講演目次及び講師
講師:三幸エステート(株) 常務取締役 本田 広昭 氏
オフィスビルの大量供給「2003年問題」を総括。東京の賃貸オフィスビルのマーケットはいったい何がどのように変わったのか? そして、2004年のオフィスマーケットはどのようになるのか?
新本社ビル見学セミナー
時刻:PM4:00〜6:00
集合場所・時刻は参加者宛メールにてご連絡します。
注)先着30名で締め切りとします。
講師:名古屋大学教授 谷口 元 氏、北海道大学施設部 藤村 達雄 氏
時刻:PM2:30〜5:00
会場:(東京駅前)新丸ビル1Fコンファレンスルーム1
KFMAでの講演テーマ:
谷口氏 日本の国立大学のFMの状況と名古屋大学の試み
藤村氏 国立大学法人化に向けたFMの取り組み
〜戦略的に経営に資する施設マネジメント〜
訪問大学での調査:
延世大学施設営繕課 ソウル大学施設局
講師:金 英範 氏 ゴールドマン・サックス証券会社
山田 教彰 氏 ソニーファシリティマネジメント株式会社
企業のFM度およびPM度の検証からみるPMアウトソースの必要性(企業経営に 与える費用対効果)
PMアウトソース(or アウトタスク)の必要性を検討するための前提条件を整理する〜
内容項目 と 要点
1)プロジェクトマネジメントの発展過程 ;1960年代以降の各国におけるPM歴史
2)歴史・文化の違いによるアプローチの違い ;欧米系のPMとアジア系のPM
3)現在のPM需要と供給のバランス ;発注者のマインド変化=企業文化の変化
4)FM系のPM需要と供給の関係 ;ゼネコン系、家具メーカ系、独立系コンサルなど
5)PMをアウトソースする必要性 ;会社事情によりその必要性と不必要性が違う
6)PMの何をどうアウトソースするのか? ;自社CI・文化によりhow-toのかたちが違う
7)費用対効果(基礎編) ;FM度とPM度の検証からみる費用対効果
講師:金 英範 氏 ゴールドマン・サックス証券会社
穂積 義剛 氏 株式会社内田洋行
PMフィー体系標準と効率的なアウトソースのステップ1、2、3
PMアウトソースの必要性を理解した後の実際のアウトソース(アウトタスク)のステップを理解する
内容項目と 主な要点
1)インハウスですべきことの整理 ;会社のCIを理解した上でのインハウスPM機能
2)アウトソースの要件定義 ;組織規模、役割分解点、責任範囲など
3)PM Feeの認識とその支払い理解 ;経営陣への説明責任
4)費用対効果(応用編);健全なプロマネ(PM)による企業メリットとは?
5)理想的なPM協業体制とは ;PMヒエラルキーの遵守 vs. 社内権限
講師:金 英範 氏 ゴールドマン・サックス証券会社
山田 教彰 氏 ソニーファシリティマネジメント株式会社
穂積 義剛 氏 株式会社内田洋行
先行事例から学ぶ(国内/海外)
企業におけるPMのかたちや、アウトソースの事例などをなるべく違った企業文化ごとのマトリックスにより議論、 紹介する 内容項目と主な要点
1)外資系 vs. 日系、アジア系 ;国民性・企業文化・業界タブー
2)大企業 vs. 中小企業 ;規模の効果、必要性
3)ゼネコン系 vs. メーカー系、コンサル ;本業の立場・視点の違い
4)FM度20% vs. FM度100% ;FMの導入状況による比較検証
講師:株式会社 サタスインテグレイト
(前不動産シンジケーション協議会専務理事)
代表取締役 佐藤 一雄 氏
講演目次:
講師:IBMビジネスコンサルティングサービス 株式会社 鈴木 信治 氏
内容:情報機器のモビリティ向上に伴いオフィスのフリーアドレス化を検討する企業が増えたが、行き着くところコ スト削減が目的という図式は昔から変わらず、それで失敗した例も少なくない。 IBM Business Consulting Servicesは約10年にわたりフリーアドレスを実践してきたが、 この施策が社員のワークスタイルやコラボレーションのあり方を大きく変えるきっかけになっている。 いま一度、なぜ、何を目的にフリーアドレスなのか、それがどんな効果をもたらしうるのかを、 当事例を紹介しながら考えてみる。
講師:株式会社 オデッセイコミュニケーションズ 代表取締役
(丸の内起業塾副塾長) 出張 勝也 氏
リストラの時代、起業がしばしば話題にのぼります。安定した職場であれば、好き好んで転職や起業を考えるという こともないでしょうが、そのような職場が少なくなっているのかもしれません。このような時代は、これからもしば らくは続くというように想定しておいた方が、自分の身を守るという意味では、無難なのではないでしょうか? 会社勤めから次のステップを考えたとき、それまでの自分の経験、人脈を活用しながら、比較的簡単にスタートでき るのが、「コンサルタント業」です。事業意欲のある人は、「コンサルタント」から次のステップに進まれるかもし れません。 自分自身がコンサルタント会社、あるいは金融機関でアドバイザー業務を行った後、会社を始めた経験を交えながら 、これから起業を考えたいという方を、応援するお話をさせていただきます。
汐留松下電工ビルの計画説明・施設視察
実施時刻 PM4:00より6:00まで
先着60名様
街とビルの21世紀戦略汐留プロジェクトで実現
松下電工は都市再開発の進む東京・汐留に東京本社ビルをオープンしました。このビルは、単なるワーキングスペ ースのみでなく、『松下電工のすべてがわかるビルまるごとショウルーム』として建てられました。徹底した省エネ などで経済性や資産価値を高めるオープンネットワークのビルマネジメントシステムを導入し新しい21世紀ビルのあ り方を示しています。
見学会当日(5月12日)は15:45に汐留松下電工ビル4Fに集合します。
大会議室にて計画概要説明の後、屋上庭園→ラウンジ→和室→執務室エリア→食堂と見学の予定です。
第1部 PM4:00より5:50まで
講師:経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課長 杉田 定大 氏
小泉内閣の提唱している構造改革では、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との原則の下に、市場メカニズムを活用した民間委託、PFI、独立行政法人等の検討を進め、公共サービス分野での官民パートナーシップによる民間開放の推進を目指しています。本講義では、英国のサッチャー政権時代に保守党政府の経験などを紹介しながら、日本版「PPP」について解説します。
第2部 PM6:00より8:00まで
講師:株式会社 三井物産戦略研究所 プロジェクト・エンジニアリング室長 美原 融 氏
政府が標榜する官製市場の民間開放施策はパブリックビジネスと呼称される公共サービスの民間委託を今後加速度的に拡大する可能性があります。本講義では、この背景と内実、現状の民間委託との相違点、実務上・制度上の課題、ビジネスチャンスについて解説します。Service IntegrationとProject Developmentが融合する新しいビジネスモデルがわが国でも生まれる可能性があります。
講師:クライメイト・エクスパーツ 代表・シニアリサーチフェロー 松尾 直樹 氏
京都議定書の発効はなお不透明なところがある。しかし,2005年から始動するEU排出権取引制度は,京都議定書の発効を要件としないなど,温暖化にか んする規制強化は(少なくとも長期的には)必至であろう。
その中で,排出権取引はCDMなど,温室効果ガス排出削減が,市場価値を持つようになってきている。この新たな付加価値は,取引可能となることで,温暖 化規制下での企業活動に大きな柔軟性とビジネス機会を提供する。
セミナーでは,この来るべき炭素制約社会において,規制遵守のみならず,新たな付加価値をどうビジネスに活かしていけるか?という点を考察する。
講師:(株)富士総合研究所 R&S企画室 排出権取引PT 齋藤 聡 氏
わが国は、地球温暖化対策推進大綱の第2ステップ開始(2005年度〜)を前に、大綱の見直しを実施している。その過程では、温暖化対策税や国内排出権取引制度等の新たな施策がどのような形になっていくのか、大いに注目されている。一方、海外では拡大EUが中心となって、排出権取引が現実のものとして回りはじめている。この動向はわが国の制度に影響を及ぼすばかりでなく、わが国企業の排出権調達手段となりうるかどうかを見極める上でも非常に重要なものとなってきている。今回は、国内外の制度や民間企業の動向を整理し、今後、わが国企業が採るべきアクションの判断基準となるポイントをご提供する。
講師:インターリスク総研 小林 誠 氏
欧米に比べ日本のBCM(事業継続管理)に関する取り組みは遅れている。「企業存続の生命線である事業継続」の重要性を社会・経済的な観点から認識を深め、その総合的な枠組みと取り組み手法について基本事項を解説する。
講師:東京農工大 大学院教授 柏木 孝夫 氏
昨年、我国初の「エネルギー基本計画」が策定され、分散型エネルギーシステムがエネルギー政策の中に明確に位置付けられた。特にエネルギー消費が大きく増加している業務用分野においては、今後空調を中心にコージェネレーションに代表される分散型電源を設置し、蓄熱・蓄電などを導入することに加え、IT技術を駆使したBEMS的運用が今後重要となる。 省エネルギーと共に負荷平準化が極めて重要となってくる。
講師のご都合により、5月26日から6月30日に変更になりました。
『公共施設戦略 公共施設は生き残れるか? Part2』は、7月7日、14日、28日の3回シリーズです。 公共施設を取り巻く環境は、一段と厳しい方向に向かっております。時代は国家間、自治体間の大競争時代に突入。 法改正、規制緩和、行政サービス改善のスピード&タイミングは、その国家、自治体の、繁栄か?衰退か?を決定します。3回シリーズで各自治体のFM(公共施設経営)導入による改革の成果を講演していきます。
第1回の7月7日は、以下の講演内容です。
『公共施設戦略 公共施設は生き残れるか? Part2』は、7月7日、14日、28日の3回シリーズです。 公共施設を取り巻く環境は、一段と厳しい方向に向かっております。時代は国家間、自治体間の大競争時代に突入。 法改正、規制緩和、行政サービス改善のスピード&タイミングは、その国家、自治体の、繁栄か?衰退か?を決定し ます。3回シリーズで各自治体のFM(公共施設経営)導入による改革の成果を講演していきます。
第2回の7月14日は、以下の講演内容です。
『公共施設戦略 公共施設は生き残れるか? Part2』は、7月7日、14日、28日の3回シリーズです。 公共施設を取り巻く環境は、一段と厳しい方向に向かっております。時代は国家間、自治体間の大競争時代に突入。 法改正、規制緩和、行政サービス改善のスピード&タイミングは、その国家、自治体の、繁栄か?衰退か?を決定し ます。3回シリーズで各自治体のFM(公共施設経営)導入による改革の成果を講演していきます。
第3回の7月28日は、以下の講演内容です。
講師:シスコシステムズ株式会社 IPテレフォニー営業部 石関 伯秀氏
シスコのIPコミュニケーションを経営の道具としての価値をご紹介いたします。 IP電話の捉え方の変遷やコスト削減の考え方の変遷についての説明とIPコミュニケーションツールの最新技術を活用し、社員同士、社員とお客様・パートナー様のコミュニケーション、コラボレーションを活性化し、いかにビジネスを変革できるのかを具体的な事例を交えてご説明いたします。プロジェクトの目標設定、推進のポイントについてもご提案いたします。
『FMベンチマーキングの実際』は、9月22日、29日の2回シリーズです。
第1回の9月22日は、以下の講演内容です。
講師:日本ヒューレット・パッカード(株) 西崎 泰司 氏
具体的なベンチマーク活動の進め方
ベンチマーキングを始めるきっかけからデータの収集比較方法、スケジュールや進行方法、更に結果の分析までをご説明いたします。同業他社のみならず他業種間でのベンチマーク例や実際の活動の中で発生した問題点や意外な発見などのエピソードもご紹介します。自分達がつくりあげたオフィス、ワークプレイス、総務サービス、更にその戦略やビジョンまでもが数値化され、今まで見えていなかった姿が暴き出されるかもしれません。そんなダイナミックなベンチマーキングの実際を少しでも感じていただければ幸いです。
『FMベンチマーキングの実際』は、9月22日、29日の2回シリーズです。
第2回の9月29日は、以下の講演内容です。
ハイテクベンチマークで学んだことを自社へ展開
『財務評価手法研究部会セミナー』は4回シリーズです。
『財務評価手法研究部会セミナー』は4回シリーズです。
『財務評価手法研究部会セミナー』は4回シリーズです。
第17回日経ニューオフィス賞の経済産業大臣賞に輝きました「中沢フーズ」の施設見学セミナーを開催します!!
オフィスコンセプトは、「クオリティライフ・ワークプレイス」(究極の品質を実現するためのクオリティライフを
提起する『場』)です。築年数35年というビルのワンフロアを改装して、高品質を求める企業理念を具現化しています。デザイン性の高いインテリアを配し、オフィスから消費者との交流を活性化させる場に続きます。
当見学セミナーでは、施設のコンセプトづくりから開設までを総合プロデュースされた松岡総合研究所の松岡利昌氏 が、皆様に施設をご案内されます。
★施設見学順路(予定)
3Fミーティングルーム(概要説明ビデオ上映)→スタジオ→オフィス→1Fアンテナショップ
→ミーティングルーム(質疑応答)
『財務評価手法研究部会セミナー』は4回シリーズです。
(11月3日(水)が祝日のため、11月2日(火)の火曜日開催になっております。)
講師:(株)松岡総合研究所 代表取締役 松岡 利昌 氏
ホワイトカラーの生産性の問題は1980年代OA化の波から重要な経営テーマとなった。しかし、工場と対比された当時のオフィス業務効率の問題は、然るべき成果を見ることなく、バブル景気の中で置き去りにされてしまった。その後、1990年代に入り、インターネットが出現し、オフィスの標準装備となる。これにより、ITを駆使したワークプレイス、ユビキタス環境、ナレッジワーカーの登場など情報に取り囲まれた新たなオフィス環境の時代が到来する。
この環境下で、ワーカーはどうやってオフィスの生産性を上げて行くのか。新たな環境の元、オフィスワーカーにとってのこの永遠の問題を解決するため、日本オフィス学会オフィス生産性評価部会ではオフィス生産性を改善するためのOPI(Office Performance Indication:オフィス生産性評価指標)の開発に取り組んでいる。