講師:三幸エステート株式会社 本田 広昭 氏
・オフィスマーケットの軌跡(1991年〜2008年)
・オフィス需要を分析
・2009年の市況予測 など
講師:大阪ガス株式会社 松波 春人 氏
サービスサイエンスは、これまで勘と経験を頼りにしてきたサービスという分野に科学的手法を導入するものです。大阪ガスでは、様々なサービス現場を観察し、人間の行動を「人間工学」、「エスノグラフィー」、「環境心理学」などの観点から分析する形で、商品開発、店舗開発、顧客へのトーク、オフィス環境の向上、作業現場の安全性向上・効率化など様々な分野で生産性を上げ、サービスイノベーションを促進しています。
講師:株式会社NTTファシリティーズ 米川 清水 氏
地球温暖化対策として、CO2削減や省エネ、クリーンエネルギー化が全世界で喫緊の課題になっていますが、わが国では、CASBEEなど評価システムも導入され、先取的な環境配慮型ビルが実現してきています。一方米国でも、環境配慮型ビルへの関心が高く、LEEDやENERGY STAR評価に基づくグリーンビルが近年目覚しく増加しています。背景として不動産価値の観点から環境配慮型ビルが好感されている面もありますが、その動向について、FM的な取組みを含め見極めたいと考えます。
また、米国建築界では設計や施行計画面でBIM(Building Information Modeling)の有用性が大変注目されており、FMツールとしての活用可能性も検討され始めています。
このような動きを受けて、この度「グリーンビルとFMツールとしてのBIM可能性」をテーマに、ワシントン・ニューヨーク・シカゴにて、その現状と最新動向を調査いたしました。
講師:東京電力株式会社 児玉 達朗 氏
障害者雇用の拡大に向けた既存オフィス改修をFM的観点から評価を行った。モデルオフィスに対するCASDAによるUD評価と改善に要する費用(ファシリティコスト)を試算した。その上で、オフィスの利用方法、具体的には障害者の障害の程度とその配置方法によって異なる障害者雇用納付金、各種助成金を考慮した改修の事業性評価を行った。
1.障害者雇用の問題
2.既存オフィスに対するユニバーサルデザイン導入のファシリティコスト評価
3.オフィスワーカーの障害レベルに応じた既存トイレ改修のファシリティコスト評価
4.障害者雇用納付金制度を活用した既存オフィス改修の事業性評価
講師:株式会社セノン 上倉 秀之 氏
最近、各企業で「事業継続計画」の検討が進んでいます。しかし、様々なガイドラインが発表されていますが、なかなか具体的な事例が手に入りません。そこで、リスクマネジメント研究部会でとりあげた施設管理における事業継続を中心に、緊急時対応なども含めて事業継続において総務部が取り組む具体的な役割について解説いたします。
講師:大成建設株式会社 成田 一郎 氏
日本でフリーアドレスが本格的に導入されてからすでに20年以上経過している。時代のニーズに合わせ、ワークスタイルは様々な形に変化してきている。経済性重視からコミュニケーション向上のため、知的生産性向上のため等々。
そのような中で、自社で営業部隊のみならず、設計やFM部隊までフリーアドレスを導入し、自らの体験も通したその内容を紹介すると共に、企画時点から運用までのプロセスを通して体験した内容をご紹介する。
講師:株式会社イトーキ 中山 和明 氏
直近では「クリエイティブオフィス」、それ以前では「セキュリティオフィス」「モバイルオフィス」「オルタナティブオフィス」「ニューオフィス」等など、様々な視点から考案されたオフィスが機能性・生産性向上と言う名のもとに数多く提案され誕生してきました。
今回は、そこに「ユニバーサルデザイン」と言う新たな視点によるメスを今一度入れ直してみた場合、それらオフィスの使い勝手とあり方がどうなのか?改めて検証してみる。オフィスに於けるワーカーの高齢化と多様化を迎えようとしている今日、そのベースメントとなるべきUd基盤整備は未だに未整備状態が散見され、問題点・課題を数多く内包していると言わざるを得ない。当日はその解決策の一端をご紹介いたします。
講師:株式会社ビルブレイン 小林 彰 氏
省エネ法が改正されたことにより、事業者全体としての対応が4月から必要です。皆様の事業所では準備が整っていますか?
全国にある全ての事業所のエネルギー使用量の合計が1500kl以上の事業者は特定事業者として種々の義務が課せられます。また、テナントビルでのエネルギー使用量の計算方法やビル用に新設された判断基準の詳細など新制度がスタートする前に知っておくべきことは多くあります。
改正法の全体像と事業者として対応すべき新たな事項について分り易く解説します。
講師:ヒューベルサービス株式会社 河合 義一 氏
昨年、リース会計基準の変更及び税制改正に伴う減価償却の変更が行なわれました。会計監査、税務調査において固定資産管理についての調査、質問を受けるケースが増えていると伺います。そのため、FMに携わる者も会計マインドを持つ事が求められていると考えております。
今回のセミナーでは資産の取得から廃棄に至るまでのフローについて、証憑として何が求められるか?また、会計マインドとし知っているようで意外と理解していない減価償却、資本的支出などについて事例を交えながら、その必要性について考えてみたいと思います。
講師:社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会キャンパスFM研究部会長 藤村 達雄 氏
18歳人口の減少の勢いは止まることなく、進学希望者は一部の有名大学に集中し、入学者が定員を大き下回り、「倒産」の憂き目にあう大学も出ると予想されている。他方、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」(平成17年1月28日)では、「18歳人口が約120万人規模で推移する時期にあって、各大学は教育研究組織としての経営戦略を明確化してゆく必要がある。」と述べ、個々の大学が個性・特色を一層明確にして、大学の機能別分化を提唱している。
これらの状況を踏まえ、大学の重要な基盤であるファシリティをマネジメントして行くために編集した「キャンパスFMガイドブック2008」の紹介をする。
講師: 日本アイ・ビー・エム株式会社 光成 晋哉 氏
「JFMAFORUM2009」最優秀賞受賞理由」
@1989年竣工以来20年間の同社箱崎事業所における、時代の変化に応じワークプレイスを変革してきたFM実践の好例である。
AFM推進体制は経営と連携して確固し、近年のオンデマンドワークススタイルは、ソリューション型営業人材の働き方を改革する新規性もある。
B世界初の大規模で本格的なフリーアドレスオフィスが、着実に変革を成し遂げており、FMの先進的事例として十分な資格がある。
以上の点が受賞の理由であり、これを紹介する。
講師:JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会長 大島 一夫 氏
施設からのCO2排出量の総量削減や省エネルギーが求められる中、ファシリティマネジャーは、ビルオーナーやオフィスワーカーと協力して地球温暖化対策のための取り組みを行っていく必要がある。一方、ファシリティマネジャーはその業務が多岐にわたり、地球温暖化対策のために適切な行動をとりにくくなっている。本部会では昨年度よりこれらの課題を明らかにすると共に、国や地方自治体の動向、運営段階におけるエネルギーマネジメント手法、省エネルギーための改修技術、BEMSの運用状況等について調査を進めている。ここではこれまで議論を行った温室効果ガス削減、省エネルギーのためのマネジメント手法について紹介する。
講師: 株式会社アースアプレイザル 取締役 亀元 宏宣 氏
2010年度から、工場や事業所など固定資産の除去時に必要な環境債務を見積り、前もって財務諸表に反映させる「資産除去債務会計基準」が強制適用されます。
その適用を混乱なく乗り切るために、ファシリティ・マネネージャーが準備段階から果たさなければならない重要な役割があります。全社的な膨大な作業を効率的に進める具体的な取り組みを、例を示しながら分かりやすくお話いたします。
講師: 興和不動産株式会社 浦川 誠 氏
CREマネジメントは、企業の戦略部門として事業戦略に呼応して不動産/ファシリティ/ワークプレイス/ワークスタイルを最適化することです。グローバル企業での管財〜戦略への改善/改革の10年間の実践経験、他から、ポイントを紹介します。
※CRE: 「Corporate Real Estate」、「企業不動産」、「企業が使用するすべての不動産」の意。
講師:森ビル株式会社 松本 栄二 氏
森ビル鰍ェ1986年以来、毎年継続的に実施している東京23区の大規模オフィスビル(オフィス延床10,000u以上の事務所ビル)について2008年12月末時点での需給動向調査の結果及び2008年11月に実施した、東京23区内の企業10,000社に対する今後の賃借予定等のアンケート調査の結果について報告致します。
講師:大成建設株式会社 戸塚技術センター
技術センターのリニューアルに伴い、FMの考え方を導入し、よりクリエイティブな環境を実現。
◎FMの視点で、施設を活性化。
ファシリティを経営資源として捉え、より有効な戦略を構築していくためのFM。自らの経営資源である技術センターのリニューアルにも、そのノウハウが取り入れられている。
◎リニューアルにも有効なFMの技術。
大成建設技術センターが戸塚の地に設置されたのは、昭和54年。本館は竣工から30年近くが経過し、新たな創造性を生み出すために、建物を使いながらのリニューアルを進めることとなった。建て替える案もあったが、FMの視点からも、今ある資産を有効に使い、ロングライフ化を図ることが適切であると判断した。
◎機能の融合により新たな価値を創出。
今回のリニューアルのキャッチフレーズは、”Open&Dynamic”。
Communication/Safety&Security/Sustainabilityという3つのキーワードを掲げ、2007年初頭より、多くの新技術を取り入れた複合型の研究開発環境へと生まれ変わった。FMの視点からは、部門間の連携、社内外との連携を強化すべく、「フュージョンラボ」というコンセプトを設定。オープン且つダイナミックに新しい価値を創出していくための環境へと導いた。
講師: 株式会社セノン システム警備事業部長 上倉 秀之 氏
メキシコで感染が確認された新型インフルエンザは、わが国にも感染が拡大中であり施設の運用管理、ワークプレイスの環境確保等にも大きな影響を及ぼしつつあります。
新型インフルエンザの感染拡大に関して、ファシリティマネジャーの立場からリスクや対応策について具体的な対応事例等の紹介を交え講演いたします。
・リスク対応の基本原則・新型インフルエンザの影響・ファシリティマネジメントとしての対応策・施設管理における対策・PM管理における対策・オフィス空間での対策・個人、家庭での対策、また、社内研修等で使用できるイラスト・画像等の素材を当日お配りいたします。
なお、当日はマスク着用でご出席下さい。
講師: ケプラデザイン 大倉 清教 氏
従来の生産性や効率だけを追求したオフィス計画は、ワーカーの仕事を単純な事務労働として捉えれば成り立つであろう。しかし、いまやオフィスは様々な異分野の人々が集まって創造的で独創的な発想を生み出すような人間の知性を最大限に活用する場でなければならない。すなわち、これからの経営には、ワーカーの自律的で内発的な行動が不可欠であり、そのような人々が集まって協業できる「場」が経営資源となるのである。
このような場が備えるべきオフィス環境は、従来の画一的な考え方とは異なり、優秀な人々が自然に集まるような魅力にあふれ、もっと快適で柔軟で変化に富んだコミュニケーション支援機能を持つ必要があるだろう。
講師: 大成建設株式会社 成田 一郎 氏
ファシリティとは何か、なぜファシリティマネジメント(FM)と呼ぶのか、今なぜFMが必要なのか、 FMの目的から効果、FMの基本的考え方、素朴な疑問に答えることからはじめる。そして、つくる側と使う側の発想の違い、現実問題としてファシリティをどのように捉えて進めていくのか、まず最初にやらなければいけないことは何か、そのためにどのような手法があるのかを紹介する。
さらに、具体的なプロジェクトにFMとしてどのように関わり、FMの有効性を発揮し、FMは楽しいと思えるのか、実際の新築プロジェクトのプロセスを通しながら解説する。
講師: 株式会社シンキングジャパン 阿部 光代 氏
(株)ジェイアール東日本都市開発では2004年より約2年間、生ゴミや廃プラスチック・ビニール・紙などを一括で処理できる複合型ゴミ処理システムのテストを実施し、その結果を踏まえ改良を加えて2008年より、「赤羽ショッピングセンター」にて実用運転をスタートした。
本システムは複合施設から出る複合ゴミに対し、ユーザーに合わせたゴミ処理プログラムを構築(共同特許申請中)し、排出からエネルギー化までトータルに管理することにより、複合ゴミをエネルギー資産に変換し、エネルギーユーザーへとつなぐ新たなリサイクルシステムを実現した。
本システムによりゴミ分別の負担を軽減し、生成物は補助燃料等のエネルギー資産としての活用が可能となるほか、廃棄物のリサイクル率を80〜90%に向上させることができる。また、CO2削減を実現するとともに削減の成果を数値化してテナント等に明示するなど、環境問題の解決に貢献するとともに環境活動の見える化も実現した。さらに、施設のバックヤードの省スペース化やゴミ導線の見直しも可能となる。
講師: 株式会社セノン 上倉 秀之 氏
業務用施設を考える場合の「現在の技術で将来の運用に耐える」「陳腐化対策・維持メンテナンスが不可欠」「組織の戦略と運用に活用度が左右される」「危機管理が重要」などの項目は、巨大建造物である航空母艦などの軍艦と共通する項目が多い。また、企業組織における「経営理念」「経営戦略」と「FM戦略」「中長期実行計画」は、戦争時における「国家戦略」と「海軍戦略」「建艦計画」などと対応させ考察することができる。
このことから、太平洋戦争のターニングポイントとして名高い「ミッドウェー海戦」を題材として、日米両海軍の戦前の基本戦略、真珠湾攻撃以降の戦略変換、日米両国空母の構造上の相違点、ダメージコントロールにおける優劣を比較検討する。「魔の5分間」や「偵察の失敗」と言われている「ミッドウェー海戦」の敗因が、実はFM的な部分の相違にあることを明らかにし、長期的視点とトータルバランスの重要性を訴える。
講師: ジェイアール東日本ビルテック株式会社 田沼 大 氏
エリアマネージメントサービスの紹介(FMの活用事例として)
@ジェイアール東日本ビルテックの業務概要
Aジェイアール東日本ビルテックのシエアードサービス概要
Bジェイアール東日本ビルテックを取り巻くジェイアール東日本グループのエネルギー環境
Cジェイアール東日本ビルテックのエネルギーマネージメント製品群の紹介
Dエリアマネージメントサービスの構造
(@)NEDO補助金の有効活用
(A)老旧化取替工事・OPEN化改修工事・省エネ工事/BEMS・web通信に依る群管理の具現化
(B)人員配置の効率化
Eエリアマネージメントサービスの成果と今後の展望
講師: 株式会社NTTファシリティーズ 藤澤 順次 氏
FMビジネスを取巻く最近の市場変化とそれらを捉えたNTTファシリティーズにおけるFMコンサルティングビジネスについて紹介する。金商法の改正によるファシリティ資産の管理の重要性の高まりと、それに対応するファシリティ管理の方法、ITの活用について実際の取り組みについて説明する。さらに、大規模施設におけるファシリティマネジメント導入の考え方についてコンセプトを中心に紹介する。また、ここ数年話題となっている事業継続についてファシリティ部門として対応すべき内容について実際のコンサルティング事例などを紹介しながら説明する。
講師: 株式会社ミダス 小澤 清彦 氏
モバイルワークの実践とチームワークによる知識創造が必須となりつつあるビジネスシーンにおいて、業務活動のハブおよび交流の場としてのオフィス機能に対する期待が高まっている。こうした状況を踏まえて、現在一般化しつつあるオープンオフィスやフリーアドレスというワークプレース戦略がコミュニケーションの活性化や知識ネットワークの形成という成果をあげるために対応すべき以下の課題を組織生態学の観点から解説する。
@オープンオフィスにおいて、意味のある交流と気を紛らわせずに働ける環境をどのように実現するか。
Aフリーアドレスにおいて、個人とチームのパフォーマンスをどうバランスさせるか。
B新たなワークプレイス戦略を展開する上で、社員の参加意識をどう高めるか。
最後に、コンサルティング会社、ベリングポイントの大阪オフィス(日経ニューオフィス賞)と広告代理店、大広東京本社の事例を取り上げ、具体的にどのようなソリューションが採用され、どう会社が変わったかを紹介する。
講師: 東京美装興業株式会社 安蘇 秀徳 氏
建物の施設管理者は、保守保全といった管理業務のみならず建物の営業面や収支面を含めた全般を指すものである、その為にも建物の開発計画において維持管理者は建物の企画、設計の段階から参画し維持管理費の削減、管理しやすい建物を造り上げ事が重要である。又これらに加え最近、環境配慮建物(CASBEE)への関心が高まりつつありこれらを踏まえ建物の維持管理者は、維持管理から考えた省エネ、CO2削減のVE提案を行い、又これらの施設を持続的な管理も必要になってくる。米国においては環境配慮型不動産に対する市場の関心が高く、環境配慮手法であるLEEDは普及している、LEEDの評価を認証取得したオフィスビルへのテナント需要やオーナーの取得意は有るといわれている、多少イニシャルコストが高くても省エネによるランニングコストの削減、CO2削減による評価などの効果が考えられる。一方日本においては、環境配慮手法、CASBEEの認知度が最近高まりつつある、これらを含め建物の維持管理者は、設計の段階から参画し、設計→施工→竣工→建物運営の各段階での建物の生涯の一連の流れの中での建物維持管理の手法について述べる。
講師: 日本郵政株式会社 齋藤 隆司 氏
◎申込者多数により締め切りとなりました。多数のお申し込みありがとうございました。
2007年10月に民営化した日本郵政グループ。コンビニとの提携、住宅ローンの導入など、民営化以降新たな事業を展開している。特に、その中で、日本郵政グループにおける不動産事業は、新聞等で常に注目を集めている。昨今では、東京中央郵便局の開発やマンション分譲事業への進出など、立地特性の良い場所に大きな資産を保有する強みを生かしたビジネス展開を図ろうとしている。
そこで本発表では、日本郵政グループのCRE戦略(=不動産戦略)に焦点を当て、その方針及び具体的な事例に基づき、今後、どのような考え方でCRE戦略を推進していくのか、その背景と方向性について発表する。また、PRE(Public Real Estate)とCRE(Corporate Real Estate)両方の経験を踏まえ、関連ビジネスの今後のありようについても、言及したい。
講師: 株式会社岡村製作所 鈴木 絵美 氏
自席とは別に、個人の集中作業スペースが設置されているオフィスが数多くある。企業の知的生産性を高めるには,ワーカーが外部から中断されることなく集中作業に入り,快適に続けられるための環境がオフィスには必要だと考えられる。効果的な集中作業を行うための空間要件について、集中作業への入りやすさに的を絞り、ワーカーを対象としたアンケート調査を実施した。
その結果、集中作業への入りやすさの阻害要因には個人差が見られ、「外部要因」と「不快要因」の2つの阻害要因をもとに大きく4つのタイプに分けることができた。また、集中作業環境の嗜好性、集中作業に入りやすい時間帯、集中作業を促進する環境要素についてもある傾向が示された。さらに本研究によりまとめられた集中作業を行うための空間要件に基づき、集中作業スペースのモデルプランを提案する。
講師:シービー・リチャードエリス株式会社 佐藤 俊朗 氏
効果的なCRE戦略実践のためには、自社不動産ポートフォリオのオンタイムなデータ管理と、正確な市場把握が必須であり、さらに財務上のインパクトを伴う明確なアウトプットの設定が重要。さらに経営トップを巻き込んだ強力なCRE運営チーム組成とアウトソーシングのあり方で成否が決まる。
この実践方法について、昨今のグローバルな経済動向の変化と、企業戦略の変化にCREがどう対応しているかをグローバルなトレンドを交え説明し、具体的なCBE戦略の進め方を、ポートフォリオマネジメントとアウトソーシングの導入を中心に解説する。
講師:株式会社セノン 上倉 秀之 氏
本年5月に発生した「新型インフルエンザ・H1N1」は、過去に大きな被害をもたらした「スペインインフルエンザ」の再興型と言われています。また、より重篤な健康被害が懸念される「H5N1」など、新興感染症のリスクが指摘されています。
「H1N1」の流行の盛期を迎え、一連の感染予防策・社会的対応の課題も明らかになって来ました。本セミナーでは、今後の対応策とともに、強毒型と言われる「H5N1」対策についてファシリティマネジャーが担当する感染拡大防止策を中心にお話しいたします。
なお、当日はマスク着用でご出席下さい。
講師 東京電力株式会社技術開発本部
内容:研究所建物の省エネ設備」の紹介+α(先着30名)
・住所 横浜市鶴見区江ヶ崎町4-1
JR南武線「尻手(しって)」駅下車徒歩18分
JR東海道線「川崎駅」下車 西口より臨海バス(川54、57、53、51系統)
JR横須賀線「新川崎」駅下車 タクシー10分
・集合 14時45分 東電技術開発研究所エントランス(正面から入りガラス張りの建物)
講師:株式会社Tida(ティダ) 河合 義一 氏
2009年度3月期決算を終え、上場企業を中心に「内部統制報告書」が提出され提出した会社の約3%の会社が自社の「内部統制」に「重要な欠陥」があると報告しました。「内部統制」の4つの目的の一つで私たちファシリティに携わる人間に大いにかかわりのある「資産の保全」が今後どのような観点でとらえ我々は何をしなければいけないか?また、国際会計基準へのコンバージェンス、アドプションが進む中「公正価値会計」を重視する国際会計基準に我々はどのように対応をしていくべきか?
今後 会計制度の変更とともに我々 ファシリティマネジメントに携わる人間が知っておくべきことを解説します。
講師:オフィス アコール 新樂 智夫 氏
今回の経済・社会の不安定な中での政権交代は、国民の意思表示であり大きなパラダイムシフトの起点となるものと考えます。そう言った状況下、FMとCSRの位置付けとその協調と調和の考察を致します。何故なら、今の企業にはCSRに関する関心が薄れ、また余裕も無く具体的な活動が希薄になり、有名無実になっているようです。
FM(ファシリティマネジメント)とCSR(企業の社会責任)は、そもそも、基本的に同一領域の概念ではないかと考えます。今まで、FMとCSRの間の、関連性・同一性が全く語られていない状況に関しての問題提起を致します。FMは実務的な概念、CSRは抽象的な概念で、両者の関係性が共に分かり難いが故に、本来フォローしている「場」は同一領域であるにも拘らず、今まで協調の場が無く、ある意味無関係、無関心な関係で有ったように考えております。上記の概念統一・調和を、実務的な発想・立場から考察したいと思います。