講師:株式会社オフィスビル総合研究所 本田 広昭 氏
「オフィス市況2011年の行方」
首都圏のオフィスマーケットは、2010年リーマンショックからの立ち直りが期待されたが、オフィスの縮小撤退のピークは過ぎたものの、経済不況を反映して、強い借手市場が継続されています。強い借手市場とは文字通り借手がかなり有利な市況でることから、オフィスの統合や再編成には好機到来となります。コストセービングと知的生産性向上の両立を可能とするオフィス戦略に期待がかかる2011年。
講師:東京都環境局 西田 裕子 氏
この4月から東京都のCO2総量削減義務と排出量取引制度が開始された。削減義務そのものだけでなく、資料の作成や提出など、FMのタスクが増え、厄介だと思われることも多いと思う。しかし、低炭素にむけた取り組みが求められているのは、東京だけではなく、全世界的なことであり、また数年限りのことでもなく、今後長期にわたって継続していくに違いない。
このセミナーでは、FMにかかわりの深い東京都の施策全般をご紹介するとともに、私見ではあるが、世界的な動向をみて、将来の施策がどういう方向に向いていくのか、そして今後FM に求められることは何かについてお話ししたい。
講師:三菱地所株式会社 近江 哲也 氏
これまでもコスト削減を目的として、ビル設備の高効率化や省エネへの取り組みは積極的に進められてきました。そこからさらに17%の削減を要求する、東京都の削減目標はこうした既存の努力だけは到底実現できません。環境意識の高いテナントにも、選んで頂けるビルそしてまちであり続けることは、丸の内の新たなステイタスとして必須条件です。ビル単体から面的な街の取組みへ、そして都市と地域との新たな連携が求められています。
満員御礼につき、募集を終了します。たくさんの申込ありがとうございました。
講師:住友商事株式会社 堀尾 吉晴 氏
16年間(1994年〜2010年)の住友商事のファシリティマネジャー(エフマー)としての活動を振り返り、社内でのエフマーの立ち位置と役割、ファシリティコストの明確化とその 戦略的運用、関連重要分野(BCP、省エネ)への展開、日常の問題点やクレームへの対処の仕方から、これからのエフマーのありたい姿の提案まで、現在活躍中のエフマーや関係者の実践に役立つ事例、ノウハウを紹介する。
講師:株式会社セノン 上倉 秀之 氏
都市型広域災害による長期間の施設運用停止に対して、企業はどう取り組むかについてFM戦略から現場の対応にいたる問題点と、事業を継続するための課題・対応について紹介する。
講師:大成建設株式会社 成田 一郎 氏
地球環境保全、CO2削減等社会的要請から建物も長寿命であることが望まれ、様々な試みや提案がされている。スケルトン&インフィル、コンバージョン、グリーンビル・・・。このような状況の中でファシリティマネジャーはどのような考えに立って行動すべきか。今回は、建築の専門家の構法や手法という視点のみならず、発注者あるいは利用者としてのファシリティマネジャーの立場から、そして根本的な視点から長寿命建築のあり方を考えてみたい。
木造は寿命が短く、コンクリートは寿命が長いと一般に思われている。しかし、コンクリートの歴史は100年足らず、木造は1000年以上の歴史を持つ。日本の木造から長寿命の思想を学ぶと共に、最近の先長寿命建築のあり方を考えてみたい。
講師:FM Partner's Japan, Inc カックス グレイグ 氏
ファシィリテイマネジメントは組織経営に大きな影響を与える大変重要な業務です。
FM業務を担当している皆様が、より良いファシリティマネージングを行うためには、ファシリティーマネージャーに期待されていることが何かを良く考えることが大切です。
「How To Do FM?」は、「How To Think FM?」からです。
日常業務における実践的な”アドバイス”を致しますので是非、参加して下さい。
講師:株式会社アースアプレイザル 山縣 滋 氏
不動産証券化の進展に伴い、エンジニアリングレポート(ER)が広く普及してきているが、その内容は建物遵法性、環境リスク、地震PMLと多岐の専門分野にわたっており、これを読み解くのは難しい。現在では不動産の価値判断に際し、ERによってその性能を判断することも多くなってきた。
本セミナーではERの位置づけ、仕組み、機能、効用のほか、ERの発注者・利用者がこれを理解し、活用するために必要な科学的知見と秘訣についてわかりやすくご説明します。
テーマ:2010年度 中国FM不動産現状視察調査団 報告会
(北京オリンピック銀メダリスト塚田真希さんとの懇親会あり)
講師:JFMA 池田 芳樹 他 調査団参加団員
詳細: こちら をご覧下さい
講師:経済産業省 製造産業局自動車課
エネルギー基本計画(平成22年6月18日閣議決定)において、我が国は、乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を、2020年までに最大で50%を目指すこととしております。
電気自動車等の普及に備え、充電設備を新たに設置される方が検討すべき事項や注意すべき事項について『電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック』を策定・公表致しましたので、当ガイドブックを広くご周知頂くためのセミナーを開催します。
講師:株式会社ユビテック GREEN ITタスク 伊藤 公祐 氏
ユビキタス社会とは、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがコンピューターネットワークを初めとしたネットワークに繋がることで、様々なサービスを受け、生活がより豊となる社会を意味します。
ICT技術により、物と物、人と物、人と人をより良く繋げてゆくことが、ユビキタス社会におけるファシリティを考える際の重要なファクターとなります。 現在、ICTは、IPv4から飛躍的に利用度が高められたIPv6を基盤とするシステムに移行しつつあり、このICT環境のもとで、多数のファシリティ情報を集約し、より効率的に運用する「ファシリティーズネットワーク」の構築が可能となります。 本セミナーでは、最近のネットワーク技術や標準化の動向、および国内の動きについてお話したいと思います。
★ 定員満員につき御礼申し上げます
講師:東京ガス株式会社 エネルギーソリューション本部
東京ガス港北NTビル(横浜市都筑区、愛称:アースポート)は、1997年度環境・省エネルギー建築賞建設大臣賞(商業サービスビル部門)等数々の賞を受賞し、建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)でもSランクに位置付けられるなど、先進的なエネルギー利用設備が導入されたトップレベルの省エネビルですが、再生可能エネルギーと都市ガスの融合によるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を目指し、平成22年2月〜9月末に改修を行い、一般テナントビルに対して一次エネルギーを40%、CO2排出量を47%程度削減できる見込です。2030年までには、設備のさらなる高効率化やエネルギーの面的利用の推進等により、年間一次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることを目指します。先進的なアースポートの取り組みについて、見学会を実施します。
※アースポート(横浜市都筑区茅ヶ崎中央16-18、横浜市営地下鉄「センター南駅」より徒歩5分)
★「FM資格更新ポイント対象外」です。
講師:財団法人 日本住宅・木材技術センター 試験研究所次長防耐火試験室長 山田 誠 氏
2011年は国際森林年です。森林の持続的経営促進にあたり、木材の安定的供給とともに、より高い木材への需要が求められます。これまで機能性が追求され、無機質になりがちのビル空間ですが、近年は、木材を効果的に利用して感性豊かな空間づくりが進められています。一方で建築物への木材の使用には、防火や内装制限などの諸規定があり、それら諸規定の遵守が求められます。木づかいの促進について、木材と防火について学ぶセミナーを開催致します。
講師:社団法人 日本能率協会 審査登録センター CS・マーケティング統括部長 笹森 幹雄 氏
国連は来年5月に、ブラジル・リオデジャネイロで「持続可能な開発会議」(リオ+20)を開きます。
これは、1992年に開催されたリオの地球サミットから20年を経過し、再び環境問題における国際的な結束を高めようとするものです。こうした状況において環境ISOに求められる役割は高まることが予想されます。本セミナーでは、省エネルギーを推進するための規格として注目されているISO50001を中心に、環境ISOの動向を解説します。
講師:株式会社 アースアプレイザル 山縣 滋 氏
不動産証券化の進展に伴い、エンジニアリングレポート(ER)が広く普及してきているが、その内容は建物遵法性、環境リスク、地震PMLと多岐の専門分野にわたっており、これを読み解くのは難しい。現在では不動産の価値判断に際し、ERによってその性能を判断することも多くなってきた。
本セミナーではERの位置づけ、仕組み、機能、効用のほか、ERの発注者・利用者がこれを理解し、活用するために必要な科学的知見と秘訣についてわかりやすくご説明します。
講師:応用地質 株式会社 松山 尚典 氏
今般の東北地方太平洋沖地震は、M9という強度で東日本全体に多くの被害をもたらしました。
地震による津波被害が顕著となりましたが、地震動も最大級のもので、地震動による被害も多く報告されています。また、地震動の時間が長く、遠隔地においても長周期振動による影響が見られました。
本セミナーでは、東北地方太平洋沖地震の特徴等について講演を致します。
講師:いのうえFMコンサルティング(元パナソニック)代表 井上 英夫 氏
震災に際して、対策は、十分だったでしょうか?
ひとたび発生すれば未曾有の被害をもたらす大地震への対策について、「平時の備え」とは、どのような考え方で、どの程度まで、いつまでに、誰が、どうやって進めるのがよいのか?
起こる前に手を打つファシリティマネージャーのリーダーシップとは?
国内200拠点以上を抱える製造業で進めてきた15年間の取組みを事例に解説します。
講師:株式会社セノン 上倉 秀之 氏
今般の東日本大震災では、地震、津波、停電、原発等で被害が広域に及ぶと共に、被害が連鎖的に拡大した複合災害となりました。このような状況においては、個々の企業の災害対応力が特に重要で、緊急事態への対応や、事業を継続するためのBCPについて平時からの検討、準備、訓練が必要です。当セミナーでは、首都圏特有のリスクハザード等にも触れながら広域災害時における企業・施設の危機管理対策について講演を致します。
講師:株式会社ユビテック GREEN ITタスク 伊藤 公祐 氏
ユビキタス社会とは、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがコンピューターネットワークを初めとしたネットワークに繋がることで、様々なサービスを受け、生活がより豊となる社会を意味します。ICT技術により、物と物、人と物、人と人をより良く繋げてゆくことが、ユビキタス社会におけるファシリティを考える際の重要なファクターとなります。
現在、ICTは、IPv4から飛躍的に利用度が高められたIPv6を基盤とするシステムに移行しつつあり、このICT環境のもとで、多数のファシリティ情報を集約し、より効率的に運用する「ファシリティーズネットワーク」の構築が可能となります。
本セミナーでは、最近のネットワーク技術や標準化の動向及び国内の動きについてお話したいと思います。
講師:大成建設株式会社 設計本部 構造計画G 木村 雄一 氏
地震には様々な周期(振動の長さ)の振動が含まれますが、長周期の振動は減衰せずに遠方まで伝わり、継続時間が長いという特徴があります。今回の東北地方太平洋沖地震では、関東周辺の超高層ビルが長周期地震動により、長い時間揺れました。
大成建設の本社がある新宿センタービルでは昨年度、長周期地震動対策として、制振装置の設置を行い、今回の大地震による建物振動を低減し、被害を未然に防ぐことが出来ました。 セミナーでは、長周期地震動による超高層ビルの揺れと低減対策について講演致します。
講師:財団法人東京都環境整備公社 東京都環境科学研究所 藤原 孝行 氏
従来型ビル・オートメション(BA)では、各メーカ独自の通信方法や制御システムとなっており個別機器の動作把握や制御が困難なために省エネが進みにくいという課題が挙げられます。これからは、個別機器の動作情報が得やすく、制御しやすい、オープンなBAが求められています。また、中小ビルでは、お金と人がかけにくいという事情があります。省エネビル推進標準化コンソーシアムでは、参加企業の知識と事例を基に、オープンなBAの実現に向けた取り組みを行っており、今回セミナーでは、中小ビルの省エネ化に向けた省エネビル推進標準化コンソーシアムの取組みなどについて講演致します。
講師:日本電気株式会社 リスクコンプライアンス部 立木 文彦 氏
今回の震災では、BCPの策定とその運用が、各組織の大きな課題となりました。
一方、国際的にはBCM(事業継続マネジメント)の規格であるBS25999の認証取得が様々な企業で進められています。NECグループは、2009年2月に18事業領域、28のBCPを対象にBS25999認証を取得し、以後毎年認証範囲を拡大するとともに、同規格に準拠したBCMを推進しています。
今回のセミナーでは、BS25999の概要を解説すると共に、NECグループによる取り組みの実際を紹介いたします。
講師:応用アール・エム・エス株式会社 森 祐二 氏
株式会社イー・アール・エス 鱒沢 曜 氏
今回の震災では、地震規模に比べ、建物躯体に係わる被害が 比較的少ない一方で、天井部材等の非構造部材の落下等の事故が多発しました。
セミナー前半ではこれら非構造部材の被害の状況とその耐震対策について講演を致します。また、同様に今回の震災では多くの企業が、震災による損失を計上していますが、震災による損失に備えて、リスクファイナンスを活用することも検討されます。セミナー後半では、地震リスク評価に基づいた地震リスクファイナンスの事例を紹介しながら、その検討方法について講演致します。
講師:株式会社アースアプレイザル 取締役 山縣 滋 氏
東京都では、3月に緊急輸送道路沿道の建物の耐震診断を義務化する条例が施行されました。条例は、特に社会影響の高い重要路線沿道について交通遮断、人的被害などを低減するために耐震化を推進する内容ですが、当該沿道以外の建物の耐震性強化にも社会要請が高まっています。このような背景から耐震性が不足した建物では、選別化が進み資産価値が低下するのではないかと指摘されております。耐震改修は、一般に対策費用も多額であることから、その投資効果に関する検討も必要となります。当セミナーでは、不動産における地震リスクをふまえ、耐震性能の強化と不動産の価値変動の関係について、事例検討などを交えながら講演を致します。
講師:CSRデザイン&ランドスケープ株式会社 代表取締役 平松 宏城 氏
米国グリーンビルディング評価制度(LEED)は、テナントとしてのグローバル企業や不動産投資家など幅広いユーザーによって利用される場面が世界的に増えていますが、日本におけるLEED案件の動向、自治体版を中心に普及をするCASBEEとの読み替えの可能性、また、この夏に発表されたCASBEE不動産マーケット普及版との関係について解説致します。
※満員御礼につき、受付終了いたします。たくさんのお申し込みありがとうございました。
※認定ファシリティマネジャー資格更新ポイント対象外です
講師:日本ヒューレット・パッカード株式会社 グローバル リアルエステート本部 西崎 泰司 氏
日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP)の新社屋が、2011年5月に完成致しました。新本社ビルには、約5千人が在籍し、地域環境に調和し環境負荷を軽減した『サステナブルデザイン』、最先端のテクノロジーとサービスを提供する『ソリューションショーケース』、さらに、社員が集い、知と時間を共有することで、人的化学反応を促進し、働き方の多様性をサポートする『先進的ワークプレイス』であることを重視した最先端ビルです。 この本社の移転は、ヒューレット・パッカード社が世界規模で計画する不動産をビジネス戦略と合致させるCRE戦略に基づき、経営的視点から不動産戦略をとらえることで、経営(事業)と不動産ポートフォリオの最適化を狙ったものです。 今回、新本社ビル見学並びに新社屋構築に係わるCRE戦略の講演を行います。
※次回11月30日(水)と一連のセミナーになりますので、次回セミナーと合わせてお申込みください。
合わせてお申込みいただいた方から優先受付させていただきます。
講師:ワークプレイス・リサーチ・センタ 代表 小田 毘古 氏
1980年代、ヒューレット・パッカード(略称:HP)の米国本社では、日本製品の市場参入圧力から生産削減、事業縮小を余儀なくされ、多くの生産拠点やオフィスが不良資産化し、経営に大きなダメージを受けた経験を踏まえて、特に経営におけるCRE戦略の重要性を認識しており、日本HP社でも、国内のポートフォリオに関して、さまざまなCRE施策を実施して来ました。この度、完成した新社屋は、これまでのHP社のCRE/FMを踏まえた一つの成果ともいえます。 当セミナーでは、主に日本HP社で実施したCRE/FM施策に触れながら、CRE/FMの施策や実践について分かり易く講演を致します。
講師:ワークプレイス・リサーチ・センタ 代表 小田 毘古 氏
東日本大震災は働き方にも大きな影響を与えました。これをきっかけにモバイルオフィス、在宅勤務などの働き方の変革に取り組もうという企業も増えました。それらの施策の理論付けとなるのがワーク/ライフバランスの考え方です。新たな働き方を取り入れることにより、オフィスの役割やデザインも変わってきます。ワーク/ライフバランスとCREは微妙に連動もしています。またワーク/ライフバランスとオフィスは関係ないという会社もあります。それらの実践例をいくつか紹介しながら、これからの日本に必要な“活き活きした会社の作り方”を考えてみたいと思います。
※満員御礼につき、受付終了いたします。たくさんのお申し込みありがとうございました。
※認定ファシリティマネジャー資格更新ポイント対象外です
講師:日本マイクロソフト株式会社 管理部総務・施設管理部 長坂 将光 氏
「日本マイクロソフト株式会社は、「One Microsoft」の考え方に基づき、オフィス分散による非効率性を改善、組織間連携を強化するため、2011年2月に都内7拠点のうち5拠点を品川新本社オフィスに統合致しました。 新本社は、「最先端のテクノロジー」、「働きやすさと快適さ」、「お客様とのつながり」を目指し、最新のICTを活用すると共に、フリーアドレス制を導入、スペース、作業性、コミュニケーションを効率的に行うオフィス創りを行いました。
また、お客様とのコミュニケーションのスペースをより充実させると共に、社員間の交流から価値創造を促すため、社員が交流するスペースを多く設け、個人と組織の生産性を向上させる環境を整備しています。 さらに、オフィスは将来のレイアウト変更にも柔軟に対応出来るように、フレキシブルな構成に配慮致しました。 今回は、品川新オフィスの見学と移転に際してのCREの取組みについて講演を致します。
※参加される方に先方施設内立入に際しての誓約書をご提出頂きます。(JFMA)