する地方自治体が飛躍的に増えることが予想される。
    本講座は
    １）始めてFMに接する方へFMの考え方を易しく解説する。
    ２）人口減少による税収減、施設需要の減少、施設の老朽化等の共通の課題に対するFM戦略の骨子を紹介する。
    ３）市町村合併による余裕・余剰施設の状況を紹介する。
    ４）新公会計・基準モデル、改訂モデル等の導入状況と一元的FMデータの構築との関わりを紹介する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 知識創造と人間力向上のためのＦＭ戦略（研究部会-13）
    2F 平安
    高藤 眞澄：JFMA FM戦略企画研究部会、(株)NTTファシリティーズFMアシスト
    井上 哲　 ：JFMA FM戦略企画研究部会、(株)ビューテクノロジー
    
    経営に貢献するＦＭ戦略のあり方を求めて、これまでに経営資源の主要な3つの財（「人財・組織」　「知財・情報」　「施設・環境」）のマネジメントに注目して、ＦＭ戦略の企画・立案・分析・評価のためのツールとして「ＦＭ戦略経営フレームワーク」を提案した。今回は、それを活用して、ファシリティマネジメント事例集・第2集（ＪＦＭＡ）に掲載された事例におけるＦＭ戦略のあり方の「見える化」をあらためて試みる。さらに、最近、企業経営において注目されている知識経営、即ち、企業等の持続的競争力の源泉としての「知識創造」を高めるためのＦＭ戦略のあり方を検討した内容を紹介する。
    １）　「ＦＭ戦略経営フレームワーク」の概要：3つの財とマネジメント施策項目
    ２）　ＦＭ事例におけるＦＭ戦略の見える化の検討：ＦＭ戦略のための施策比較など
    ３）　経営戦略としての「知識創造と人間力向上」の意義：経営戦略論における知識経営と重要性
    ４）　「知識創造と人間力向上」に関する取り組みとＦＭ戦略への視点：文献調査などを踏まえて
    ５）　「知識創造と人間力向上」への取り組みにおける重要成功要因と評価指標（ＫＰＩ）の検討
    ６）　まとめと今後の課題
  • 建物の生涯における維持管理技術の取り組み手法（その4）（公募-9）
    2F 福寿
    安蘇 秀徳：東京美装興業(株)
    建物の施設管理者は、保守保全といった管理業務のみならず建物の営業面や収支面を含めた全般を指すものである。　その為にも建物の開発計画において維持管理者は建物の企画、設計の段階から参画し、維持管理の削減、管理しやすい建物を造り上げる事が重要である。
    又、最近建物のストックの時代ともいわれて来ており、ストックされた古い建物をどの様に維持管理していくかも大きな課題になってきております。
    又、さらに加え環境問題、建物で考えれば環境配慮建物（CASBEE）への関心が高まりつつあり、これらを踏まえて建物の維持管理者は、維持管理から考えた省エネ、CO2削減、VE提案を行なう必要が生じてきている。
    これらを含め、低炭素建築と言われる中、建物の維持管理者の立場から設計の段階から参画し、設計→施工→竣工→建物運営→建物診断→改修計画等の各段階での建物の生涯の一連の流れの中での建物維持管理手法の概要について述べる。
  • 〜経営転換期のＦＭ戦略〜今こそ、女性ＦＭ’ｅｒを増やすとき！
    2F 桃源
    古阪 幸代：WFM ＆ 三機工業(株)
    年々深刻化する少子高齢化や個人収入増が見込薄の景況感から、企業・ワーカー双方のニーズで、今後、日本企業では加速度的に女性労働力の活用が必至になるといわれている。かかる状況下、女性が働きやすい環境を構築・運用して魅力的な企業にすることが、企業の命運を握るカギにもなる。従って、企業内、サプライヤー側双方で女性のFM'erが必要となり、彼女たちの活躍の場が広がると思われる。しかしながら、現状、FM有資格者に占める女性の割合はほんの数％にすぎない。外資系企業では伝統的に総務・人事・秘書部門がFMを担当することが多く職種柄、またダイバーシティの考え方が浸透していることから、女性のFM'erが多い。しかし日本企業では、総務部門の女性の多くは庶務業務のみに従事していることが多く、FMを専門に担当するチャンスに恵まれないのが現実である。社内外との交渉力が必要なFM業務には、本来人当たりの柔らかい女性が向いているといわれている。米国では、インハウスのFM'erの半数以上が女性で、FM部門の重要なポストを占めている人も多い。今後、日本で女性FM'erをどのように増やし育てればよいのか検討する。
  • ユビキタス・プレイスへの挑戦・・・ICT・情報デザイン・空間デザインの融合
    2F 蓬莱
    平山 信彦：(株)内田洋行 執行役員　知的生産性研究所　所長
    社会環境の急激な変化のなかで、ファシリティの役割が見直されています。厳しい経済環境において、真に経営に役立つ「場」の在り方とはどのようなものか。その答えを探るために、ＩＣＴ（情報通信技術）・情報デザイン・空間デザインを駆使して、新たな価値を持つ「働く場」「学ぶ場」「集う場」を実現する取り組みをご紹介したいと思います。新たな市場価値の創造、構造的なコストダウン、サスティナビリティといった課題に対し、「場」がどのような役割を果たせるかを考える一助になれば幸甚です。

社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会

(c)2006 Japan Facility Management Association

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