講師:三幸エステート株式会社 本田 広昭 氏
「首都圏の賃貸オフィスマーケット2007年」〜強い貸し手市場の行方〜
講師:ワークプレイス・リサーチセンター 小田 毘古 氏
業務委託(アウトソーシング)の過程にはいろいろあることをご存知だろうか? やみくもに業務委託をすればよいというものではない。自社に残すべき機能とアウトソーシングするべき機能を、論理的な基準で層別し、マネジメントまで含めて委託するかを判断していく必要がある。ファシリティ・オフィスサービス協会(設立予定)が作成した、スキルディクショナリを基にアウトソーシングの進め方、諸外国の例も合わせて説明する。
講師:調査団長 愛知淑徳大学 教授 吉田 邦彦 氏
2006年10月8日〜10日にかけてアメリカ・サンディゴにて開催されたIFMA主催の「World Work Place(WWP)」にあわせて、10月5日から15日まで吉田邦彦愛知淑徳大学教授を団長に「米国FM調査団」を派遣致しました。WWPでは世界各国からFMの専門家が集い、FMの最新情報を一度に取得する絶好の機会を得られました。さらにサンフランシスコ、ラスベガス及びロサンゼルスの諸都市を巡り、先進的なキャンパスFMを実践しているアメリカ西海岸を中心とした教育機関の視察やIFMA支部である教育施設委員会の幹部とのインタビュー等を実施致しました。
講師:社団法人 日本テレワーク協会 柴田 明 氏
2006年9月29日に行われた国会の所信表明演説で安倍新総理大臣は「自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。」と述べている。 今、何故テレワーカーを倍増して生産性を向上させることが日本に必要なのか、その理由をテレワークの効用面から解説する。さらにテレワーク導入時の課題と対応策を法律、ガイドライン、先進事例をまじえて紹介する。
講師:(株)竹中工務店 徳本 幸男 氏
知的創造を誘発する活力あるワークプレイスを構築しようとするとき、それが新築の自社ビルであるかテナントビルへの移転であるか、またその主導的デザイナーが建築家であるかインテリアデザイナーであるか、あるいは家具デザイナーであるかといった条件により、様々なアプローチがあるように思う。
竣工後2年を経過した竹中工務店の東京本社を例に、一元的なアプローチの限界と多角的アプローチの必要性を考える。 また、日経ニューオフィス賞受賞オフィスを中心に複数の事例からいくつかの特色を比較し、より客観的にわかりやすく課題を整理することを試みる。
講師:ヒューベルサービス(株) 河合 義一 氏
「日本版SOX法」の成立に伴い、「内部統制」という言葉を聴かない日がないような日々が続き、毎日のように「内部統制セミナー」が開催されております。また、相次いで「情報セキュリティ事件・事故」が多発しております。しかしながら、FMに携わる皆様の中には、「内部統制」「情報セキュリティ」は「情報システム部」の問題であると思っている方も、未だ多いのではないでしょうか? 決して「内部統制」は「ITソリューションの導入」だけで解決する問題ではありません。 今回のセミナーでは、「監査基準書」に基づき解りやすく「内部統制」について解説し、その中で「FMの役割」と「情報セキュリティ」における「FM」の役割について説明致します。
講師:佐藤貴美法律事務所 佐藤 貴美 氏
ここ数年来、回転ドア、エレベーター等建築物内の施設設備の不具合を起因とする事故や耐震偽装問題、プールにおける事故のような建築物そのものの設計、施工、管理をめぐる事件・事故が多発し、建物・施設管理者としての責任や、建築に携わる者の法的責任問題が注目を集めています。 本セミナーでは、近年発生した上記事件・事故に係る法的責任問題を過去の類似事件の判例などをもとに整理するとともに、最近の行政における取組みなどを概観し、現段階において、建物施設管理者をはじめとする建築に係わる専門家に求められる法的責任内容と対応につき解説いたします。
講師:(株)ニッセイ基礎研究所 松村 徹 氏
内外の資金が流入して、ダイナミックに変化する不動産投資市場の現状を概観しつつ、オフィスビル事業に焦点を当てて、今後の市場動向と生き残りの条件を探る。
※ このセミナーは都合により中止となりました
講師:市場化テスト推進協議会 大野 沢人 氏
昨年は市場化テストに関する大きな動きが見られた1年であった。公共サービス改革法(市場化テスト法)が7月7日に施行されたのに続き、12月22日には対象事業などを盛り込む「公共サービス改革基本方針」が改定され、国営公園の維持管理業務や国民健康保険を取り扱う自治体の窓口業務などが加わり、対象事業は11から27事業に拡大する。 しかし、他方、自治体においては未だ官民競争入札等の事例はない。この状況を理解し、今後の展開を考えるためには、法の内容と論点を押さえておく必要があろう。 本セミナーでは法の内容と論点を検討し、今後の動向についても簡単に考えてみたい。
講師:田口人材開発研究所 田口 立基 氏
CSRは極めて重要な現代の経営課題です。ところが、これくらい誤解をされているものも他にありません。CSRを理解する為には、その歴史を知ることが大切です。歴史を学べばその本質がわかります。「生産要素は商品化できない。もしそれをしたら、資本主義は終わるだろう」と喝破したのは昨年亡くなった P・ドラッガーが師匠として仰いだK・ポラニーです。ところが、現代の資本主義は既に「人、土地、貨幣」を商品化してしまいました。実は、最近頻発する企業の不祥事はここに起因しているのです。投機経済中心になっている日米欧の経営が不祥事を生み、そこで失われた信用を取り戻す為の運動として始めたのが「CSR」です。市場原理主義の生み出した鬼っ子が企業の不祥事です。単なる「社会的責任」ではありません。このセミナーでは、本質論と具体的な解決策へのアプローチを紹介します。
講師:オムロンビジネスアソシェイツ(株) 小林 茂良 氏
日本企業の会計はほとんどが財務会計制度をとっている。 一方、欧米系の外資企業は管理会計制度の下で、コスト集計がすっきり出来るシステムとなっている。 日本企業のFMにおけるコスト集計は勘定科目のあり方等により大きく左右され、精度と集計の労力、時間がファシリティマネジャーの大きな問題となっている。 会計制度の変更は難しい中、この問題に対する方法論を展開する。
講師:コクヨ株式会社 オフィス研究所 齋藤 敦子 氏
ワークスタイルが今、社会の関心を集めています。個人がどう働きたいのか、組織がどうやって成果を挙げていくか、様々なメディアで論じられていますが、企業にとって「人」が重要な経営資源であることを再認識した上で、個々人の能力を最大に引き出すことが課題なのではないでしょうか。かつての終身雇用型社員が指示命令に従うワークスタイルから、多様な人材が集まり創造性を発揮させていくワークスタイルへ。知識創造型ワーカーを支えるオフィスはどうあるべきか。経営革新の一端としてワークプレイス改革に臨んだ企業のケーススタディを検証しながら、多様化・複層化するワークスタイルを支援するためのオフィスを探って見たいと思います。
コンセプトは“セキュリティ&コミュニケーション”を両立させたオフィス!
〜接客、打合せ、1人での仕事、食堂等々多目的・多機能空間「蔵夢カフェ」を実現!〜
(東急池上線 池上駅徒歩10分/都営浅草線西馬込駅徒歩10分)
講師:(株)竹中工務店 今井 祐輔 氏
エンジニアリング・レポートは、不動産証券化をはじめ通常の不動産取引にも要求されるようになり始めました。今年、不動産証券化や大規模な不動産取引に係る鑑定評価では、不動産鑑定士はエンジニアリング・レポートを鑑定に反映することとなり、一方、金融庁は信託銀行のREITの対象となる建物のずさんな遵法制審査に対し厳しい処分を行うなど、その役割は年々重くなり始めています。これらの動向に合せ、本年BELCAより発行されている「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」の改訂もあるなど、エンジニアリング・レポートを取り巻く環境は大きく変わり始めています。これらの動向について説明致します。
講師:応用アール・エム・エス(株) 山田 敏博 氏
世界でも有数な地震国の日本ではどこにいても地震災害から逃れることは出来ません。グローバルな競争下にある日本の企業にとって、地震対策はこの競争に生き残る為にも不可欠な経営課題といえます。最近では、定量的な地震リスク評価結果に基ずいた総合的な地震リスクマネジメントや事業継続計画(BCP)を実施する企業が増えています。本講では、これまでの実施例などもまじえて、ファシリティマネジメントの観点から地震リスクマネジメントやBCPについて解説します。
講師:ソニーファシリティマネジメント(株) 渡辺 光 氏
ソニーのオフィス造りを通して活動してきたFMの施策と、FM機能会社として分社化したソニーファシリティマネジメント(株)の活動を通してソニーにおけるFMの取組みを紹介します。
30名限定! 「ユニクロ オフィス見学会」
6/13(水)ユニクロオフィス見学会
但し、募集定員(30名)満了の時点で締め切りのことと致します。
講師:(株)三菱地所設計 稲田 達夫 氏
地球環境問題が契機となって、建物に係るコストあるいは環境負荷をライフサイクルで評価することで、少しでも地球に優しいビル運営を目指そうとする気運が高まりを見せている。一方、新耐震基準が制定された1981年以前に構造設計された建物が、何の対策も施されぬままに「既存不適格建物」として多数放置されており、国民の安全・安心の立場から極めて問題であるという指摘もある。 建物の長寿命化は、建物を社会的ストックとして活用して行く為には重要だが、既存不適格の解消も緊急を要する重要な課題である。これらの一見相矛盾する問題を、どのように解決して行くべきか、ビルオーナーの立場から、あるいは社会制度の視点から、最近の地震被害の状況と補強対策事例を示しながら、今日の状況と将来の見通しについて報告する。
講師:森ビル(株) 橋本 茂一郎 氏
森ビルが継続的に実施している東京23区内大規模オフィスビル(延床1万平米以上)の需給動向調査の結果及び昨年10〜11月にかけて実施した、アジア主要5都市(上海、香港、台北、シンガポール、東京)の超高層複合ビルに勤務のビジネスパーソンに対して行った調査について解説する。
講師:アクセンチュア(株) 渡辺 正宏 氏
アクセンチュア(株)におけるファシリティマネジメント活動について、ご紹介致します。
おおよそ10年以上前からホテリングオフィスを導入し、早くからワークプレイスを、ビジネスゴールの実現を達成するための経営資源として捉え、数々の取組みに取り組んで来ましたが、その中で、改善を繰り返し現在に至っています。ホテリングオフィス運用、ワークプレイス戦略やアウトソーサーの積極活用など、アクセンチュア(株)にて実践しているファシリティマネジメント活動についてご紹介致します。
講師:三菱地所(株) 恵良 隆二 氏
1998年からスタートした「丸の内再構築」は丸ビル以降6棟のビルを建替え、本年は4月の新丸ビルと9月のペニンシュラホテル開業をもって第1ステージを完了、第2ステージのスタートの年となる。
丸の内は、「オープン」「ネットワーク」「インタラクティブ」をキーワードに世界で最もインタラクションの活発な街を目指して様々な街ブランド施策を展開している。「企業・ヒト」の集積と「サービス・環境」の整備と共に「インタラクション」の機会増進によるビジネス活性化に努める一方、「商業・イベント」「環境共生」「文化歴史」「先進技術」「街づくりの仕組み」といった多様な視点で街づくりに取り組んでいる。
講師:(株)ハリマビステム 長沼 大士 氏
【第一回JFMA賞奨励賞受賞!】
神奈川県立近代美術館のPFI事業は運営期間30年のBOT事業(※)であり、美術館活動(展示・収蔵・教育・調査研究)以外の維持管理やレストラン・ミュージアムショップ運営などのノンコア業務は民間事業者(SPC)へアウトソーシングされている。よって、30年間という長期に亘る事業計画を確実に実行し、良質なサービスの安定供給と良好なストックを形成するために、運営維持業務を担う当社は、神奈川県、SPCを代行するFM組織としてFMサイクルを継続的に回し、県・SPC・ハリマビステムそれぞれの目標達成のために総合的なFMを実践している。
(※BOT: ビルト・オペレート・トランスファー(事業終了後、所有権を移転するPFI事業の一手法))
講師:(株)インテリジェンス 西田 弘 氏
【第一回JFMA賞優秀賞受賞!】
人材サービス企業の弊社(株式会社 インテリジェンス)では急速に拡大していく組織や拠点をアウトソーシング先とデジタル化されたFM情報共有ツールを有効活用し、少人数で最大限の効果を発揮できるFMを実践しています。頻繁なレイアウト変更、拠点の開設・閉鎖が繰り返される中でオフィス標準化による工数削減、入札によるコスト削減、ワークスタイルの見直しを定着化させ業務生産性向上に大きく寄与し、FMが積極的に経営に貢献しています。
講師:コクヨオフィスシステム(株) 林 賢 氏
【第一回JFMA賞奨励賞受賞!】
コクヨグループはFM黎明期の1978年より現在まで、社内プロダクトやシステムをまず自らが体験、実験するオフィスにより社員・企業を活性化させるというコンセプト『ライブオフィス戦略』を展開してきました。創業100周年を契機にコクヨグループのFM戦略組織をプロジェクト編成させ、各事業会社に甲乙丙のFM(貸方)基準などを作成提示しました。FM体制を構築し、広く顧客・業界へ公開し『FM』普及に努めています。コクヨ・グループはお客様に最適なFM戦略を立案致します。
そして、その戦略に基づいたオフィス/ワークプレイスを構築致します。私たちはライブオフィスでクリエイティブ・ワークスタイルに挑戦し続けています。
講師:ジョンソンコントロールズ(株) 溝上 裕二 氏
近年、ワークプレイスづくりにおいて、ビジネスの変化に対応するため、ワークスタイルを変革し、そのワークスタイルに合った場づくりに力を入れる組織が増えてきた。ワークスタイルの変革は、ものづくりの視点からの見直しや効果的な営業拠点としてのあり方の見直し、或いは本社機能の再構築などその組織によりさまざまである。
本セミナーでは、このような変化のニーズに対し、プログラミングをどのように行い、課題をどう見つけ、ワークスタイルやワークプレイスの変革をどのように進めていったかを事例をまじえて紹介する。又、今後のワークスプレイスづくりの動向についても言及する。
講師:日本レコードマネジメント(株) 山下 貞麿 氏
IT化の推進による「ペーパーレスオフィス」の実現が今、経営改革の重要課題の一つになっている。
また、コンプライアンスやセキュリティ管理や情報共有化等に対応出来る新しい文書管理システムの構築が急がれている。 いかにしてオフィスから紙文書を追放してペーパレスオフィスを実現するか。
オフィスでは「電子文書」を活用し、「紙文書」は外部専用書庫で保管し、電子と紙文書を統合管理できる文書管理データベースの構築と運用をサポートするバックアップオフィス機能が求められてる。
講師:(株)シーアイピー 須藤 桂一 氏
建築及び維持管理において、現在私たちがチャレンジ中の新しい価格決定手法について、従来型の建設業界及び維持管理業界の「常識」を打破し、ユーザーの視点から新しい発注の考え方/具体的な進め方/事例研究/留意点などを、失敗例や成功事例も織り交ぜながら、ご紹介致します。
講師:(株)エフエム・ソリューション 宮武 洋 氏
石川島播磨重工業(IHI)の事例:2006年春都内数ヶ所から豊洲へ約4千名の統合移転した。中期経営課題は「業務改革のため、この移転を期に従業員の意識改革を喚起する」こと。これを後押しすべく、意識変革と技術の伝承を両立させる為のオフィスコンセプトを擁立し、仕組や運営の改善、インフラの強化、そして、それに伴う空間デザインを実現させた。
ユニチャームの事例:先代カリスマ社長の先手必勝の社風は同時に互いが競い合うムラ社会を生み出した。その成功モデルに蔭りが見えた時、若い2代目社長は新しい経営を目指し、社員が自ら考え、行動し、協業する風土の醸成のため2003年にSAPS(全員に周知の行動規範)を導入し、2006年にはファシリティと一致させるべく本社と営業拠点を統合した新しい働き方の事務所を開設した。
講師:明豊ファシリティワークス(株) 古阪 幸代 氏
オフィスの移転やリニューアルは、企業の経営に大きなインパクトを与えるイベントの一つである。その成否は「移転事務局」が握っている。事務局は、経営者を含めてオフィスに入居するユーザーの取り纏めを行う社内のプロジェクト推進者であるとともに、外部協力会社の窓口として、その役割と責任は大変重い。然し、現実は事務局メンバーが本来業務との兼務であることも多く、往々にして責任も権限も持っていない。強いトップダウンプロジェクトの場合には事務局に権限がなくとも、プロジェクトは進んでいくが、有能な事務局が存在すれば、さらなるスピードアップ、コスト削減、品質向上が期待できる。又、事務局は移転終了とともに解散してしまい、入居後オフィスがコンセプトどおりに運用されないことも多い。
そこで、事例を通じ、プロジェクトを成功に導く事務局のあり方を探り、プロセスも結果も評価できるオフィス構築の資とする。
講師:株式会社 セノン 上倉 秀之 氏
近年、様々なリスクが顕在化した場合に、企業がその継続性を失わず業務を継続することが社会的に求められています。事業継続管理において、「施設」なくしては実際の業務実施が困難なことは言うまでもありません。ファシリティマネジャーは事業継続管理に積極的に参画する必要があります。リスクが顕在化した時点においてはファシリティマネジャーには大きな期待と責任が課せられると思われます。また、事業継続管理を推進することはファシリティマネジメントを組織内に浸透させるチャンスでもあります。
セミナーでは、地震災害を題材に事業継続管理におけるファシリティマネジメントのポイントを解説します。
講師:セコム株式会社 甘利 康文 氏
社会の治安悪化、企業へのITの普及などをきっかけにセキュリティという言葉を良く耳にするようになってきた。この言葉はいろいろな意味で使われることが多く、それゆえセキュリティ対策を考える際に場当たり的対応になりがちだった。私どもはこの現状に対し、セキュリティをエンジニアリングの対象とすることを目標に、体系化を試みてきた。本セミナーでは、実社会でセキュリティという言葉が使われている多様なケースを分析・抽象化して導き出した「セキュリティの根源的考え方」としての上位概念的定義と、その実現要件について解説する。
講師:プロコード・コンサルティング 松成 和夫 氏
現在、時代のキーワードになりつつあるPREとCRE、あるいはPRE戦略とCRE戦略について、ファシリティマネジメント(FM)の視点から考察する。ここでは、PRE(Public Real Estate)は公共施設資産の戦略的マネジメントを表し、CRE(Corporate Real Estate)は企業資産の戦略的マネジメントを表す言葉としている。政府・地方自治体などの公共施設、企業が使用する施設としての不動産は、「財産」から「経営資源」へと位置づけを転換しようとしている。FMは不動産を事業の為の経営資源として捉え、その有効活用、効率化を図る経営活動でもある。そうしたFMの視点から見たPRE/CREの状況とともに、その普及・啓発の一助となるFM財務評価技術の一要素である施設資産評価の概要を紹介する。
講師:日本政策投資銀行 足立 慎一郎 氏
昨今、遊休化した公有施設が全国的に増加しつつある。代表的なものとしては、学校統廃合の結果生まれる廃校舎があるが、ほかにも自治体業務スリム化や社会環境変化に伴い遊休化している施設も少なくない。結果、多くの自治体がこれら施設の活用・処分に頭を悩ませていると考えられる。こうした中、民間事業者の創意工夫と資金を活用することによって、廃校等の施設を再生し、周辺地域も含めた活性化効果を実現している事例も生まれている。セミナーでは、遊休公有施設再生に係るキーワードの1つ「家守(やもり)」と、その「家守」を活用した実際の施設再生事例等を紹介したい。